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【2024年】介護ソフト比較7選!導入メリットやおすすめ製品の選び方

介護ソフト比較おすすめ7選

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介護ソフトとは

介護ソフトとは介護サービスを提供する事業者の業務を効率化できるソフトウェアのことです。介護サービスを展開するにあたり、各種計画書の設定や利用者の記録、勤怠管理からレセプトの請求まで多くの作業が必要です。


介護ソフトはそれらの煩わしい作業を自動化したり、他の職員と共有できるようにしたりして、業務負担を軽減します。その種類や機能は多岐にわたり、介護サービスの形態によって最適なものも異なってきます。

おすすめの介護ソフト7選

ケア樹

ケア樹

株式会社グッドツリー

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円
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  • 直観的に操作できるシンプルなデザイン
  • 他社の開発した多種多様な介護業務支援システムとデータ連携が可能
  • 法人独自の要望に応えるオーダー型サービスあり


介護事業の運営に必要な機能に的を絞った介護ソフトです。計画・請求のほか、介護記録専用のiPadアプリがあります。タッチ入力のほか、音声入力も可能。写真記録も管理できます。クラウド型でのデータ管理はBCP対策としても有効で、最新の情報を現場がわかりやすく共有・把握できます。


介護記録専用のiPadアプリは、やさしい画面設計で感覚的に使えて操作も覚えやすく、インターネット環境下ではどこでも入力ができます。国保連合会への請求結果確認までシステム上で完結することでペーパーレス化を促進し、現場の業務効率化に貢献します。


システム連携機能があり、他社の便利な介護業務支援システムとデータ連携ができます。見守りシステム、ナースコール、バイタル測定、介護記録専用アプリ、利用者請求、送迎管理、排泄予測分野など、多種多様な製品に対し必要データの一気通貫・一元管理が可能です。

更新日:2024-10-18
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
ほのぼのNEXT

ほのぼのNEXT

エヌ・デーソフトウェア株式会社

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円
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  • さまざまなデバイスと連携して簡単に素早く情報を記録
  • 利用者だけでなく家族の負担軽減も可能なシステム
  • 音声入力で事務作業の手間と時間を短縮

ほのぼのNEXTはスマホやiPad、インカム型トランシーバーなどさまざまなデバイスを使った連携や情報記録が可能な介護ソフトです。施設入所サービスや地域密着型サービスなどの形に合わせてデバイスを選べるので、効率的に業務を進められるでしょう。

介護報酬改定に影響されない料金システムで、5年間のソフトウェア使用権を導入する方式となっています。システム利用にかかる将来的な費用を予測計算しやすいので、安定経営につながるでしょう。

スマホで請求書やお知らせを利用者家族と共有できる「つながる家族」サービスがあります。会報や利用者の様子などをスマホ1台で家族に届けられるので、利用者だけでなくその家族との信頼関係を築くのに役立つでしょう。また請求書発送作業の費用と時間短縮にもなります。

更新日:2024-10-09
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
ワイズマンシステムSP

ワイズマンシステムSP

株式会社ワイズマン

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円
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  • 介護給付や集計資料の出力など総合事業すべてに対応
  • 事業所が増えてもシステム利用が可能
  • 地域包括ケアシステムの実現に向けたトータルサポート

ワイズマンシステムSPは居宅介護や施設サービス、在宅介護や訪問介護などそれぞれ必要なシステムごとにパッケージングしたサービスを提供しています。LIFEの入出力様式にも対応しており、介護の質向上が期待できます。

居室稼働率の集計や進行状況の管理などの業務効率化機能から医療機関や家族との情報共有機能まで、幅広いサポート機能を有するシステム構成です。さらに悩みに応じて、さまざまなオプションを選べます。

見積もりだけでなく、介護サービス事業者に適したプランや導入までにかかる期間についても説明してくれるので、具体的なスケジュールや導入してからの計画を立てやすいです。
更新日:2024-10-15
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
カイポケ

カイポケ

株式会社エス・エム・エス

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円
ユーザ
1100円~
  • 介護保険請求以外にも経営支援機能が豊富
  • ソフト切り替えも安心のサポート体制
  • 予定実績を入力するだけで請求データを自動で生成

カイポケは介護サービスの実務と経営管理を共に合理化できる介護ツールです。レセプト請求や報告書作成などの時間がかかる実務、ホームページ作成や経営分析などの経営管理に必要な業務を一括してサポートします。

専属のサポート担当者が、過去データや事業所情報、利用者情報のデータ移行を代行するので、ソフトの切替がスムーズです。また無料体験も実施しています。無料期間中もサポートを受けることが可能です。

国保請求や利用者請求をボタン1つで自動生成できます。作成データをそのまま伝送請求できるので、書類ごとの転記の必要はありません。予定実績データがあればさまざまな書類と連携できます。
更新日:2024-10-09
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
ケアカルテ

ケアカルテ

株式会社ケアコネクトジャパン

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円
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  • 簡単なタッチ操作ですぐに記録を共有できる
  • 請求金額や入金額の集計も可能な使いやすい請求システム
  • 受付から連絡まで目安時間を伝えながらサポート

CAREKARTEは記録作業の短縮やナースコールとの連携など、施設運用に合わせたシステムを組み込める介護ソフトです。入力作業は簡単なモバイル端末のタッチ操作でできます。さらに記録をすぐに職員全員で共有できるので、迅速かつ正確に業務を進めることが可能です。

国保請求や個人請求、入金管理など請求システムも効率化しています。請求データを自動で作成し、請求額や入金額の集計も可能。転記作業や現場記録のような業務以外にも自動化を取り入れることで全体の業務にかかる時間を短縮します。

問い合わせや相談を連絡する際はオペレーターが受付し、対応にかかる時間をあらかじめ伝えてくれます。請求週の休日にもサポート対応しているため、多忙な介護現場の職員と管理者の時間を拘束しません。必要なタイミングで必要な連絡ができます。
更新日:2024-10-09
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
ナーシングネットプラスワン

ナーシングネットプラスワン

プラスワンソリューションズ株式会社

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円
ユーザ
5500円~
  • 情報連携の標準仕様や記録請求までできるICT補助金対象ソフト
  • 初期費用やサポート費用は一切かからないリーズナブルな価格設定
  • 自動アップデートにより最新版をいつも利用できる

ナーシングネットプラスワンはLIFEへのデータ提出が可能なため、科学的介護推進体制加算の要件に対応しています。また情報連携の標準仕様対応や記録から請求まで通しておこなえるソフトとして、ICT補助金の対象となっています。(※)

クラウド型でログインタイプの介護ソフトであるため、煩わしい初期設定やバックアップをする必要がありません。PC操作が得意ではない職員が多い事業所でも気軽に導入可能です。困った場合でも介護事務管理士の資格をもったオペレーターが案内してくれます。

介護業界の日々の変化に合わせて、定期的に機能をアップデートしています。法改正のタイミングで自動アップデートがされるため、安心して最新版のソフトを利用できるでしょう。

※ プラスワンソリューションズ株式会社(2023年8月時点)

更新日:2024-10-09
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
クラウド型介護保険システム

クラウド型介護保険システム

株式会社カナミックネットワーク

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円
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  • 事業者の経営状況を分析し把握できる
  • LIFEに対応するデータ項目を用意(※)
  • 月1回の研修会を開催しユーザー疑問を解消

職員間の連携がシステム間で完結できます。人事や勤怠、財務会計などの基幹ソフトとの連携も可能で、経営状況についても売上や統計分析できるので経営の安定に役立ちます。

LIFEに対応するデータ項目を設定し、データ提出とフィードバック活用が可能です。また必要な項目を簡単に抽出して業務の効率化に活かせます。LIFEを活用したPDCAサイクルを推進して、より良い介護サービスに昇華できるでしょう。(※)

電話や訪問によるサポートのほか、月に1回システム研修会を開催しています。希望するユーザーに向けて、資料を使いながら操作方法などを説明します。直接質問できるので、疑問点の解消にも役立つでしょう。

※ 株式会社カナミックネットワーク(2023年8月現在)
更新日:2024-10-09
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

介護ソフトが重要視される背景

2025年問題と地域包括ケアシステム

高齢者人口の急増に伴い介護や福祉の需要急増が見込まれ、人材不足や費用増加が課題として指摘されていることを2025年問題と呼んでいます。厚生労働省は2025年問題への対応として、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。


地域包括ケアシステムとは高齢者が地域で暮らしていけるよう医療や介護、福祉サービスが連携した状態を指す言葉です。2025年問題の解決のためには地域包括ケアシステムの構築が不可欠です。


地域包括ケアシステムを構築し、不足した人手でも介護サービスを充分に機能させるためには、介護分野におけるICTツールの活用が必要とされています。そこで介護業務を効率化できる介護ソフトに注目が集まっているのです。


補助金支援の存在

現在、介護ソフトなどICTツールの導入を支援する制度や事業がいくつか存在します。主に市町村単位で運営される地域医療介護総合確保基金やIT導入補助金などです。


地域医療介護総合確保基金は、地域での医療や介護の充実を図るため資金を提供する制度です。事業所規模によって、補助金の上限額や補助割合などが異なります。


IT導入補助金は国内で事業を営む団体のIT導入を支援する補助金制度です。介護ソフトもITツールの1つにあたるため、一定の条件を満たせば補助金を受けることができます。


介護ソフトを導入することで業務を効率化できるだけでなく、さまざまな制度や事業の支援を受けられる可能性は高いです。金銭的な理由でソフトの導入を迷っている事業者は補助金支援を考慮し、検討するとよいでしょう。

介護ソフトの選び方

介護サービスの内容や規模感があっているか

介護サービスの内容は幅広く、介護福祉施設などで介護をおこなう入所型、利用者の住まいに訪問して介護をおこなう訪問介護型、利用者が施設に通う通所型などさまざまです。


泊りや入浴業務の記録、個別援助計画の作成が必要なサービスの場合、業務内容に特化した記録機能を持つ介護ソフトが必要となります。一方で、複数の大規模介護福祉施設の運営サービスを提供している場合、決まった作業を手広く管理するシステムや勤怠管理機能がある介護ソフトが使いやすいでしょう。


サービス内容によって必要な機能が異なるため、導入予定の介護ソフトがどのような介護サービスに対応しているのか、何人規模のサービスを想定しているのか確認する必要があります。


導入実績がどれくらいになっているか

導入実績がどれくらいあるのかも介護ソフトを選ぶ際の基準となります。導入実績が豊富な場合は多くの介護サービスで使われているため、不具合やバグを早期に発見できる可能性が高いです。


アップデートや新機能の追加も多いので、安定的に信頼性をもって導入できるでしょう。また導入実績が豊富な介護ソフトであれば、操作経験のある職員は必然的に多くなると予想できます。職員に使い方を1から教える必要がないので教育にかかる時間と費用を短縮できます。


一方で、導入実績が豊富だと直接の細かなサポートが難しく、費用が高くなる可能性もあるでしょう。導入実績がどのくらいあるのかを踏まえながら、個々の要望や状況に鑑みた選択をおすすめします。


サービス内容が予算に見合っているか

介護ソフトによって価格設定や契約期間は異なります。月額で比較的リーズナブルに価格を設定している介護ソフトもあれば、何年間かの単位でソフトウェア使用権を販売しているタイプもあります。


法改正時にアップデートする場合、費用がかかる可能性も高いです。それぞれ利用期間やサポート費用なども合わせて、予算内に収まるものを選ぶのが大切です。ただ注意すべきなのはあくまで機能と合わせて予算が見合っているかという点になります。


特定業務の効率化やシンプルな機能への振り替えなど、導入目的を達成できて、かつ予算内に収まるものを選ぶべきです。価格だけを見て安いものを選ぶと、最終的には予算に見合っていない結果につながる可能性もあります。現場の状況や用意できる金額、目的を明確にしながら、予算に見合っているか検討を進めましょう。


機能が豊富でシステム連携ができるか

介護サービス事業者は介護実務から管理業務、財務会計や経営戦略策定までさまざまな業務を日常的におこなっています。そのような中で介護ソフトを選択する場合、機能の充実や連携できるシステムの確認は重要です。


たとえば介護記録の記入やケアプランと計画書の策定など、介護実務に近い業務を効率化したい場合は音声入力やバイタルシステム、AIケアプランシステムと連携しているものを選ぶと業務にかかる負担はだいぶ軽減できます。


財務会計システムや債権管理システム機能が豊富なものを選べば、介護実務だけでなく管理、会計業務にかかる費用や時間が短縮できるため、より高品質な介護サービスの提供に力を入れられます。機能数や連携数の違いで利点が異なるため、機能やシステム連携数を確認してソフトを選ぶとよいでしょう。


職員や利用者が操作しやすいか

介護ソフトを選ぶうえで操作性の高さも重要です。どれだけ高機能であっても導入実績が豊富であっても、それを使いこなせなければ意味がありません。


職員の中にはPC操作や入力業務が苦手な人もいるでしょう。画面設計がわかりやすく、写真や動画による報告に対応しているものを選ぶことで、そのような課題を克服できるかもしれません。


多くの介護ソフトには無料でシステムを試せるトライアル期間があります。トライアル期間内に職員がどれだけ使いこなせるか、操作しやすいと感じるのかを確認すると迷いなく導入したいソフトを選択できます。

介護ソフト導入のメリット

記録やスケジュール管理作業の効率化

記録やスケジュール管理作業の効率化は介護ソフトを導入するメリットとなります。介護ソフトは計画書や実施記録をフォーマットで入力できます。また記録データを自動で集計できるため、記録業務にかかる時間と手間を軽減することも可能です。


さらに利用者や職員の訪問予定とシフトについても職員ごとにまとめて管理。予定実績を電子カルテやレセプトに反映してくれるソフトもあります。記録やスケジュール管理作業を効率化できるため、ほかの作業に手間や時間をかけることも可能となります。


スムーズで時間の無駄のない情報共有が可能に

多くの介護ソフトはタブレットやスマホでの記録や管理、入力に対応しています。操作性が高く、写真や映像、音声での入力ができるスマホやタブレットで職員同士の連絡ができれば、時間のズレなくスムーズに情報共有が可能です。


また職員だけでなく医療関係者や利用者の家族とのコミュニケーションにも対応しているものもあります。介護ソフトの中には利用者用、家族用に掲示板をおいているケースも見受けられ、自由に意見や情報を発することも可能です。


職員だけでなく、他の専門家や家族とタイムリーに情報を共有することで、地域包括ケアシステムの構築にも役立ちます。スムーズな情報共有が可能になると、情報の齟齬が生まれにくくなるので高品質の介護サービスを提供できるようになるでしょう。


電子媒体による管理ができる

介護ソフトを導入すると電子媒体でさまざまな情報を管理できるようになります。電子媒体での管理には多くのメリットがあります。


地震や災害、台風や津波などの影響でデータが失われる心配がありません。クラウド上にデータを保存すると離れた事業所や別施設でもデータを一元管理できます。ペーパーレス化によって紙の費用の削減も可能です。


電子媒体はアクセス権限がない人はデータを目にすることもできず、やり取りするデータの暗号化が可能な介護ソフトもあるのでセキュリティが強力です。介護サービスではデリケートな個人情報を扱うため、電子媒体による情報管理が役に立つでしょう。


管理情報を使った効率的な経営判断ができる

介護ソフトを使うと、勤怠状況や施設稼働率、法令改正や加算取得要件の達成状況などを一括して確認できます。さらに管理情報をもとにした分析機能がある介護ソフトを使えば、それぞれの施設の勤務課題や財務状況の整理が可能になります。


介護サービスを展開する事業者によって抱える課題も効率化が必要な業務も異なるため、一括した管理情報の確認、分析ができるのは介護ソフトのメリットの1つと言えるでしょう。

介護ソフト導入時の注意点

導入目的を明確にして順位づけする

介護ソフトを導入したいと介護サービス事業者が考える場合、導入目的を明確化しておく必要があります。たとえば、記録請求業務と会計業務を一括管理したいという目的で、ソフトを検討していた場合に記録請求業務の機能しかないソフトを導入しても意味がありません。


導入目的が明確ではないと、どのような介護ソフトを導入すればいいのか、どのような選び方をする必要があるかわからなくなってしまいます。介護ソフトを導入する際は目的をハッキリとさせて、どのような機能が欲しいのか順位づけしてから検討をはじめましょう。


サポート体制は整っているか

介護ソフトを初めて導入する介護サービス事業者は、操作や他サービスとの連携方法がわからない可能性があります。また料金システムや事業所増加の際の対処など、介護ソフトの提供元に問い合わせ、質問したいタイミングもあるでしょう。


そのようなときに気軽に問い合わせられるのか、どのようなサポートをしてくれるのか注意が必要です。サポート方法が求めている形なのか、体制がしっかりしているのかをきちんと確認してから介護ソフトの導入を決めるとよいです。

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