大阪かがやき行政書士事務所

Q

アパレル店の中にドリンク販売のみのカフェスペースを設置予定ですが、飲食業の許可は必要ですか？

A

店舗の営業スタイルから察しますと、喫茶店営業許可又は飲食店営業許可が必要になる可能性が高いです。例えカップ式コーヒー自販機を設置しても喫茶店営業許可は必要と考えられます。

Q

車庫証明を依頼した場合、委任状など何か書類は必要ですか？

A

車庫証明の場合、書類の作成もご依頼いただく場合は保管場所使用権原疎明書面（自認書）又は、保管場所使用承諾証明書をご用意していただいております。前者は車庫がご自身の所有している敷地内にある場合、後者は賃貸契約で借りている場合などに大家さんに発行して貰う書類です。

Q

第三者に譲った自動車の名義変更を、元の持ち主が行政書士に依頼して行うことは可能ですか？

A

どのような方からの依頼も受けることは可能ですが、登録自動車の名義変更の場合は必ず新しく所有者になられる方の委任状はいただきます。元の持ち主の方も委任状、譲渡証明書、印鑑証明書等が必要になりますので、ご依頼いただけましたら詳しい事はご案内差し上げます。

Q

単身赴任で一時的に住所が変わっています。住民票以外の場所で原付を登録したいのですができますか？

A

登録しようとする自治体の判断に委ねられる部分もありますが、仮に住民票がなくてもその場所で生活の実態があり使用する場合はナンバープレートを発行してくれる役所は多いと思います。単身赴任等で一時的に異動している場合などです。

Q

自分で手続きを行う場合と比較して、依頼することでビザ取得までの日数が短縮されることはありますか？

A

行政書士は申請者（法定代理人）に代わって、申請を取次ぐことが出来るとなっている制度なので日数が短縮されることは無いと考えられます。ちなみに法務省のページに在留資格ごとの審査処理期間は公表されてますが、本人又は取次者を介して申請した場合の期間は未公表となっています。

Q

外国人の契約社員なのですが、ビザ取得は可能でしょうか？

A

その外国人の状況によります。その方の取得しようとする在留資格、過去の学歴・経歴、日本の滞在歴、永住者や特別永住者なのかでも回答は違ってきます。詳しくお聞きしないと回答は出来ないとお考え下さい。

Q

不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか？

A

弊所の場合は着手金を事前に受け取っている場合については許可不許可に関わらず返金はしておりません。しかし、事前に契約段階で合意している場合は契約内容に従って返金はいたします。

Q

依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか？

A

依頼内容にもよりますが、例えば印鑑証明書についてはご本人さんに取得していただいております。その他、風俗営業許可申請や帰化申請など本人が出頭しなければいけないものについては同行をお願いしております。