IPO支援・IPOコンサルティングおすすめ8選

IPO支援・IPOコンサルティングサービスとは、新規株式公開を検討する企業を対象に、さまざまなサポートをおこなうサービスです。上場申請書類作成や資本政策など、さまざまな内容を支援します。

はじめてIPO支援・IPOコンサルティングサービスを利用する場合、わからない点も多いでしょう。この記事では、IPO支援・IPOコンサルティングサービスのメリットや選び方、おすすめのサービスなどについてまとめました。

IPOに向けたマネジメント

数年後の上場を目標に、進捗状況の把握やスケジュール管理を実施します。ベンチャー企業がIPOの準備を始めてから上場に至るまで、最低3年の準備期間が必要です。

コンサルタントは顧客の経営資源を分析し、優先度の高い内容から取り組みます。手戻りが発生しないよう、必要なタイミングで必要な作業を実施します。

上場申請書類の準備

上場申請の際には年度予算計画書や中期経営計画書、四半期報告書など、さまざまな書類の作成が必要です。また、投資家に財務情報を発信するため、有価証券報告書や四半期報告書の作成も求められます。TOKYO PRO Marketでの上場を選択しない限り、四半期報告書や内部統制報告書の提出は義務化されています。

資本政策

資金調達や株主構成の調整などのためにおこなう活動を指します。金融機関からの融資ではなく、新株発行や株式分割によって、事前に計画しておいた額の資金を調達します。

資金調達の際は、創業者や経営者の持ち株比率が下がらないよう、細心の注意が必要です。持ち株比率が下がると、意思決定の影響力が減少します。

監査法人や主幹事証券会社の選定

IPOを進める上で、監査法人や主幹事証券会社の存在は欠かせません。監査法人は財務諸表を分析し、財務状況が上場審査の基準を満たしているかを判断します。

一方、主幹事証券会社は、上場前〜上場後に関するさまざまなサポートを依頼する存在です。市場選択や資本政策、情報公開に関する助言などが得られます。

内部管理体制支援

一般株式市場への上場を目指す場合、内部統制報告書の提出が義務付けられています。内部統制報告書の作成には、統制環境やリスクの評価と対応、モニタリングなど、6つの要素を満たさなければなりません。各要素を満たすには内部統制や内部監査、内部監査の制度導入が必要です。

自社のニーズに適したサポートが受けられるか

どのようなサポートを得たいか、事前に整理しておくことが重要です。多くのコンサルティング会社は、IPO支援とIPOコンサルティング、どちらかの分野に特化しています。

IPO支援に特化した企業を選んだ場合、財務戦略の策定や法務手続きのアドバイス、IRの準備など、幅広いサポートが得られます。株取引や上場に関するノウハウに不安を抱えている企業に適しているでしょう。

一方、IPOコンサルティングを得意とする企業を選んだ場合は、市場分析や競合他社の調査などを依頼できます。上場の戦略や対応に関する提案を求める企業におすすめです。ミスマッチを防ぐため、コンサルティング会社に依頼したい内容を明確化しておきましょう。

支援実績は豊富か

特別な理由がない限り、IPO支援の実績が豊富なコンサルティング会社を優先的に選びましょう。実績が豊富な企業は、コンサルティングの質や費用対効果に関して、多くの企業から評価されている可能性が高いです。

ミスマッチを避けるため、ホームページ上で支援実績や成功事例に関して確認をしておきましょう。自社と同じ業界の企業や競合他社での支援実績があると、実情を反映した提案が得られる確率が高まります。

また、コンサルティング会社によって、資金調達が得意であったり、IT企業の支援実績が豊富であったり、得意分野は異なります。依頼先を選定する際、得意分野を確認しておくことも重要です。

監査法人や証券会社との関係は良好か

監査法人や証券会社との信頼関係が構築できているかも重要なポイントの一つです。IPOの準備を進めていく上で、監査法人や証券会社との連携は欠かせません。

双方と良好な関係を築けていれば、上場に向けての課題や提出資料の改善点などを聞き出しやすくなり、審査通過に必要な対策が明確になります。IPOの準備をスムーズに進めるためにも、在籍しているコンサルタントの経歴を確認しましょう。

監査法人や証券会社出身者が多数在籍していると、双方の視点にもとづいた指摘やアドバイスが得られます。監査法人や証券会社が審査をおこなう際も、高品質な対応が期待できます。

今後に向けたサポート体制が整っているか

サポート体制が充実した企業を選びましょう。I上場した後も投資家からの信頼を得るため、企業価値を高める努力を継続しなければなりません。しかし、本業が忙しく、投資家への情報発信に時間が割けない場合もあるでしょう。

社外CFOを利用すると、投資家へのIR活動や競合他社の情報収集、市場調査など、さまざまな業務を依頼できます。CFOは最高財務責任者と訳され、経理戦略立案や資金調達などを実施します。

社外CFOがスポットサービスとして提供されている場合、業務量によって報酬が決まるため、固定費が発生する心配もいりません。また、CFOの育成サービスを利用すると、外注費削減や意思決定の影響力向上を実現できます。

料金が予算内に収まるか

前提としてIPOのコンサルティング料金は安くありません。企業によって料金体系は異なりますが、コンサルティング料金の相場は600万〜1,600万円です。

社会的信用向上や多額の資金調達実現など、IPOによって多くのメリットが見込める一方、慎重な見極めが求められます。仮にコンサルティング会社と相性が合わなかった場合、上場するまで想定以上の時間がかかります。

最悪の場合は審査を通過できず、高い投資に見合った効果が得られません。複数の企業から見積を取り、コンサルティング料金の正確な相場を把握しましょう。また、担当者とスムーズな情報共有や意見交換ができるか、無料相談を活用するのも有効です。

IPOの成功率が高まる

IPO支援を利用するメリットは、自社だけで準備を進めた場合と比べてIPOの成功確率が高まる点です。IPO支援サービスを提供する企業には、豊富なノウハウと実務経験を持つコンサルタントが多数在籍しています。

資産政策策定や主幹事証券会社の選定、監査法人への対応など、IPOの準備作業全般を任せられるため、希望時期に上場できる確率が高まります。IPOによって社会的信用が高まると、金融機関からの融資も受けやすくなる点が魅力です。

スムーズな資金調達の実現によって、企業経営が安定します。また、企業認知度向上やイメージアップにもつながり、優秀な人材を獲得しやすいでしょう。

従業員の負担軽減につながる

従業員の業務負担増大を避けられる点も、IPO支援サービスを利用するメリットの一つです。担当のコンサルタントに書類作成や上場申請の手続きなど、工数のかかる業務を任せられます。

IPOの準備を進める際には事業計画書や上場申請書類、情報開示書類など、多くの書類作成が必要です。自社だけでIPOの準備を進めた場合、従業員は担当業務と並行して作業を進めなければなりません。

業務負担増大によって、業務効率悪化やケアレスミスの増加など、本業に支障を招く可能性が高まります。IPO支援サービスの利用によって、従業員が担当業務に集中できる環境を整えられます。

資金調達に関する提案が受けられる

自社に合った資金調達の方法を提示してもらえる点もメリットです。上場に向けた審査を通貨するには、内部管理体制の構築が欠かせません。システムの導入や各種制度の整備、人員確保などをおこなうには、多くの資金が必要です。

IPO支援サービスを利用すると、銀行からの融資や補助金の活用など、自社に合った調達方法が提示されます。銀行からの融資は、低金利で多額の資金をまとめて調達できる点が特徴です。一度融資を受けられると社会的信用が高まり、今後も資金調達がしやすくなります。

補助金の場合は基本的に返済義務がありません。支給金額も数百万円〜数億円に設定されており、返済を気にせずまとまった資金を確保できます。

TOKYO PRO Market上場に向けた支援も受けられる

一般株式市場に加え、TOKYO PRO Marketへの上場支援を展開するサービスもあります。TOKYO PRO Marketは他の株式市場と異なり、プロの投資家しか株取引に参加できない市場です。

一般株式市場に比べて資金の流動性が低い反面、株価変動への影響が小さく、上場後の安定した企業経営が望めます。株主の数も制限されるため、オーナーの持ち株比率低下の心配もいりません。

また、上場前の審査期間は直近1年で、内部統制報告書や四半期報告書の提出も任意とされているため、準備負担を軽減できます。船井総合研究所や宝印刷を選ぶと、上場のプロから情報開示や手続きに関するサポートを受けられます。

上場後の運用が滞る可能性もある

投資家から自社の株を買ってもらえるよう、定期的に自社の業績や経営方針など、財務情報の発信に努めなければなりません。株価が下がらないよう、企業価値や組織力を高める努力も必要です。

上場までのサポートしか望めない場合、サービス終了後に多くの内容を自社で対応しなければなりません。従業員の負担軽減と継続的な株取引を実現するため、IPO後もサポートが望める企業を選びましょう。

IPOが実現するまでに時間がかかる

IPO支援サービスを利用しても、上場までには時間がかかります。経営管理制度の整備や関係各社の選定、会計監査など、さまざまな作業を実施しなければなりません。ベンチャー企業が一般株式市場での上場を目指す場合、最低3年の準備期間が必要でしょう。

準備期間が長くなるほど、コンサルティング費用も高騰します。希望時期での上場とコンサルティング費用高騰の回避を実現するためにも、早い時期から準備を始めましょう。

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