自己紹介（事業内容・提供するサービス）
プラントエンジニアリング会社（上下水道設備）にて20年以上、手続き関連をワンオペで担当してきた経験をもとに、2023年に行政書士事務所を開業しました。
建設業許可の**新規申請代行・更新申請代行・業種追加申請代行**に対応しています。ただ申請を代行するだけでなく、毎年提出が必要な決算変更届（事業年度終了後4か月以内に提出する法定書類）、経営事項審査（経審）、隔年提出の入札参加資格申請といった、許可取得後に続く手続きこそを重視しています。これらのコンサルティングも可能です。
前職では、業績150億円前後・技術者250人・受注件数3,000件前後の規模の決算変更届・経審・入札参加資格申請にかかる共通資料を、ひとりで作成してきました。経審の主要業種のP点数は1,200点台です。
取り扱い業種は、建設業の中でもやや特殊な機械器具設置業が中心です。この業種は修理・保守点検を含む兼業受注が多く、案件の分類・集計だけでも相当な手間がかかります。一般的な申請代行では会社側で対応が必要なこの部分から、代行できます。
加えて、会社分割・会社合併に伴う特殊経審についても、会社側として作成・申請した実績があります。
会社の規模を問わず対応できますので、どうぞよろしくお願いします。
これまでの実績
前職は業績150億前後（工事兼業半々）、技術者250人、受注件数3000件前後の決算変更届、経審、入札参加資格申請のうち共通資料（国向けの全省庁統一資格の資料下書きや申請区分に応じた案件の分類・集計資料、技術職員の経歴書など）を「ワンオペで」作成してきました。経審の一番大きい業種のP点数は1200点台です。
また、SAPでは許認可資料に適したデータが吐き出せず、ほぼ必ずデータ追加が発生します。案件の分類・集計とはつまり、「その案件が元請・下請かどうか」というところからデータ入力をするということです。件数は前述のとおりです。
アピールポイント
まず、何と言っても、手続きに関する実務経験の長さ、そしてそれなりに大きい企業手続きをワンオペでやってきたということです。会社の大小を問わず、手続きが可能です。
また、建設業でもちょっと特殊な、機械設備（機械器具設置業）が中心です。この業種は修理や保守点検を中心とする兼業受注が多く、案件を分けるだけでも大変という特徴があります。
一般的な申請代行だと、会社側で案件の分類・集計を行う際に相当な時間がかかります。私はこの部分から代行できます。この部分からできる行政書士は、多くないです。
私は、働き方改革の2024年問題解決に「事務の負担を大幅に削減する」ことを目標としています。現場に入る人を増やさなきゃいけないなら、事務は事務専業でなくなるかもしれません。その時、代わってもらえる人でありたい。そして、受注が増えて売上・利益が増大することで、会社様に貢献したいと考えております。
どうぞよろしくお願いします。
