新百合ヶ丘相続税理士事務所【しんゆり相続】

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？

A

相続税が基礎控除以下であれば申告不要で相続税額不要です。 また、基礎控除以上でも小規模宅地の特例等で相続税額が発生しない場合もあります。この場合は、上記と異なり申告手続きが必要になります。

Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？

A

早ければ早いに越したことはありませんが、財産をあげる方の生活もありますから 一概には言えないかと思います。

Q

相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？

A

最速で１週間程度ですが、相続税申告は確定申告手続きとは全然違いますので、早めの申告をおすすめします。

Q

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？

A

税理士立ち合いがよろしいかと思います。 特に金融資産に関係する質問が多いです。 心配な方は、シミュレーションも可能です。

Q

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。

A

配偶者の税額軽減です。 一次二次相続全体で考えると、一次相続で配偶者が取得しすぎない方がいい場合もあります。

Q

税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。

A

当事務所ではそのようなお客様でもお見積りできます。 お気軽にご相談くださいませ。

Q

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか？

A

あらかじめ決まっておりますのでご安心ください。 もっとも、作業中にどうしても作業量が増えてしまう場合には、早急にお知らせすることとしています。 事前にお客様とコミュケーションすることが重要だと考えています。

Q

遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか？

A

増額又は減額となります。 もっとも、お客様に不安を与えないよう特に増額に関しては気を使っています。

Q

インターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか？

A

実際私が探したことがないので分からないのですが、少なくはないと思います。 インターネットで探すメリットとして、価格比較や様々な属性の税理士と比較することができます。

Q

養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。

A

節税目的で否認される場合がありますが、実例ではみたことがありません。

Q

親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか？

A

相続税の基礎控除以上であれば相続税を納める義務があります。 相続しない方法が、相続放棄や分割協議でその物件を相続しない方法があります。

Q

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか？

A

当事務所では原則報酬は頂いておりません。 もっとも、土地評価等が複雑で判定困難な場合には、報酬をいただきます。 その場合には、念のため、申告書の提出又は申告要否検討表の作成を承ります。

Q

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

A

相続対策を抜きにしてキャッシュフローがプラスになるかどうか考えるべきです。 節税は、副次的効果だと個人的に考えます。

Q

土地の評価について、いろいろな方法があると聞いたので、他の先生の意見を聞いてみたいと思っています。このようなお願いは聞いていただけるのでしょうか。また、土地評価にかかる期間を教えてください。

A

当事務所では、土地評価のみのご相談も承りますが、その場合には報酬を頂きます。 現地確認等が必要となる調査では１週間程度かかる場合もあります。

Q

良くある相続トラブルを教えてください

A

相続税の修正申告の結果、追加財産を取得していない相続人も税額発生する。 相続人の配偶者が相続人のような顔をして登場する。 兄弟が生前より仲が悪く、余計にこじれている。

Q

マンション相続税の節税策として有名な「タワマン節税」は規制が厳しくなったそうですが、現在も有効なのでしょうか？

A

現在も一部有効です。 ただし、相続開始直前に行ったものは審判所や裁判所で否認されることもあります。

Q

税務調査の際に、意表を突かれた質問があれば教えてください。

A

コロナの影響で当事務所にはまだ相続税調査立ち会いのご依頼はありません。