重富行政書士事務所

Q

自分で手続きを行う場合と比較して、依頼することでビザ取得までの日数が短縮されることはありますか？

A

入国管理局の定める標準処理期間が短縮されることはありませんが、不許可のリスクを抱えながら、一から自分で調べて手続きを行って申請をするより、最初から制度の趣旨や入管法や労働法を熟知している、かつ書類の作成のポイントを理解している行政書士に依頼した方が結果として早くビザを取得できるでしょう。また、そもそもご希望の在留資格に該当しない場合や別の在留資格による申請をした方が良い場合等がありますので、事前の相談をお勧めします。

Q

外国人の契約社員なのですが、ビザ取得は可能でしょうか？

A

結論から言うと、契約社員や派遣社員だからという理由のみで就労ビザが降りないということはありません。しかし、就労目的の在留期間は長期間であることが想定されるため、雇用期間が短期である場合や、申請人の経歴と就労する業務の内容がかけ離れている場合にはビザが発給されないケースに該当するおそれがありますので、事前の相談をお勧めします。

Q

離婚専門の行政書士に作成を依頼するメリットは？

A

離婚専門の行政書士は当事者同士の対話を大切にしております。夫婦でいがみあったり、裁判などの紛争にせず、平穏な協議によって解決される事がほとんどです。また、後の紛争を回避できる綿密な文面の協議書を公正証書の内容に反映できるメリットがあります。

Q

公正証書を作成するメリットは？

A

養育費や慰謝料等の支払いが滞っている場合に「債務名義」として利用できます。「債務名義」とは、裁判所を利用して債務者の財産を差し押さえる強制執行のために必要な公文書を指します。他の「債務名義」として利用できるものとして「確定判決、和解調書、調停調書」が挙げられますが、いずれも裁判にかかる時間と弁護士費用が重い負担となるため、実際に裁判を起こすことは簡単にはできません。

Q

離婚準備は何から始めたらいいですか？

A

離婚届の作成はもちろんのこと、離婚時の財産分与のため、共有財産（不動産や車など）の価格を査定しておくといいでしょう。他には慰謝料、子どもがいる場合には親権者、養育費などの内容について決めていただけると、スムーズに業務を行うことができます。