東京都千代田区丸の内
税理士法人エール 丸の内支店

税理士法人エール 丸の内支店

5.0

(口コミ21件)
事業者確認済

税理士法人エール 丸の内支店について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

こんにちは、税理士の小林弘知と申します。 札幌生まれ、横浜育ちで、成城大学経済学部経営学科卒業、中央大学大学院国際会計研究科修了、千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了しております。 不動産営業を5年程経験した後に下記の税務会計のキャリアを積んで参りました。 一般的な税理士事務所にて5年間税理士事務所運営のノウハウを獲得し、業界ベスト3に入る税理士法人の関係会社にて税理士法人を中核としたビジネスモデルを探求した後に、税理士業界に業務を依頼する側である一般事業会社2社の経理部門に18年在籍しました。 これらの業務経験により、税理士業界だけでは無く一般事業会社の事情も十分承知しております。どの様なお立場であっても、何でもご遠慮無くご相談ください。 また、このような職務の過程で、同時に子育てや介護を体験した事で、ワークライフバランスの重要性を認識し、誰でもワークライフバランスの整った仕事場で働けるような組織の構築を目指して税理士事務所を設立しました。 通常の法人及び個人事業主の税務顧問の他に、下記の業務にも積極的に対応しておりますのでご相談ください。 ・創業支援 ・融資アレンジ ・個人事業主の税務調査 ・管理部門構築マネジメント                        【著書】 中小企業経営者のための「税務調査を受ける前に読む本」 税務調査を受ける前に読む本 【資格】 MBA in Interational Accounting 博士(政策研究) 税理士 宅地建物取引士 2級FP技能士 【所属学会】 租税訴訟学会 常任理事 税務会計研究学会 【所属支部】 東京税理士会麹町支部 情報システム委員

これまでの実績

・新設法人2019年実績30件! ・日本政策金融公庫2019年実績融資通過率100%!

アピールポイント

弊所は、担当制では無く、顧問先様との受け答えは代表である小林が全て担当しております。

基本情報

経験年数25
従業員5

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜18
定休日

資格・免許

税理士 138005

税理士法人エール 丸の内支店の口コミ

5.0

21件のレビュー
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大石

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顧問税理士
3年前
前に自分が在籍していた会社の伝手で小林弘知税理士事務所さんを知りました。 経理に関しては全く知識がなく不安も多かったのですが、先生は私にわかりやすいように専門用語を使わず懇切丁寧に教えてくれました。どんな些細なことでも気軽に相談が出来て、なおかつ堅苦しくないように対応頂いたので自然と不安も解消されました。今はわが社にとってなくてはならない存在です。

プロからの返信

いつも大変お世話になっております。クチコミありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

依頼したプロ税理士法人エール 丸の内支店

税理士法人エール 丸の内支店の写真と動画

写真3件と動画0件

税理士法人エール 丸の内支店のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

仕訳日記帳の形式でCSVデータで頂ければ容易に引き継ぐことが可能になります。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

初めは判らない事が多いと思いますので、創業に強いか?レスポンスが早いか?が一番見るべきポイントになります。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

税理士の月次の結果と合っているか合わせる必要がありますので、ご自身の計算された売上高、利益になります。

Q

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか?

A

引き継ぎは問題は無いと思いますが、違約金が発生するか?など解約の条件に気を付けて下さい。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

経営者の医療保険、ご家族の保障も考えた定期保険など様々な種類があります。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

決算後3ヶ月以内に、進行期の業績を踏まえて金額を決定します。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

建物の減価償却費の計上が出来ますので、上手く活用できれば節税になります。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

ご相談頂くタイミングによっては、対策は可能です。詳細についてはご相談下さい。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

起業前後に発生する、法人の設立のために支出した費用で、法人の負担に帰すべき登記費用などの費用である「創立費」、開業のための広告宣伝費及び接待費その他法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のため特別に支出した費用である「開業費」は忘れがちですので、起業時から領収書などのエビデンスを紛失しないように保管してください。