Q
顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？
A
会社・個人で会計データを保存して、かつ、新税理士と同じ会計ソフトであればデータをＵＳＢ等でお渡しされると良いです。 仮に保存がなく、旧税理士と新税理士と同じ会計ソフトを使用していた場合、旧税理士からＵＳＢ等で会計データをいただくことは難しいと思いますので、直近の決算書を新税理士にお渡しされると良いです。
会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？
まず、毎月の月次監査訪問があるかです。次に、会社からの問い合わせを受けて、問題解決のための交通整理に迅速に対応してくれるかもひとつの判断基準です。
顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？
どのくらいの利益が確保できているのか、節税対策がどのくらい必要か、設備投資はどのくらい可能か、資産形成が可能な金額を確認されると決算も怖くありません。
個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？
法人化したときに、個人事業の時とどのくらい節税効果があるのかといった有利計算を事前に行われることを最初にお勧めします。 ワンストップ体制で手続きをする会計事務所にまず有利計算・相談をされた上で法人新規設立をされると良いですね。
法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？
定款認証費50,000円（行政書士に依頼し、電子申請をした場合）、定款発行手数料2,000円、登録免許税150,000円、行政書士報酬と司法書士報酬が必要となります。定款作成を行政書士に依頼し、自分で法務局に申請した場合、最低202,000円と行政書士報酬は必要です。
起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？
税理士が最善だと思います。ワンストップ体制の会計事務所では、お客様に必要な専門家・手続きに迅速に対応します。お客様も窓口が1つの方が、煩雑さがなく、業務に専念できます。
クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。
起業時からの依頼をお勧めします。起業当初は官公庁届出書、従業員に関する諸手続き等の煩雑な手続きが出てきます。そういった業務をワンストップで対応している専門家に依頼し、ご自身は業務に専念いただく方が早めに事業が軌道に乗る傾向があります。収入の安定だけを目安にされると、とコスト管理ができないため利益確保・キャッシュフローがうまくいかない傾向があります。
飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？
いきなりの法人化の前に、法人化をすると有利かどうかの有利計算のシミュレーションをされることをお勧めします。
法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？
経営者の退職金・いざという時の資金になる商品で、1/2費用計上、1/2試算計上するタイプが主流です。従業員用の保険商品もあります。会社のキャッシュ・フローと見比べて必要な保険でないと肝心の節税対策につながりません。
節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？
決算の際の定時株主総会で決定されます。決定後の支給から支給額を上げられます。しかし、事前にどのくらいまで上げられるのかを税理士と打合せされる方が会社の資金繰りに無理が生じません。利益が出すぎてどうしようもない場合は、他に増額可能な合法的な手段もあります。当事務所では、毎月の月次監査を通じてご提案をさせていただいています。
父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？
相続税の申告が必要か否かの判断も含め、まず税理士に相談することをお勧めします。ワンストップサービスの提供が可能な税理士を選ぶと相続人の作業負担を減らすことが可能となります。
