eKYC(オンライン本人確認)比較おすすめ8選

「コンビニで本人確認する際、証明書をコピーする手間が発生し満足度が下がっている」

「書留郵便での転送不要郵便に1件あたり数百円のコストがかかり続けている」

「第三者のスマホで本人確認書類を撮影することに抵抗を感じる顧客が一定数いる」

こうした課題を解決できるのが、eKYC(オンライン本人確認)です。スマホでの本人確認書類撮影から郵送の完全不要化、業務の自動化まで、企業のサービス特性に合わせて対応できます。この記事では、おすすめのeKYC(オンライン本人確認)を比較し、選び方のポイントを解説します。

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eKYC(オンライン本人確認)とは、本人確認手続きをスマートフォンなどを用いてオンライン上で完結させるサービスです。かつては郵送による書類提出や書留郵便での住所確認が主流でしたが、2018年の犯収法改正によりスマホ撮影だけで完結する非対面の本人確認が可能です。

本人確認書類のスマホ撮影や顔写真との照合、ICチップ情報の読み取り、AIによる自動審査といったことが可能です。郵送コスト削減や証明書コピーや郵送の手間を撤廃、申込みまでの手順を大幅に効率化します。顧客体験の向上と業務効率化を支援する役割を担います。

eKYC(オンライン本人確認)の歴史

日本国内でeKYCが正式な本人確認の仕組みとして認められたのは、2018年からです。以前は、本人確認の手続きが必要な契約は、実際に本人が対面で確認書類を提示するか、確認書類の写しを郵送後、本人限定郵便による書類送付によって手続きをおこなう必要がありました。

2018年11月、FinTech対応の観点から犯罪収益移転防止法施行規則が改正、「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」が追加されました。これが法的根拠となり、本人確認書類の画像・ICチップ情報を用いたオンライン完結の本人確認(eKYC)が可能となったのです。

以降、国内では犯収法に規定されたeKYC手法を中心に徐々にサービスが広がっていきました。

※参照：犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント｜警察庁

海外状況との比較

海外ではeKYCサービスに関して、法的な整備をしている国としていない国に分かれます。アメリカやイギリス、シンガポールでは、法的な整備や基準を設けることなく事業者にeKYCの導入から利用まで判断を委ねています。

一方、欧州ではeKYC手法を明文化し、ビデオ認証やオンライン認証を許容する形で運用しています。また、インドは公的な個人情報DB(アドハー)を提供し、その活用によってeKYCを可能としているため、政府との連携が必要不可欠です。

海外展開を考えている事業者は、国によって法整備や認められている手法が異なることを理解して、どのeKYC手法を使用するか検討しなければいけません。

※参照：
・本人確認手段としての eKYC と今後の発展｜NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会

・決済システムレポート別冊「オンラインでの本人確認（eKYC）に関する国際標準と関連技術」｜日本銀行

eKYC(オンライン本人確認)技術を使ったサービスを提供する業種

eKYCを使ったサービスを提供する事業者は、金融機関やリユース業者、不動産や通信業者です。LTV向上や経費削減、利用者数アップなどを目的に導入を進めています。

たとえば銀行口座や証券口座の開設、オンラインでのローン契約、クレジットカード発行、携帯電話の回線契約や中古品の買取、マッチングアプリやフリマサイトで利用されています。

eKYC(オンライン本人確認)の最新状況について

国内におけるeKYCのトレンドは、マイナンバーカードの公的個人認証を利用した本人確認手法です。またデジタル庁が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、顔写真のない本人確認書類を廃止する方針を公表しています。

健康保険証や運転免許証の偽造によるなりすましや詐欺が発生していることから、高いセキュリティ性を誇るマイナンバーカードを活用したeKYCが今後、その比重を高めていくことが予想されます。

※ 参照：デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁

サービスのカスタマイズが可能か

必要に応じて郵送対応や本人確認方法に関するカスタマイズがおこなえるサービスや、API連携など活用の幅が広いサービスがおすすめです。自社のサービス展開がWebかスマホかによってAPI連携の連携先を確認しましょう。

ユーザーにとって使いやすいかどうか

ITリテラシーの高さを問わず利用可能でユーザーインターフェースに優れたeKYCを選択することが重要です。PCやスマートフォンの操作に慣れているユーザーばかりではありません。ユーザビリティに乏しいeKYCを選ぶと、手続きに多くの手間がかかり、サービスを購入する意欲が低下します。

ミスマッチを避けるためにも、無料トライアルを積極的に活用しましょう。無料トライアルは1ヶ月前後、無料で利用できる制度です。トライアルの期間は費用が発生しないため、操作性や機能性などさまざまな点を確認できます。

日常生活での利用頻度が高いLINEを本人確認に活用しているケースもあります。LINE連携は本人確認手続きの効率化や不特定多数の顧客への情報配信など見込み顧客との関係強化を図れる点が魅力です。

外国語に対応しているかどうか

自社サービスを利用する外国人の割合が多い場合、外国語表記に対応しているか、確認をしてください。英語や中国語などで表記ができれば、日本語が不得意な外国人も取り込めます。対象ユーザーを限定することなく、効果的な集客や収益拡大が期待できます。

本人確認作業を外注できるか、自社運用が必要か

本人確認作業をベンダーのオペレーターへ依頼できる場合とそうでない場合があります。外注できれば本人確認に必要な手続き全般を自動化でき、従業員の業務負担を軽減できる点がメリットです。

ただし自社が保有している顧客情報を開示する形になるため、情報漏えいのリスクが高まります。ISMSやプライバシーマークを取得し、セキュリティ対策を高く評価されているベンダーを選びましょう。

eKYC(オンライン本人確認)の比較表を作成しました。比較・検討にお役立てください。(表は右にスクロールできます)

※ミツモア調べ(2024年11月)

※「－」はホームページに記載なし

オンラインでの本人確認を完結させるeKYC（electronic Know Your Customer）は、2018年の犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）改正を契機に、日本国内で急速に普及が進みました 。当初は金融機関が先行して導入していましたが、現在ではその波はあらゆる業界に広がり、ビジネスのデジタル化に不可欠なインフラとなりつつあります。

しかし、eKYCの導入を検討する企業にとって、「どの業界で、どのような規模の企業が、何を求めているのか」という市場の全体像は、依然として掴みづらいのが実情です。

ここではeKYCの導入を検討している192社のユーザーを対象に実施した独自のアンケート調査データを基に、業界動向、企業規模別のニーズ、求められる本人確認方式や機能、そして導入までのタイムラインといった多角的な視点から、eKYC市場の「今」を詳細に分析します。

調査期間：2024年6月1日～2025年5月31日

調査対象：ミツモアを利用したeKYCの導入を検討しているユーザー192名

どの業界がeKYC導入を牽引しているのか？【業種別動向】

eKYCの導入検討は、特定の業界に留まらず、幅広い分野で進んでいます。しかし、その中でも特に導入意欲が高い業界が存在します。アンケート結果からは、法律で導入が義務付けられている業界だけでなく、顧客体験の向上や業務効率化を目的として、自主的に導入を進める業界の姿が浮き彫りになりました。

IT・インターネットとサービス業が過半数を占める理由：オンライン完結型ビジネスの必然

調査結果によると、eKYCの導入を検討している企業のうち、「IT・インターネット」が21.9%、「サービス」が18.2%を占め、両業界で全体の40.1%に達しています。この数字は、これらの業界がeKYC導入を牽引する中心的な存在であることを明確に示しています。

これらのセクターに共通するのは、ビジネスモデルそのものがデジタルネイティブである点です。ソーシャル・ネットワークサービスの会員登録、カーシェアリングやフリマサイトといったシェアリングエコノミー、オンラインでのチケット購入など、顧客との接点がほぼ完全にオンラインで完結するサービスが主流です。このようなビジネスにおいて、本人確認のためだけに書類の郵送や店舗への来店を求めることは、顧客体験を著しく損ない、サービス利用前の離脱、いわゆる「かご落ち」の主要な原因となります。

つまり、これらの業界にとってeKYCは、単なるコンプライアンス対応ツールではありません。顧客獲得の機会損失を防ぎ、シームレスなユーザー体験を提供するための、競争力を左右する戦略的投資なのです。かつて金融機関が法規制への対応という「守りの姿勢」でeKYCを導入したのとは対照的に、IT・サービス業界は顧客満足度の向上と事業成長の加速という「攻めの姿勢」で導入を進めています。この40.1%という数字は、オンライン完結型ビジネスにおけるeKYCの商業的な必然性を物語っています。

小売・卸売業界のニーズ：古物営業法対応と不正転売防止という二大要請

次に大きな割合を占めるのが「小売・卸売」業界で、14.1%の企業が導入を検討しています。この背景には、2つの明確なニーズが存在します。

第一に、オンラインでの中古品買取サービスです。古物営業法では、盗品の流通を防ぐ目的で、中古品の買取時に事業者が相手の本人確認を行うことを義務付けています。従来、非対面での買取では、本人確認書類のコピーを郵送してもらい、記載された住所に簡易書留を送付するといった煩雑な手続きが必要でした。eKYCを導入することで、顧客はスマートフォン一つで本人確認を完了でき、事業者はコンプライアンスを遵守しながら、顧客の利便性を飛躍的に向上させることが可能になります。ある中古品買取チェーンでは、eKYC導入により、顧客が本人確認書類の住所地以外でも集荷を依頼できるようになった事例もあり、ビジネスの柔軟性を高める効果も報告されています。

第二に、チケットや限定商品の不正転売防止です。人気アーティストのコンサートチケットや限定スニーカーなどが、転売目的で買い占められる問題が深刻化しています。事業者側が自主的にeKYCによる本人確認を導入することで、購入者を特定し、組織的な買い占めや高額転売に歯止めをかける効果が期待されています。

この14.1%という数字は、eKYCがリユース市場やCtoCプラットフォームといった「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」の信頼性を支える重要なインフラになりつつあることを示唆しています。

金融業界の動向：犯収法対応の厳格化とデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速

「金融」業界は8.9%と、ITやサービス業に比べると低い割合に見えるかもしれません。しかし、この数字には市場の成熟度が隠されています。都市銀行をはじめとする大手金融機関の多くは、2018年の犯収法改正以降、いち早くeKYCの導入を完了させています。

したがって、この8.9%という数字は、これからeKYCを導入しようとする「セカンドウェーブ」、すなわち地方銀行、信用金庫、証券会社、FinTechスタートアップ、クラウドファンディング事業者などを示していると考えられます。これらの事業者にとっての導入動機は、第一に犯収法が定める「特定事業者」としての厳格な本人確認（取引時確認）義務を、デジタルの手法で効率的に果たすことです。

加えて、競争環境の変化も大きな要因です。ネット銀行や大手金融機関が「最短即日で口座開設完了」といったスピーディなサービスを提供する中、旧来の郵送ベースの本人確認では顧客獲得競争に太刀打ちできません。この8.9%は、コンプライアンス対応とDX推進による競争力強化という、二つの強い動機に後押しされた、金融業界の裾野の広がりを反映しているのです。

企業規模で見るeKYC導入の動機と目的【企業規模別動向】

eKYC導入の動機は、企業の規模によっても大きく異なります。調査結果からは、小規模事業者が導入検討の大きな割合を占めるという、一見すると意外な事実が明らかになりました。これは、eKYC技術の価値提案が根本的に変化したことを示しています。

なぜ導入検討企業の半数以上が従業員10名以下の小規模事業者なのか

今回の調査で最も注目すべき点は、eKYCの導入を検討している企業の55.7%が、従業員数「1～10名」の小規模事業者であるという事実です。

かつて、本人確認システムの導入は、数百万単位の初期投資と専門知識を要する、大企業向けのソリューションでした。しかし、この状況は完全に過去のものとなりました。現在では、多くのeKYCベンダーがクラウドベースのSaaS（Software as a Service）モデルでサービスを提供しており、「初期費用0円」や「月額2万円台から」といった低価格な料金プランが登場しています。

この技術の「民主化」が、小規模事業者の爆発的な需要を喚起しています。数名のチームで事業を運営する彼らにとって、本人確認の書類を目視でチェックし、郵送物を手配するといった手作業は、非常に大きな負担です。限られた人的リソースを、本来注力すべきコア業務から奪ってしまいます。eKYCによる自動化は、この作業コストを劇的に削減し、ヒューマンエラーのリスクを低減させるため、投資対効果（ROI）が極めて高いのです。

小規模事業者にとって、eKYCはコンプライアンス部門のツールではなく、事業成長を加速させる「生産性向上ツール」です。専任の担当者を雇うことなく、安全に、かつ大規模に顧客を受け入れる体制を構築できます。この55.7%という圧倒的な数字は、eKYC市場が、一部の大企業向けソリューションから、あらゆるビジネスで活用される汎用的な業務ユーティリティへと変貌を遂げたことの力強い証左と言えるでしょう。

中堅・大企業（51名以上）が求めるスケールとガバナンス

一方で、従業員数51名以上の企業（51～100名：8.9%、201～499名：3.6%、500名以上：12.5%）も、合計で25%を占める重要な市場セグメントです。企業の数では少数派ですが、一件あたりの本人確認件数は膨大になる可能性があり、市場全体への影響力は大きいと考えられます。

彼らがeKYCに求めるものは、小規模事業者とは異なります。主な要件は、大量のトランザクションを安定して処理できる「スケーラビリティ」、高度なセキュリティ要件を満たす「堅牢性」、そして既存の基幹システムやCRMと連携するための「API連携機能」です。

また、大企業ほどコンプライアンスや内部統制（ガバナンス）に対する要求は厳しくなります。犯収法や携帯電話不正利用防止法など、複数の法律に準拠していることはもちろん、監査や当局の検査に対応できるよう、すべての確認プロセスの詳細なログ（監査証跡）が記録・保管される機能が不可欠です。さらに、本人確認業務の一部または全部を専門ベンダーに委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の選択肢や、個人情報保護の観点から本人確認書類の機微な情報を自動でマスキングする機能なども、重要な選定基準となります。

このように、eKYC市場は一枚岩ではありません。小規模事業者が求める「手軽さ・低価格」と、大企業が求める「堅牢性・拡張性・コンプライアンス対応力」は、同じeKYCという言葉で語られていても、その内実は大きく異なります。ソリューションを比較検討する際には、自社の規模とニーズに合致したサービスレベルを見極めることが肝要です。

どの本人確認方式が選ばれているのか？【本人確認方式】

eKYCの導入において、どの「本人確認方式」を選択するかは、ユーザーの利便性、セキュリティレベル、そして事業者の運用負荷のバランスを取る上で最も重要な意思決定のひとつです。調査結果を基に、現在主流の方式と、次世代の標準となりつつある方式の特性を解説します。

主流であり続ける「書類撮影（ホ方式）」：利便性と内在するリスクのトレードオフ

調査では、「書類撮影」（38.6%）と「容貌撮影」（28.1%）を求める声が最も多く、これらはeKYCの基本要素として広く認識されています。この二つを組み合わせた方式は、犯収法の施行規則第六条第一項第一号ホで定められていることから、通称「ホ方式」と呼ばれています。

ホ方式が主流であり続ける最大の理由は、その圧倒的な「アクセシビリティ」にあります。利用者は、特別なアプリや機器を必要とせず、手持ちのスマートフォンのカメラで本人確認書類と自分の顔を撮影するだけで手続きが完了します。これにより、利用者の心理的・物理的なハードルが最も低くなり、サービス登録時の離脱率を最小限に抑えることが期待できます。

しかし、この利便性の裏には、事業者側が負うべきリスクとコストが潜んでいます。一つは「偽造リスク」です。精巧に偽造された本人確認書類の画像を、システムだけで100%見破ることは困難です。そのため、多くの事業者は、AIによる自動判定に加えて、最終的に人間が目視で確認する（目検）プロセスを設けていますが、これが「運用コストの増大」と「本人確認完了までの時間遅延」につながります。   

ホ方式は、一見すると最もユーザーフレンドリーですが、セキュリティと運用の負荷を事業者に転嫁する構造を持っており、いわば「利便性の罠」とも言えます。この方式を検討する際には、その手軽さだけでなく、背後にある運用負荷やリスクを十分に理解する必要があります。

次世代の標準へ：公的個人認証「ワ方式」の台頭とマイナンバーカード普及の影響

一方で、「ICチップ読み取り」を求める声も18.8%と、確固たる地位を築いています。これは主に、本人確認書類のICチップ情報と容貌画像を組み合わせる「ヘ方式」と、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービス（JPKI）を利用する「ワ方式」を指します。

特に「ワ方式」は、eKYCにおける次世代のゴールドスタンダードと目されています。その理由は、極めて偽造が困難なマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用するため、セキュリティレベルが格段に高い点にあります。事業者側は、書類の真贋を判定するための目視確認が原則不要となり、本人確認業務を大幅に自動化・効率化できます。

この「ワ方式」への移行を後押ししているのが、二つの大きな潮流です。一つは、政府・デジタル庁による後押しです。将来的には、犯収法が定める本人確認において、セキュリティレベルの低い方式を廃止し、公的個人認証（ワ方式）へ原則一本化する方針が示されており、ワ方式は「未来の標準」となりつつあります。

もう一つは、マイナンバーカード自体の普及です。総務省の発表によると、マイナンバーカードの人口に対する保有枚数率は8割に迫っており、国民の大多数がワ方式を利用できる環境が整っています。

この18.8%という数字は、単なる利便性だけでなく、より高いセキュリティと長期的な運用効率を重視する企業が増えていることを示す先行指標です。今eKYCソリューションを選ぶのであれば、将来の規制強化や市場の変化に対応できる「ワ方式」への対応可否は、必須の確認項目と言えるでしょう。

事業者が本当に求めている機能とは？【認証・管理機能】

eKYCシステムの価値は、単に本人確認ができることだけではありません。そのプロセスをいかに効率的かつ安全に実行し、得られた情報を適切に管理できるかという、周辺機能にこそ真の競争力が宿ります。認証機能と管理機能に関する調査結果から、事業者がeKYCに求める具体的な要件を深掘りします。

認証機能の核心：「自動照合」と「自動真贋判定」が75%を占める背景

求められる認証機能について尋ねたところ、「顔画像と書類の自動照合」が40.7%、「書類の自動真贋判定」が35.0%と、この二つで全体の75.7%を占める結果となりました。残りの24.3%は「特になし（目視確認）」であり、自動化機能への圧倒的な需要が明らかになりました。

この結果が示すのは、事業者がeKYCに求める価値の核心が「手作業の撲滅」にあるということです。AIを活用した顔認証技術で、本人確認書類の顔写真と、その場で撮影された利用者の顔が一致するかを自動で照合する。AIの画像解析技術で、本人確認書類に不審な加工や改ざんの痕跡がないかを自動で判定する。これらの自動化機能こそが、eKYC導入による最大のメリットである「コスト削減」と「業務効率化」を実現するためのエンジンです。

人間による目視確認は、時間がかかるだけでなく、担当者のスキルやコンディションによって判断がばらつく可能性があります。特に、巧妙化する偽造書類を見破るのは熟練者でも困難です。自動化機能は、こうした属人性を排除し、24時間365日、均質で高精度なチェックを可能にします。この自動化への強いニーズは、eKYCが単なる本人確認の「デジタル化」ツールから、事業全体の生産性を向上させる「効率化エンジン」へと、その役割を進化させていることを示しています。

運用フェーズを見据えた管理機能：「画像表示」「履歴表示」「マスキング」の重要性

eKYCの導入を成功させるには、本人確認が完了した後の「運用フェーズ」を見据えた機能も重要です。求められる管理機能の調査では、「アップロード画像の表示」（30.7%）、「利用者の過去の本人確認実施履歴表示」（23.6%）、「機微情報への自動マスキング」（21.0%）が上位を占めました。

これらの機能は、eKYCシステムが長期的に信頼できる「記録台帳」として機能するために不可欠な要素です。

• 画像・履歴表示の重要性：これは、コンプライアンスと監査対応のための必須機能です。犯収法では、金融機関などの特定事業者に対し、取引に関する記録を取引終了日から7年間保存することを義務付けています。万が一、不正利用が疑われる取引が発生した場合や、監督官庁による監査が入った際に、事業者は「いつ、誰が、どのような方法で本人確認を行ったか」を証明できなければなりません。その際に、提出された画像や確認の履歴を即座に参照できる機能が求められます。

• 自動マスキングの重要性：これは、個人情報保護とリスク管理の観点から極めて重要です。例えば、本人確認書類として健康保険証を利用する場合、そこには病歴などには直接関係のない保険者番号や記号・番号といった、配慮が必要な情報が含まれています。これらの機微情報をシステムが自動で黒塗り（マスキング）してくれる機能があれば、不要な個人情報を保持するリスクを低減し、担当者の手作業によるマスキング漏れといったミスも防げます。実際に、この自動マスキング機能が決め手となってeKYCサービスを選定した企業の事例も報告されています。

顧客が直接触れる本人確認のフローは、eKYCの半分に過ぎません。もう半分は、事業者が日々利用する管理画面の機能性です。ソリューションを比較検討する際には、このような導入後のオペレーションを支えるバックエンド機能が、自社のコンプライアンス要件や運用ポリシーに適合しているかを、入念に評価する必要があります。

導入までのスピード感：市場の熱気と現実的な計画【導入予定時期】

eKYCの導入を検討する企業が、どのくらいの時間軸で動いているのか。この「導入予定時期」に関する調査結果は、市場の温度感を測る上で重要な指標となります。そこからは、機会損失を恐れる企業の切迫感と、導入に向けた現実的な計画が浮かび上がってきました。

36.5%が「良い製品があればすぐ」：機会損失を恐れる市場の切迫感

調査結果で最も際立っていたのは、36.5%もの企業が「良い製品があればすぐにでも導入したい」と回答している点です。

この背景には、現状の本人確認プロセスが引き起こす「痛み」があります。煩雑な手続きによる顧客の離脱、手作業にかかる膨大な人件費、そして厳格化する法規制への対応の遅れなど、多くの企業が課題を明確に認識しており、その解決策としてeKYCに強い期待を寄せています。「eKYCを導入すべきか否か」ではなく、「どのeKYCを、いかに早く導入できるか」を問うているといえるでしょう。

この「今すぐ導入したい」というニーズに応えるように、eKYCベンダー側も「最短1週間で導入可能」といったスピーディな導入プランをアピールしています。この36.5%という数字は、購入意欲が非常に高い「いますぐ客」の存在を明らかにしており、彼らにとっては、比較検討から導入までのリードタイムの短さが、サービス選定における重要な要素となります。

「半年以内」が現実的目標と「未定」層が今すぐ検討を始めるべき理由

一方で、「3か月以内」（12.5%）や「半年以内」（10.9%）と、より計画的な導入を目指す層も全体の約4分の1を占めています。これらの企業は、社内での予算確保、関連部署との調整、技術的な連携仕様の策定など、よりフォーマルな導入プロセスを進めていると考えられます。eKYCのシステム的な導入自体は数週間で完了する場合もありますが、特に中堅・大企業においては、こうした社内調整に数か月を要することも珍しくありません。

そして、23.4%の企業は導入時期を「未定」と回答しています。彼らの「未定」の背景には、費用対効果への不安、多様な本人確認方式（ホ方式、ワ方式など）の違いに対する混乱、具体的な導入コストの不透明さなどが考えられます。

ここで考えておきたいのは「待つことのコスト」です。eKYC市場は年率20%を超える勢いで成長を続けており、競合他社は顧客体験の向上とコスト削減を武器に、次々と導入を進めています。また、規制のトレンドはよりセキュリティレベルの高い「ワ方式」へと向かっており、今、安易な方式で導入してしまうと、数年後に再度システム変更を迫られるリスクもあります。意思決定を先延ばしにすることは、競争上の遅れと将来的な追加投資のリスクを抱え込むことと同義なのです。

調査データから導く、2025年以降のeKYC選定で成功するための3つの要点

今回の192社への独自調査データは、eKYC市場のダイナミックな変化を浮き彫りにしました。最後に、この分析から導き出される、これからのeKYC選定で成功するための3つの重要なポイントを提言します。

1.eKYCはもはや大企業や金融機関だけのものではない

調査結果が示す通り、導入検討企業の半数以上は従業員10名以下の小規模事業者です。これは、手頃なSaaSモデルの登場により、eKYCが一部の専門的なツールから、あらゆるビジネスの生産性を向上させる汎用的なインフラへと進化したことを意味します。自社の規模に関わらず、eKYCは業務効率化と顧客体験向上のための現実的かつ強力な選択肢となっています。

2.「利便性」から「セキュリティと効率」へ価値基準がシフトしている

手軽な「ホ方式」が依然として人気である一方、マイナンバーカードを利用する「ワ方式」への関心が高まっていることは、市場の成熟を示唆しています。目先の利便性だけでなく、偽造リスクの低減という「セキュリティ」と、目視確認を不要にする「長期的な運用効率」を重視する企業が増えています。将来の規制強化を見据え、より安全で効率的な方式に対応できるソリューションを選ぶことが、未来への賢明な投資となります。

3.導入の成否は「バックエンド機能」が左右する

優れたeKYCソリューションとは、顧客向けの分かりやすいインターフェースと、事業者向けの堅牢な管理機能の両方を兼ね備えたものです。本人確認が完了した後の、監査対応のための履歴管理、コンプライアンス遵守のためのデータ保管、そして個人情報保護のためのマスキング機能など、運用フェーズを支えるバックエンドの機能性が、導入後の成否を大きく左右します。表面的な機能だけでなく、システム全体の運用設計を評価する視点が不可欠です。

eKYCの選定は、単一のツール選びではありません。自社の事業成長、顧客との信頼関係、そしてコンプライアンス体制の根幹を支える、戦略的な意思決定だといえます。

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認証方法による分類

（1）セルフィー型

セルフィー型とはスマートフォンで本人が撮影した顔写真付きの身分証明書と顔写真を照合する、オンライン完結の本人確認方法です。顔写真と本人確認書類を撮影した画像をサイトにアップロードするだけで、システムが本人確認を実施するため手間がかかりません。

（2）フェデレーション型

フェデレーション型とはユーザー同意の下、携帯電話会社や銀行など、ユーザーが指定した既に本人確認をおこなったことがある事業者へ本人確認情報を提供する方法です。異なるドメインサービスでデータ連携と本人確認をおこないます。

複数のプラットフォームを活用するため、不正行為のリスクを最小化できる反面、本人確認が終わるまで多くの時間が必要です。利用できるサービスも限定され、柔軟性に乏しい点も懸念点として挙げられます。

法的区分による分類

eKYCの法的根拠となる、改正犯収法規則第6条1項で定義された顧客等の本人特定事項の確認方法にもとづいて分類します。

(1)本人確認書類+顔写真画像を送信(法定区分：ホ)

ユーザーへの負担も軽く、スタンダードな方法です。運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付き身分証明書と顔写真で本人確認をおこないます。スマートフォンで画像撮影〜アップロードまでの作業を完結できるため、大きな負担はかかりません。

(2)ICチップ情報+顔写真画像を送信(法定区分：へ)

運転免許証やマイナンバーカードなど、身分証明書に埋め込まれたICチップ画像と顔写真で、本人確認をおこなう方法です。ICチップは偽造が難しく、なりすましのリスクを防げる点がメリットです。ただし、ブラウザ版の場合、カードリーダーが必要になります。

(3)本人確認書類+銀行への照会 or 顧客名義口座への振込み画像を送信(法定区分：ト)

本人確認書類と銀行の利用口座を照合し、本人確認をおこなう方法です。本人確認の判断がしやすい一方、銀行APIに対応していない場合は、確認ができません。また、本人確認書類と本人使用口座へ振り込んだ画像を活用する方法も含まれます。

銀行から本人特定事項の確認を取っていることが前提で、自社の負担は少ない一方、ユーザーへかかる負担が大きくなります。

(4)本人確認書類 or ICチップ+転送不要郵便を送信(法定区分：チ)

本人確認書類かICチップのどちらかの情報を送信後、顔写真の代わりに転送不要郵便を送付する方法です。転送不要郵便は宛名人がいなければ転送せずに差出人に返ってくる郵便で、ユーザーにとって手間のかかる手法ではありますが、郵便による追跡が可能なため、安全性の高い確認方法となります。

(5)公的個人認証サービスの署名用電子証明書+口座開設申込書を送信(法定区分：ワ)

マイナンバーカードのみを使った認証方法で、マイナンバーカードのICチップを読み込ませ、6〜16桁の暗証番号を入力することで本人確認をおこないます。マイナンバーカードのICチップは偽造が難しく、認証機関に公的個人認証サービス（JPKI）を利用するため、高い安全性を誇る認証方法となっています。

※ 参照：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則｜警察庁

eKYCの料金相場はおもに初期費用、月額料金、オプションの有無で変わってきます。基本サービスはセルフィー型が多く、フェデレーション型でもeKYCを導入したい場合は事業者が対応可能かをしっかりと確かめておく必要があります。

およその料金相場としてはセルフィー型で導入する場合、初期費用が数万円〜数百万円程度、月額費用が基本料金で3〜10万円程度、従量課金や件数ごとの料金が数十円〜数百円×件数かかります。

特に初期費用は事業者やeKYCを導入したいサービス規模によって大きく異なるため、変動が大きい傾向にあります。そのため、できるだけ詳細にサービス内容や規模について相談する必要があるでしょう。

個人・法人確認がスピーディーにおこなえLTV向上につながる

eKYC(オンライン本人確認)はシステム上で、たった数秒で本人確認手続きを完了できます。ユーザー側は手間がかからず、運転免許証や顔写真などの画像はスマートフォンで撮影するだけで、大きな負担にはなりません。

煩雑な事務作業を削減し経費削減・不正リスク回避を実現できる

ユーザーが提出した個人情報や顔写真、本人確認書類が正しいかどうかの審査はAIで自動的に処理します。法令や規制への対応における煩雑な事務作業、管理や印刷などにかかる手間を削減し人件費を軽減できます。

AIは偽造を見破る真贋判定機能も搭載しているため、表情の変化や首振りの角度からなりすましと判定でき、第三者の不正利用を未然に防ぎます。

セキュリティ面での安心感のアピールにつながる

e24時間365日体制で異常監視や脆弱性検査によって、サイバー攻撃を未然に防ぎます。システム上でデータを保持しないeKYCを選択すれば、サイバー攻撃にあっても、個人情報が漏えいする心配はいりません。取得した個人情報はデータセンターのサーバーに、暗号化された状態で保管されます。

ユーザー離脱による機会損失を防止できる

オンライン完結での本人確認の手続きにより、ユーザーにかかるストレスを最小限に抑えられ、これまでの離脱に伴う利益損失の発生を最小限に抑えられます。アプリのインストールや別サイトでの手続きもおこなう必要はありません。

多機能な製品の導入には高額な導入費用がかかる

機能と費用のバランスを見極めることが重要です。一般的に機能を多く搭載しているシステムほど、導入費用は高くなります。ミスマッチを避けるためにも、必要な機能や導入目的を決めておくことが必要です。

たとえばオンラインでの本人確認手続きを求めている場合は顔写真や本人確認書類の画像データを認識できる機能さえあれば問題ありません。また製品によって、顔写真や本人確認書類の審査は有料扱いとなるケースが多いため、上記とあわせて確認しましょう。

ユーザー側の機器の問題で利用できないことがある

eKYCはオンライン上で本人確認をおこなうため、インターネット環境が整っていることが前提になります。インターネット環境が整っていない場合、多くのeKYCでは手続きやサービスの利用ができません。

回線の混雑状況によって速度遅延や通信障害などに悩まされる可能性もあります。ユーザーの住居環境がもたらす影響が大きく、利用できる対象ユーザーが限られる可能性を認識しておきましょう。

eKYC(オンライン本人確認)は製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりのeKYC(オンライン本人確認)が見つかります。

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ぴったりの料金プランも一緒にお届け

希望条件に沿った料金プランも製品と一緒に診断します。概算金額を見積もりからチェックして、理想のプランを探してみましょう。

診断結果は最大5製品！比較・検討で最適なeKYC(オンライン本人確認)が見つかる

最大で5製品の診断結果をお届けします。検討していた製品だけでなく、思わぬ製品との出会いもあるかもしれません。

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