補助金申請サポート・代行おすすめ7選

補助金申請サポート・代行とは、専門家が補助金の申請手続きを代行、支援してくれるサービスを指します。補助金の申請手続きは複雑であることが多く、細かな要件の確認や申請書類の内容を詰める作業が必須です。補助金申請サポート・代行事業者は煩雑な作業をサポートしてくれます。

また専門的かつ最新の情報をもっているため、より多額の補助金の確保や採択率の向上に寄与できます。

補助金申請の代行は違法ではない

補助金の申請代行について違法でないか？と心配する方が多いようですが、結論から言うと補助金の申請代行行為は違法ではありません

補助金の申請代行は国家資格を必要としないため、誰が代行しても法に反することはありません。ただし、申請書類の作成代行は行政書士の独占業務になるため、書類まで全て作成を依頼する場合、行政書士が在籍しているサービスに依頼する必要があります。

補助金・助成金の違い

補助金とよく並べられる財政支援手段に助成金が挙げられます。それぞれ返還する必要なく資金提供が受けられる、公的機関や政府が管轄にある点は同じですが、審査難易度や代行サービスを依頼できる範囲などがそれぞれ異なります。

※参照：補助金とは｜経済産業省　中小企業庁

※参照：各種助成金・奨励金等の制度｜厚生労働省

補助金申請サポート・代行選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。欲しい条件などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の補助金申請サポート・代行が見つかります。

現在、国内には6000以上の補助金があるといわれています。その中でも、中小企業やスタートアップ企業などに人気の補助金、最新採択率がどれくらいになるのか簡単にまとめました。

ものづくり補助金

最新採択率(令和5年15次締切)は50.2％。ものづくりやサービスの新事業に必要な革新的な設備投資、試作品開発などの支援を目的としています。

IT導入補助金

最新採択率(通常枠A・B 4次締切)は76.6％。業務の効率化や自動化に利用するITツールの導入のサポートを目的としています。

事業再構築補助金

最新採択率(令和5年第10回公募)は48.1％。中小企業やスタートアップが新分野展開や業種転換など事業再構築をおこなう際の支援を目的としています。

小規模事業者持続化補助金

最新採択率(令和5年第13回)は57.0％。小規模事業者が作成した経営計画に基づいておこなう販路開拓の取組サポートを目的としています。

※ 参照：交付決定事業者一覧｜IT導入補助金2023

※ 参照：補助金交付候補者の採択結果｜事業再構築補助金

※ 参照：採択者一覧｜小規模事業者持続化補助金(一般型)

補助金申請サポート・代行の費用相場はおおむね、着手金が無料〜20万円程度、成功報酬が獲得補助金額の5％〜20％程度です。補助金の種類ごとに着手金と成功報酬割合を変えているサービス、どの補助金でも一定の額で請け負っているサービスが両方あります。

自社が依頼したい補助金の種類やサービスの対応範囲に合わせて、サービスを選択しましょう。

申請作業にかかる手間や時間を削減できる

補助金申請サポート・代行を依頼するメリットとして、補助金申請にかかる時間や手間を大きく減らせることが挙げられます。

補助金の申請を1から実施する場合、申請目的に合わせて補助金を探し、どのような枠で申し込めばいいか、審査に必要な書類は何になるのか等をチェックする必要があります。また慣れていない申請作業や実績報告書の作成には時間がかかるでしょう。

サービスを利用すれば、人手不足や時間がないという理由で申請を断念する必要はなくなるでしょう。

自社に適した補助金を提案してくれる

補助金申請サポート・代行を利用すると、自社に適した補助金や助成金、制度について提案してくれます。

事業者は、補助金を含めた国や地方自治体の制度について精通しています。どのような補助金なら利用できるのか、顧客に適しているのかを専門的な知見から判断し、具体的に提案可能です。

提案を聞いた上で、自社に最適な補助金の選択と申請までサポートするため、よりスムーズに悩みに適した補助金を利用できます。

補助金の採択率が上がる

補助金を申請しても必ず貰える保証はありません。補助金全体の採択率は大体50％前後といわれています。補助金のなかには70〜80％程度で採択されるものもありますが、半数の事業者は不採択になるのです。

申請サポート・代行事業者は不受理、不採択になることを防ぐため、過去の採択ケースや書類上の不備をしっかり確認します。また事業計画書や必要書類に抜け漏れがないか、スケジュール進行についても連携を取りながら進めてくれるでしょう。

専門家が補助金に合わせた社内施策もサポート

中小企業診断士など、士業資格を持った専門的な担当者が、補助金申請サポート・代行業務をおこなっているケースは少なくありません。

資格保有者がいれば、補助金申請のサポートだけでなく、社内施策や制度設計、事業計画や融資に関する代行もまとめて依頼できる点は大きなメリットとなります。

企業や個人事業主にとって、補助金はあくまで事業を進めるための支援策のひとつです。補助金を使った具体的な施策までサポートがあれば、より効率的に事業を進められるでしょう。

自社と同じ業種での成功事例や申請実績があるか

サービスを依頼するとき、自社と同規模や同業種での成功事例があるか確認しましょう。

補助金申請サポート・代行事業者は顧客の扱う製品やサービスに合わせて必要書類の作成をサポートします。過去に自社と似た規模、業種で申請サポートをしたことがあれば、経験をもとにより適切な支援ができるでしょう。

事業者のホームページなどから、過去にどのような案件を取り扱ってきたのか、自社と似た業種を採択まで導けたのかを調べましょう。

サービス範囲や契約条件について詳しい説明があるか

サービスの範囲や契約条件について、詳しく説明してくれる補助金申請サポート・代行事業者を選びましょう。事業者によって対応する業務範囲はそれぞれ異なります。

補助金申請業務のほとんどを請け負ってくれるサービスもあれば、申請書や計画書の作成アドバイスが中心のサービスもあります。契約条件も、二度目の申請の場合は着手金が要らないサービスや、補助金の種類によって成功報酬の割合が変わるサービスもあります。

条件について詳細な説明がない場合、報酬やサービス内容について揉める可能性が高いです。しっかりと確認して選びましょう。

専門資格保有者が在籍しているか

補助金申請には独特のスキルや知識、企業財務に関する専門的な視点が必要です。中小企業診断士や行政書士、社会保険労務士などの専門資格保有者が在籍しているか確認しましょう。

補助金の審査をおこなうのは中小企業診断士なので、中小企業診断士がいれば審査点を抑えた事業計画書作成ができます。また行政書士がいれば書類作成業務を一任することもできます。

自社の要望をまとめながら、事業者がどのような資格を持っていると有利か、何人資格保有者が在籍しているか確認しましょう。

補助金以外の制度や助成金についても検討してくれるか

補助金の使用目的や金額、企業の条件によって、補助金以外の制度や助成金を依頼する方が利益につながることもあり得ます。補助金申請サポート・代行のほか、補助金申請以外の手段についても検討してくれるサービスを選ぶとよいでしょう。

雇用増加や従業員の能力教育、数十万円ほどの金額の支給を望む場合、助成金を申請する方が簡単かつ早く支援を受けられる可能性もあります。

補助金にこだわらず、幅広い視点で制度や助成金、支援金についてアドバイスしてくれる事業者を選ぶことで、自社にとって最適な選択ができるようになるでしょう。

成功報酬のほかに着手金が必要

補助金申請サポート・代行では成功報酬のほかに、着手金が必要な点に注意しましょう。

たとえ補助金申請が不採択になった場合でも、着手金は戻ってきません。着手金が0円や少ない場合、成功報酬の割合が高いというケースもあります。成功報酬型であるため、ハッキリとした金額の見積もりをしっかりと確認した上で依頼することが大事です。

事業内容を丸投げするような依頼はしない

補助金申請サポート・代行に依頼するとき、事業内容についてはしっかりと整理してから相談しましょう。

補助金はあくまで、法人や個人事業主が具体的な事業や設備投資に対して、資金面で悩みがある場合に支払われるお金です。なんとなくお金が欲しい、補助金を受給したいから事業を考えて欲しいなどの依頼には応えられません。

悪徳業者に注意が必要

補助金申請のサポート・代行は、特別な資格が必要なく、報酬額も高額になりやすいことから悪徳業者もいくつか存在しています。

具体的には、1回打合せしただけで高額な着手金を振り込むよう要求される、いい加減な書類を作成されて採択されなかったなどの被害があります。

悪徳業者を見分けることは難しいですが、どのようなコンサルタントがいるか、実績があるか、資格はあるかなどをホームページから確認して違和感がある業者は依頼しないことが大事です。

補助金申請サポート・代行は事業者によって特徴や機能もさまざま。「どのサービスを選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりの補助金申請サポート・代行が見つかります。

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