東京都豊島区南池袋

鳥羽税務会計事務所

事業者確認済

鳥羽税務会計事務所について

自己紹介（事業内容・提供するサービス）

医科歯科特化の会計事務所で約１１年間の経験を積み、医科歯科専門の会計事務所を開業いたしました。医科歯科のお客様は保険診療の収入がある場合がほとんどで、少し特殊な資金サイクルをしております。法人設立時も医療法との兼ね合いにより注意する点が多数ございます。私は約１１年間、医科歯科特化の会計事務所で経験をしており、これら以外にも特殊な対応を経験しておりますので、医科歯科で開業される方、医療法人の設立をご検討中の方、ＭＳ法人の設立にご興味がある方は是非ご相談ください。

これまでの実績

・歯科医院の開業支援・歯科医院の融資折衝・土地建物所有の歯科医院・ユニット数１０台以上の歯科医院・医療法人を複数所有のオーナー医師

アピールポイント

事務所が池袋にあり、東京以外の地域でも対応可能です。まだまだ小規模な事務所ではありますが、しっかりとした知識を持ち開業しており、臨機応変に対応できますので、是非ご連絡ください。

基本情報

経験年数15年

従業員2人

営業時間

月 - 金

日, 土

9時〜18時

定休日

資格・免許

税理士 148358

鳥羽税務会計事務所の写真と動画

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鳥羽税務会計事務所のよくある質問への回答

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？

支払調書という源泉徴収票のようなものがあればそれを基に作成しましょう。無い場合は請求書や代金受取の領収書、預金へ入金されている場合には通帳から収入を把握します。源泉徴収票や支払調書がない収入は事業所得、雑所得、一時所得等のように、所得の種類というものを考えなければいけませんのでご注意下さい。

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？

遅れて申告することはできます。青色申告をしている場合、連続して遅れてしまうと青色申告を取り消されたり、期限までに申告しないと受けられない特例があることもありますので、極力遅れないように提出しましょう。

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

かかる時間工数により決めています。領収書整理、記帳代行など、業務が増えるとその分高額になっていきます。我々も事業として行っているため、その時間単価も経理の人件費よりも高額になりますので、どこまでをご依頼いただくかは、ご予算と相談しながら決めていただければと思います。

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

税務署から連絡が来て、確定申告するように促されます。お給料の金額にもよりますが、高額な場合は会社から税務署に源泉徴収票が提出されます。高額でない場合も市区町村へ給与支払報告書というものが提出され、回り回って税務署に情報提供されます。

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

相談に応じてくれないという理由が多いと感じます。料金との兼ね合いもあると思いますが、資料を預かって申告して終わりという税理士も多く、コロナ等の経営環境が大きく変わる時に相談したいという方が多かったのかと思います。

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？

会社に副業がバレる原因の一つは、住民税の金額がお給料の金額に見合わない場合です。例えば、お給料と同額の副業収入があった場合、住民税は倍以上になりますので、同じお給料を貰っている方と比べると不自然に高くなり、副業がバレます。本来は副業が一定額以上ある場合は確定申告が必要ですが、この確定申告がされていないケースが多々あるようです。マイナンバーでこれらの申告漏れの指摘が多くなって、確定申告した結果、上記住民税の増加によりバレることが増えるかもしれません。

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

外れ馬券が経費に認定される可能性は限りなく低いです。過去に認められた例もありますが、特殊な買い方を行なっていたことで認められたものです。あくまで個別事例に照らし合わせて経費性の有無を判断された結果であり、税務署の判断基準が変わったというものではありませんのでご注意ください。

個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。

業種毎に制約がある場合がありますので注意しましょう。また、私の『税理士』という名称もそうですが、資格が必要な職業名は法律で名乗ること自体が禁止されていることがあります。他の業種や有名企業等、利用する方に誤解を与える名称は避けるようにしましょう。

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。

自宅家賃は経費とするには、事業に使用している面積等の根拠が必要となります。仕事部屋や倉庫としての説明が必要となりますので、記事にある50%をそのまま経費とするのではなく、経費とする上で説明の付く面積を求める必要があります。

個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？

すべてご自身で確定申告する方が手間がかかります。生命保険料や地震保険料は支払った金額ではなく、控除額というものを計算することとなります。年末調整を受けることで、これらの計算をアルバイト先で行ってもらい、確定申告ではその金額を複写するだけで済みます。