介護ソフト比較おすすめ9選

「導入した介護ソフトが使いづらく、結局スタッフ全員がExcelを使っている」

「請求期間になるとシステムが重くなり、月初は毎回残業続きになる」

「画面の操作が複雑で、本来5分で終わる作業に20分もかかってしまう」

介護ソフトの導入や見直しを検討しているなら、事業所に合った製品選びが欠かせません。施設系や訪問系、居宅介護支援など、サービス形態によって必要な機能は大きく異なります。

この記事では、介護ソフト9製品の特徴や費用を比較し、事業形態別の選び方をわかりやすく解説します。

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介護ソフトとは、介護事業所における利用者情報の管理や介護報酬の請求業務を効率化するためのシステムです。かつてはパソコンにインストールして使用する形式が主流でしたが、現在ではインターネット経由でどこからでもアクセスできるクラウド型が標準となっています。

利用者の基本情報や介護記録の一元管理、国保連への伝送に対応した請求機能、ケアプランの作成支援機能などがあります。最近ではスマホやタブレットでの記録入力に対応した製品や、見守りセンサーなどのIoT機器と連携できる製品も増えています。

介護ソフトは事務作業を効率化するだけではなく、人手不足が深刻化する介護業界において、限られたスタッフで質の高いケアを提供し続けるための基盤として、重要性が高まっています。

介護ソフトの導入目的は？

2025年9月〜11月にかけてミツモアにおいて、介護ソフトへの問い合わせがされたデータから、多かった導入目的をまとめました。

• 介護業務の効率化：40.8％
• 顧客情報のペーパーレス化：23.1％
• 介護ケアの質向上：17.2％
• 顧客情報管理のセキュリティ強化：11.8％

介護業務の効率化が4割を超え、最も多い導入目的となっています。記録作成や請求業務など、日々の事務作業に負担を感じている事業所が多いことがわかります。次いでペーパーレス化が2割以上を占めており、紙やExcelでの管理から脱却し、情報を一元管理したいというニーズがうかがえます。

また、介護ケアの質向上やセキュリティ強化といった目的も一定の割合を占めており、業務効率化だけでなく、サービス品質や個人情報保護への意識の高まりも見て取れます。

介護ソフトの選定にお悩みの方はページ下に以下のようなコンテンツもございます。ご参照ください。

▶介護ソフトの選び方

▶介護ソフトのメリット

▶介護ソフトの導入時の注意点

おすすめの介護ソフトの主要製品の対応業態とサポート内容などを比較しました。(比較表は右にスクロールできます)

※1　施設系〜居宅介護支援は対応サービス形態、電話〜動画はサポート体制を示しています。

※「－」はホームページに記載なし

※ミツモア調べ（2025年12月時点）

介護ソフトを選ぶ際は、まず導入目的を明確にすることが重要です。目的によって重視すべきポイントが変わるため、事業所が何を実現したいのかを整理したうえで製品を比較しましょう。

なお、かつてはLIFE（科学的介護情報システム）への対応が選定基準の一つでしたが、現在は主要な介護ソフトのほとんどが対応済みです。LIFE対応の有無よりも、以下のポイントを重視して選ぶことをおすすめします。

導入目的で選ぶ

■介護業務を効率化したい場合

導入目的として最も多いのが業務効率化です。記録作成や請求業務に時間がかかっている場合は、機能の充実度やシステム連携を重視しましょう。

見守りセンサーやバイタル機器と連携できる製品を選べば、記録の手入力を減らせます。また、シフト管理や勤怠管理、給与計算まで一元化できる製品もあるため、どの業務を効率化したいのか優先順位をつけて選ぶと失敗しにくくなります。

■ペーパーレス化を進めたい場合

紙やExcelでの管理から脱却したい場合は、クラウド型でモバイル対応の製品を選びましょう。クラウド型はインターネット環境があればどこからでもアクセスでき、スマホやタブレットでの記録入力にも対応しています。現場で発生した情報をその場で入力できるため、事務所に戻ってから転記する手間がなくなり、リアルタイムでの情報共有も可能になります。

■介護ケアの質を向上させたい場合

介護ケアの質向上を目指す場合は、記録機能の充実度を確認しましょう。写真や動画を添付できる機能があれば、利用者の状態をより正確に記録、共有することが可能です。

また、過去の記録を簡単に検索、参照できる製品は、ケアプランの見直しや家族への説明にも役立ちます。蓄積したデータをLIFEに提出してフィードバックを活用すれば、科学的根拠に基づいたケア改善にもつながるでしょう。

■セキュリティを強化したい場合

利用者の個人情報を扱う以上、セキュリティ対策は欠かせません。アクセス権限を職員ごとに設定できるか、データの暗号化やバックアップ体制が整っているかを確認しましょう。クラウド型の場合は、データセンターのセキュリティ体制についても確認しておくと安心です。

事業形態に合っているか

事業所のサービス形態に合った製品を選ぶことが基本です。業態によって求められる機能が異なるため、以下を参考に確認しましょう。

■施設系の場合

入退所管理や夜間帯の記録機能が充実しているかを確認しましょう。夜勤スタッフが少人数で対応する場面も多いため、簡単な操作で記録を残せることが重要です。

また、看護職員との情報共有がスムーズにできる機能や、ナースコールなど既存設備との連携ができるかも確認しておくと安心です。

■訪問系の場合

移動中や訪問先でも使えるモバイル対応は必須です。スマホやタブレットでスケジュール確認や記録入力ができる製品を選びましょう。また、直行直帰のスタッフが多い場合は、リアルタイムで情報共有できる機能があると、事務所との連携がスムーズになります。

■通所系の場合

送迎管理や入浴記録、レクリエーションの実施記録など、通所系特有の機能が揃っているかを確認しましょう。送迎ルートの作成や変更が簡単にできる製品を選ぶと、日々の業務負担を軽減できます。

■居宅介護支援の場合

ケアプラン作成やアセスメント、サービス担当者会議の記録など、ケアマネジャー業務に必要な機能が揃っているかを確認しましょう。他事業所との連携が多いため、ケアプランデータ連携システムに対応している製品を選ぶと、情報共有の手間を減らせます。

■複数サービスを運営している場合

サービスごとに別々のソフトを使うと管理が煩雑になります。複数サービスを横断的に管理できる製品や、法人全体でデータを一元化できる製品を選ぶと、情報共有や経営判断がしやすくなります。

サポート体制が整っているか

介護ソフトは導入して終わりではなく、日々の運用の中で疑問やトラブルが発生することがあります。操作方法がわからない、請求データにエラーが出た、といった場面で迅速にサポートを受けられるかどうかは、安心して使い続けるために重要なポイントです。

サポートの方法は製品によって異なります。電話対応のみの場合もあれば、遠隔操作で画面を見ながら対応してくれるもの、訪問サポートに対応しているものもあります。対応時間が平日のみか土日も対応しているか、問い合わせから回答までどれくらいかかるかも確認しておきましょう。

また、介護現場にはPC操作が得意でない職員も多いため、導入前に操作性を確認しておくことも大切です。多くの介護ソフトには無料トライアル期間が設けられています。実際の画面を現場の職員に試してもらい、問題なく使えるか確認してから導入を決めると安心です。特に初めて介護ソフトを導入する事業所や、ITに詳しい職員がいない場合は、導入時の設定サポートや初回請求時のフォローが手厚い製品を選ぶことをおすすめします。

実施記録や請求業務の時間を短縮できる

介護ソフトを導入する最大のメリットは、日々の記録業務や請求業務にかかる時間を大幅に短縮できることです。

計画書や実施記録はフォーマットに沿って入力でき、記録データは自動で集計されるため、手作業での転記や計算が不要になります。請求業務も、日々の記録データをもとに請求書を自動作成できるため、月末月初の業務負担を軽減できます。

職員間や関係者との情報共有がスムーズになる

タブレットやスマホに対応した介護ソフトを使えば、現場で入力した情報をリアルタイムで共有できます。事務所に戻らなくても最新の利用者情報を確認でき、職員間の申し送りもスムーズになります。

また、製品によっては医療関係者や利用者の家族との情報共有機能を備えたものもあり、多職種連携や家族対応の効率化にも役立ちます。

電子媒体で管理できる

介護ソフトを導入すると、利用者情報や記録をすべて電子化して管理できるようになります。紙の書類を保管するスペースが不要になり、過去の記録も検索ですぐに見つけられます。

また、クラウド型であればデータはサーバー上に保存されるため、地震や台風などの災害で事業所が被害を受けた場合でも、データが失われる心配がありません。複数の事業所を運営している法人であれば、拠点間でデータを共有できる点も大きなメリットです。

経営判断に必要なデータを把握しやすくなる

介護ソフトを使うと、稼働率や売上、加算の取得状況などの経営データを一括で確認できます。分析機能を備えた製品であれば、施設ごとの課題や改善点を可視化することも可能です。データに基づいた経営判断ができるようになり、感覚に頼らない運営につなげられます。

導入にかかる費用の全体像を把握する

介護ソフトの費用は、初期費用と月額費用だけではありません。導入サポート費用、法改正時のアップデート費用、オプション機能の追加費用など、製品によってさまざまな費用が発生します。

特に法改正時のアップデートは介護ソフトでは必須です。アップデートが月額費用に含まれているのか、別途費用がかかるのかは必ず確認しましょう。表面的な価格だけで比較すると、後から想定外の出費が発生することがあります。

また、価格の安さだけで選ぶのも避けたいところです。必要な機能が揃っていなかったり、サポートが不十分だったりすると、導入したものの使いこなせず、結果的に費用対効果が悪くなる可能性があります。

既存データの移行方法を確認する

別の介護ソフトから乗り換える場合や、紙やExcelで管理していたデータを移行する場合は、データ移行の方法と費用を事前に確認しておきましょう。

製品によっては、データ移行を無料でサポートしてくれるものもあれば、別途費用がかかるものもあります。また、移行できるデータの範囲や形式にも制限がある場合があるため、導入前に確認しておくと安心です。

契約期間や解約条件を確認する

介護ソフトの契約形態は製品によって異なります。月額制でいつでも解約できるものもあれば、年単位の契約が必要なもの、数年間の使用権を一括購入するタイプもあります。

契約期間中の解約に違約金が発生するケースもあるため、契約前に条件を確認しておきましょう。特に初めて導入する場合は、無料トライアルで試してから契約できる製品を選ぶとリスクを抑えられます。

介護ソフトは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

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