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CASBとは従業員のクラウドサービス利用を可視化し、制御・管理できるセキュリティソリューションです。SaaSや在宅ワークが普及するなかで、従業員が会社の許可していないクラウドサービスを使うシャドーITが蔓延しています。
シャドーITは機密情報漏えいやウイルス感染などの重大なインシデントを引き起こす一因です。そのため従業員のクラウドサービス利用を可視化し、セキュリティ事故防止のための操作制御ができるCASBが注目されています。本記事では各CASB製品の特徴や導入メリットなどを解説しています。クラウドサービスのセキュリティ対策に不安を感じているユーザーにおすすめです。
マネーフォワードAdminaはSaaSの一元管理ができるプラットフォームです。200以上のSaaSとの連携に対応しており、従業員の利用状況を可視化します。(※1)サービスごとに誰にいくつライセンスを割り当てたか、従業員ごとにどのサービスのアカウントを所有しているかなどをひと目で確認可能です。
また従業員マスタと連携し、アカウント作成から退職者の検知、削除までを管理できます。Admina経由でSaaSのアカウント発行ができ、退職者のアカウントがあるとアラート。リストで確認し、退職者のアカウント削除もAdmina上からクリックするだけで対応できます。そのため退職者リストと照らし合わせ、アカウント削除するといった作業が発生しません。
50IDまでは無料で利用可能です。(※2)51IDからID数に応じたプランがあります。ID数はGoogle Workspace 、Microsoft 365(AzureAD)、 SmartHR、 Okta 、 OneLoginのいずれかの従業員マスタを指定し、そのマスタのアカウント数によって数えられます。
※1、※2 マネーフォワードi株式会社 (2023年7月時点)
自社で利用するクラウドサービスが公開するAPIを利用してアクセスし、必要なデータを取得し、不適切な状態がないかを調査します。APIを提供しているクラウドサービスにしか適用しないので、CASBによっては対応していないサービスも出てくるかもしれません。そのため導入前に対応アプリケーションの一覧に希望のクラウドサービスがあるか確認が必要です。
クラウドサービスへとアクセスする経路にCASBを設置し、設定したポリシーにもとづき、アクセス制御をおこなえます。フォワードプロキシタイプとリバースプロシキタイプの2種類があり、前者は内部から外部への通信経路に、後者はその逆に設置します。フォワードプロキシタイプは自社で契約するクラウドサービス以外にも対応できるので、未承認SaaSの利用検知が可能です。
UTMやファイアウォールなどの既存で利用するゲートウェイにCASBを設置します。ゲートウェイ機器のログを分析し、利用状況の可視化が可能です。リスク検知はできますが、防御はゲートウェイと連携しアクセスURLを制限する形になるため、CASB単体ではおこなえません。
CASBは運用の外部委託も可能です。本記事で紹介するCASB製品についても複数の会社が販売代理や運用代行サービスを提供しています。どれだけCASBの運用に費用をかけられるのかにもよりますが、社員数や運用台数が多い企業では、外部委託の方が費用対効果が良いケースもあります。
外部委託も視野に入れられるのであれば、運用スキルを気にせず機能重視で選べるでしょう。外部委託をするとセキュリティ運用のコンサルティングから入ってもらえ、大手SIerなどのノウハウのもと運用できるのもメリットです。
CASBにはエンジニアスキルがないと運用が厳しいサービスもあります。そのためCASBで何をしたいかを明確にしたら、機能と合わせて使いこなせるか、運用するうえでどれくらい手間がかかるかを確認しましょう。サービスによっては外部委託も可能ですが、運用費がかさむ可能性があります。
CASBには視覚的にわかりやすい管理画面を備え、エンジニア以外の従業員でも操作可能なものもあります。また無料プランがあるなど費用負担が少ないサービスもあるので、費用や運用面を考慮した選択が可能です。充実した機能を有するCASBも多くありますが、運用面と費用面で継続的に利用できるものを選ぶようにしましょう。
CASBでできることは、サービスごとによって異なります。それぞれのCASBについて一つひとつ機能を確認していては、導入までに大変時間がかかります。そのため導入要件を整理し、必要な機能の優先順位をつけてから検討するようにしましょう。
CASBの特徴は、ユーザー単位ごとにクラウドサービスの利用状況を可視化し、制御設定ができる点です。もしこのようなセキュリティ対策を求めないのであれば、CASBを利用せずとも別の方法で対応できるかもしれません。社内のクラウドサービス利用に対して何に困っているかを明らかにし、問題を解決できるCASBを導入しましょう。
CASBは主にユーザー単位での契約になります。10ユーザーなど最小契約人数を設けているものもありますが、1ユーザー単位で契約ができるサービスもあります。そのためスモールスタートが可能で、企業規模にかかわらず導入しやすいサービスです。また機能を段階的に実装できるかは問い合わる必要がありますが、本記事で紹介する漏洩チェッカーは対応していることをHPで明示しています。
検討するサービスのサポート体制を確認しましょう。海外製のCASBの場合、SIerやシステム会社が導入サポートや運用・監視サービスを提供しています。メーカーでの直接契約が不安な際には、上記のような販売代理店を経由して契約するのもおすすめです。また多くのサービスは無料利用期間を設けていますので、利用したいCASBの運用にどれほどのサポートを必要とするのか操作確認してみた方が良いでしょう。
CASBの活用で、クラウドサービス利用のセキュリティを効率良く強化できるでしょう。CASBのデータベースと照らし合わせ、利用サービスのリスク判定をおこなえます。業界基準のセキュリティ要件を満たしているか、マルウェア対策をしているかなどをひと目で判別することが可能です。
また許可のないSaaSにアクセスをしないように制限する、機密情報があるファイルをクラウド上にアップロードできないようにするなど、操作の制御もできます。さらに退職者が大量にデータダウンロードをするなど不審な動きを検知した場合、アラート通知なども可能です。このようにCASBにはクラウドサービスを利用するうえで脅威となるリスクを防ぐ機能がさまざまあるので、社内セキュリティの向上に役立つでしょう。
CASBの導入はあらゆる面でシステム管理者の業務負担を軽減し、クラウドサービスの利用状況とリスク検知を簡単におこなえます。CASBを導入していないと各端末ごと、各クラウドサービスごとに調べないとわからない情報が、CASBを利用すれば一括で視覚的に確認可能です。
またクラウドサービスに対する設定を管理画面経由でまとめて対応できます。たとえば特定のSaaSへのアクセス制限や、私用メールアドレスでのログインはできないようにするなどをCASB経由で制御可能です。
マネーフォワードAdminaはサービス経由でSaaSのアカウント作成、削除をおこなえます。退職者のアカウントに対してアラートが上がり一括削除ができるので、退職者を一人ひとり確認しながら退会処理をする必要性がありません。このようにCASBでセキュリティ対策だけでなく、運用負担も軽減できます。システム管理者の業務負担を減らせると同時に、人件費の抑制にもつながるでしょう。
CASBには社内コンプライアンスに沿って、操作やアクセスを制御できる機能があります。たとえば社内認証のないSaaSにはアクセスさせない、しきい値を超えるような大量データ送信はできないようにする、などです。またクラウドサービスの利用状況を可視化するので、社内セキュリティに反するサービス利用や操作をすぐに発見できます。
このようにコンプライアンスが守れるようクラウドサービスの操作や機能を制限したり、違反する操作を監視可能です。そのためCASBを利用することで、コンプライアンスに遵守したクラウド利用ができるでしょう。
シャドーITとは情報システム部の承認を得ず、従業員が利用しているクラウドサービスやUSBメモリなどのITリソースです。会社の管理下にないシャドーITの増加は、情報漏えいやウイルス感染などのトラブルにつながりやすく、問題視されています。しかし業務効率を向上し、手軽に導入できるSaaSの利用を制御するのは、簡単ではありません。
CASBを利用すると従業員がどのクラウドサービスを利用しているのかを可視化できるので、シャドーITを発見します。許可のないSaaS利用をできなくする制御機能もあるため、シャドーITが生じるのを防ぐことも可能です。
CASBで従業員のクラウドサービス利用を管理できるようになることで、クラウドサービスの利用促進やDX推進をおこなえます。テレワークやDX化により企業でのクラウドサービス利用は拡大しましたが、セキュリティ管理の複雑化が問題になっています。
CASBを利用すれば管理者がクラウドサービス利用を管理し、セキュリティ事故を起こさないよう防止が可能です。そのためクラウドサービスを安心して導入でき、DX推進も進めやすくなるでしょう。またクラウドサービスを活用すれば、業務改善もできるので生産性向上も期待できます。
CASBは誰が、どの端末で、何のクラウドサービスを利用しているのかを可視化します。またファイルのアップロードやダウンロードなど操作の監視と分析も可能です。クラウドサービスがどのように使われているか、社内コンプライアンスに違反した操作をしていないかを可視化するため、シャドーITの防止やセキュリティ向上に役立ちます。
CASBはさまざまな機能で、企業の情報漏えいを防ぎます。たとえば誤送信など意図せぬ流出に備えた機密データの暗号化や、データに応じたアクセス制限、大量のデータダウンロードなどの不審な動きを検知などが可能です。
CASBにはクラウドサービス利用時の脅威を検出し、制御する機能があります。具体的には、マルウェア検知や大量データのダウンロードや共有アカウントの利用など、怪しい行為がないかを監視できます。外部からの攻撃も内部の不正行為も検知でき、アカウント停止などの対処を自動でおこなえるので、重大なリスクを未然に防げるでしょう。
利用するクラウドサービスが自社のコンプライアンス基準に合っているかをチェックできます。たとえばDefender for Cloud Appsは、利用中のクラウドサービスが法規制や業界標準のコンプライアンス要件に適しているかを調査し、一覧で確認可能です。またCASBには自社のセキュリティポリシーに合わせ、SaaSの操作を制限する機能もあります。使用すれば統一基準で運用できるので、社内コンプライアンスの強化につながるでしょう。
CASBを利用するとクラウドサービスで異常動作があった際に検知し、アラート通知するなどの対応が可能です。しかし原因確認や分析には対応していないので、管理者の調査は必要になります。たとえばパスワードを複数回入力する動作を検知した場合、それが不正行為かパスワード忘れかは個別に確認が必要です。
社内のセキュリティポリシーやルールを明確にしていないと、CASBを十分に活用できない可能性があります。というのもCASBは社内ポリシーにもとづいて、操作を制限する機能があるためです。
クラウドサービスでどの重要度のデータまで扱っても良いか、アカウント権限の付与ルールなどSaaSに関する社内利用ルールを確認しましょう。本記事で紹介をしている漏洩チェッカーなど必要な機能だけを契約できるサービスもありますが、CASB検討を機にSaaS使用のルールを整理するのもよいでしょう。
プロキシ型のCASBの場合CASBに障害が起きると、複数のクラウドサービスが利用できなくなるなど、単一障害点となる可能性があります。単一障害点とは一箇所が停止すると、システム全体が動かなくなる箇所です。そのためプロキシ型のCASBを導入する場合には、そのような事態にならないため冗長化などの対策が必要です。
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