相続専門なみかわ税理士事務所

Q

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？

A

例えば次の点から判断することができます。 ・【相続業務のみを取り扱っていてる】 法人税や所得税といった他の税目も扱いながらでは、相続に関するノウハウの蓄積が進まないですし、頻繁に行われる法改正への対応も難しいものです。 ・【相続税申告や相続税還付、生前対策といった相続関連のご相談に100～200件以上携わっている】 繰り返し件数をこなすことによってのみ、正確かつ網羅的な知識が身に付きます。また件数をこなすことでご相談の論点や注意点を瞬時に見抜き、スムーズに手続きを進めることができるのです。

Q

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？

A

相続税の申告ができるのは税理士だけです。 したがいまして相続税の申告が必要な場合、あるいは申告が必要かどうか不明な場合は、まず税理士に相談しましょう。 金融資産の名義変更手続きについても対応してもらえるか相談してみてください。 相続税の申告が必要ない場合は行政書士に相談しても良いでしょう。金融資産の名義変更などを比較的安価に対応している場合が多いです。

Q

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

A

メリットは、専門家に支払う報酬がかからないという点のみでしょう。 一方でデメリットは、次のようなことが挙げられます。 ・多大な労力がかかる 相続税の手続きは、資料の収集から始まり、財産の評価、遺産分割、申告書作成と多岐にわたり、そのそれぞれの手続きごとに膨大な疑問点が生じるものです。 ・税金を払いすぎてしまう 例えば税額を低くすることができる特例の適用を漏らしてしまえば税金が過大に計算されてしまいます。 ・高い税務調査リスク 逆に財産計上を漏らしてしまえば税務調査のリスクが高くなってしまいます。

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？

A

まず、相続財産が基礎控除以下である場合、相続税は発生しません。 基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。 また、基礎控除を超える場合であっても、配偶者の税額軽減などの特例を使うことで相続税が発生しない場合もあります。 相続税が発生しない場合、通常は申告の必要はありませんが、例えば次のような場合は申告が必要ですので申告の要否の判断は慎重に行う必要があります。 ・小規模宅地等の特例を使う場合 ・配偶者の税額軽減を使う場合

Q

相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？

A

ケースバイケースにはなりますが、戸籍や残高証明書などの申告に必要な書類が揃っていて、遺産分割協議も完了していれば、最速１週間程度で書類作成や申告を行うことは可能です。 資料収集や遺産分割協議に手を付けていない状況からですと、戸籍や全高証明書などのどうしても収集に時間がかかってしまう資料もあるため、通常最速でも１ヶ月程度はかかると思います。 もちろん収集が必要な資料は財産の内容によって異なりますのでケースバイケースで所要時間は変わってくることになります。