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社労士の独立には何が必要?開業準備から営業方法まで!

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顧問社労士
最終更新日: 2018年10月31日

終身雇用制度が崩れ、第三の起業ブームと言われている今。資格を取得して独立しようという人は少なくありません。中でも、社労士は、企業経営に重要な要素の1つである「人」に関わる資格。一度取得すれば一生使えると注目されています。しかし、社労士資格をとったからといって、すぐに独立開業して顧客が得られるというわけではありません。

社労士として独立開業し、営業活動をして軌道にのせるために、どんなことが必要なのか。準備すべきことや具体的な手法についてご紹介します。

そもそも社労士は独立開業すべきなのか?

社労士は独立開業した方がいいの?
社労士は独立開業した方がいいの?

社労士資格を取得しても、独立せず、勤務社労士として企業に転職し、活躍する人もいます。社労士資格を取得したら、独立すべきなのか、まずは考えてみましょう。

社労士とはどんな資格?

社労士とは、社会保険労務士を略した呼び方で、社会保険労務士法に基づく国家資格。企業の成長に必要な3つの要素「金」「モノ」「人」のうち、人、つまり人材に関する専門家です。主な業務は、企業の人事、労務管理や年金問題に関する手続、書類作成、コンサルティングなど。労働基準法や雇用保険法などの労働関係の法令や、健康保険、厚生年金保険などの社会保険に関する法令の知識で、企業経営を支援します。

具体的には、人事労務管理に関わる、公共職業安定所や行政機関に提出する書類作成と事務手続き、各種保険(雇用保険など)の手続きなど。また、就業規則や労働名簿などの作成も行います。さらに、人事戦略に関する助成金の案内や手続などのコンサルも業務の1つです。

最近では、国の施策として労働環境や年金制度の変更などがニュースで大きく取り上げられ、社労士の活躍の場は、今後より増加することが予想されています。また、女性特有の労働問題が増えていることもあり、女性ならではの視点をいかしたコンサルができる女性社労士も増えています。

社労士として独立した場合のメリット・デメリットとは?

・開業社労士のメリット

社労士として仕事をする場合は、開業と企業勤務の2つの選択があります。社労士試験に合格し、社労士として登録する際も「開業」と「勤務等」を選択して登録します。2つの営業形態には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

社労士として独立開業するメリットは、知識を活かし、自分の裁量で仕事ができるということ。やればやった分だけ収入になり、直接、顧客が抱える課題を解決できるという達成感もあります。年収が多い社労士はすべて開業社労士。自分のペースで高収入を目指すのなら、独立開業が必須です。

・開業社労士のデメリット

デメリットは、開業したからといって自然に仕事が舞い込んでくるわけではない、ということ。社労士の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」によると、ここ数年の平均年収は400~500万円くらいを推移しています。ただし、高収入の人もいれば、なかなか収入に結びついていない、という人も少なくありません。独立した社労士は、企業と顧問契約を結んで業務にあたることも多いのですが、税理士等に比べ、顧問単価が低いのも現状。営業力がなければ、独立してもなかなか収入につながらないのです。

・勤務社労士のメリット

勤務社労士は、社労士の肩書をもって、企業で業務を行う社労士です。総務部や人事部に配属されていることが多く、自分のステップアップのために資格をとる人もいます。社内の地位が安定するだけでなく、転職の際も有利に働きます。収入も安定し、資格手当が貰えることもあります。

さらに、社会保険労務士事務所に入って働くこともあります。いずれの場合も、勤務社労士になった場合は、独立を視野にいれながら、経験を積むために勤務する、という社労士も多いようです。

・勤務社労士のデメリット

会社に雇用されている以上、現状以上の収入が欲しい、自分のペースで仕事がしたい、というニーズには応えられません。収入アップや、やりがいをもとめる場合は、独立して開業する必要があります。

社労士独立開業の一連の流れ

社労士として営業するためには登録が必要
社労士として営業するためには登録が必要

社労士として独立するためには、どのような流れがあるのでしょうか。社労士試験を受験して、開業するまでの流れを説明します。

社労士試験に合格しよう

社労士は国家資格なので、まずは、試験に合格しなければ社労士にはなれません。社労士試験の受験申込書受付は、毎年4月中旬から5月下旬まで。試験は8月第4日曜日に行われます。

受験資格は、
1.大学、短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者
2.大学(短期大学を除く)において学土の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者
3.大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者
などの学歴条件と
1.行政書士資格を有する者
2.司法試験第1次試験に合格した者
などの資格条件のほか、
1.公務員として行政事務に従事した期間が通算して3年以上ある者
2. 公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上ある者
などの職歴資格があります。社会保険労務士試験オフィシャルサイトに記載されていますので、詳細を確認しておきましょう。

受験科目は、労働関係科目や社会保険関係科目。平均的な勉強時間は800~1000時間といわれています。通学講座や通信講座を受けて受験する人も多いようです。近年の社労士試験の合格率は2~7%前後。かなりの難関で、何度も受験している人もいます。

受験料は9,000円(払込手数料別)です。

社労士名簿に登録しよう

難関を突破して社労士試験に合格!でも、すぐに社労士として開業できるわけではありません。

試験合格後、それまでの実務経験が2年以上ない場合は、事務指定講習の受講が義務付けられています。講習は通信教育4カ月と面接指導課程が4日間。受講はいつでもよいのですが、独立開業を考えている場合は、できるだけ早めに受けましょう。

実務経験がある人や、講習が終わった人は、全国社会保険労務士連合会へ登録し、社労士名簿に記載されるようにします。登録には登録費用がかかります。登録は全国社会保険労務士連合会と都道府県の社労士会の2カ所に行います。

登録費用は、登録手数料として3万円、登録免許税として2~3万円のほか、社労士会への入会金が、開業型の場合5~8万円、勤務型などの場合は3~5万円です。都道府県の社労士会への入会金と年会費も別途必要です。費用は変動することもありますので、確認しておきましょう。

独立開業しよう!

社労士会への登録が済んだら、いよいよ独立開業です。最初は自宅を事務所に開業する人も多いようです。

自分の納税地を管轄する税務署に「個人事業の開業届」を提出すれば、開業社労士として仕事ができます。開業届出書は国税庁のホームページからもダウンロードでき、窓口での手続は1時間程度で終了します。開業届の提出は、事業を初めてから1カ月以内と定められていますので、開業を決めたら、早めに準備をしておきましょう。

社労士の独立開業前に準備すべきこととは?

社労士開業前に自分の強みを決めておく
社労士としての自分の強みを考えておこう

いざ、独立開業してもすぐに、収入につながるわけではありません。独立開業前に、準備しておくべきことがあります。

開業費用を準備しよう

社労士として独立開業するだけなら、社労士会への登録と開業届だけで完了しますが、その後、社労士として営業していくためには、それなりの資金が必要です。自宅とは別に事務所をかまえるなら、賃貸費用、電話やFAX、ネット回線などの通信費用も不可欠です。社労士として開業すればすぐに仕事が入って、収入になるわけではないので、活動費として150~180万円程度を準備したほうがよいでしょう。

開業を目指しながら、副業として社労士の仕事をする人もいます。これまでの人脈を活かしながら、平日の夜間や土日を使って副業をすることで、実務経験を積み、独立開業資金を貯める、という方法です。社労士として派遣会社に登録し、短期間勤めるという方法もあります。派遣も開業費用を準備しながら、実務経験や人脈が作れるというメリットもあります。未経験可という社労士事務所への派遣募集が出ていることもあるので、派遣情報サイトなどをチェックしてみるとよいでしょう。

本業以外の収入源もあります。例えば、社労士の学校や通信講座での講師。非常勤講師でもそれなりの収入になります。また、役所や役場などでは、社会保険制度や労働法関連の改正に伴う手続や処理に追われており、社労士を募集していることがあります。こちらも短期間、短時間の仕事ですが、収入源の1つになります。人脈も経験もない期間は、このようなバイトで収入を得る人も多いようです。

このようなバイト期間に出会った人から紹介されたり、セミナー講師として呼ばれるなど、新たな人脈が生まれることもあります。最新の事情についてしっかりと勉強して臨むようにするとよいでしょう。

顧客を獲得しよう

ある程度の資金ができてきたら、自分の顧客を獲得するための営業活動を始めます。しかし、多くの会社を飛び込みで営業しても、すぐに顧客獲得につながるわけではありません。

まず、自分の社労士としての強みは何か?どんなことができるのか?顧客にしっかりとアピールできるよう、把握しておきましょう。

社労士が取り扱える事柄には、さまざまなものがあります。その中から1つ以上は「誰にも負けない」と自信を持って言える分野を作っておくことが重要です。「年金に強い」「助成金情報をいち早く届けられる」のほかにも「宿泊業に強い」「建設業に詳しい」など、得意な業種があれば、特徴としてアピールできます。

得意な分野については、特に勉強を続け、より深い知識と見識を磨き続けましょう。絞り込んだ自分のアピールポイントを使えば、新しい顧客に渡す名刺や案内チラシ、ホームページを効果的に作成することもできます。

社労士を対象にした開業セミナーも開催されています。開業に向けての心構えや、実務的に役立つ具体的な情報が得られるだけでなく、人脈が広がるきっかけになることもあります。情報を共有したり相談できる仲間がいることは、とても心強いものです。積極的に参加し、次の動きにつなげるようにしましょう。

開業後の成功のカギは集客!社労士の営業方法をご紹介

セミナー集客は効果的
セミナー講師は営業にもブランディングにも効果的

開業後の仕事を軌道にのせるためには、やはり集客がポイント。開業してすぐの社労士は、人脈も少ない中、どのように集客していったらいいのでしょうか。具体的な手法をみていきましょう。

紹介

昔からとられている手法で、集客から顧客獲得までの最短距離になるのが「紹介」です。社労士が関わる業務について困っている人に対し「この人がおすすめですよ」と言ってもらえるのが紹介。紹介された相手に、よいイメージから入ってもらえるので、契約につながりやすい、というメリットがあります。

社労士マッチングサイト集客

営業経験がなく、飛び込み営業や新規開拓がうまくできない場合や、逆に忙しくて新規営業ができない場合は、マッチングサイトを上手に利用するのが有効です。マッチングサイトは、顧客にとっても多くの社労士の中から自分のニーズにあった社労士を、比較しながら選べるメリットがあります。

マッチングサイトの利用には、登録時に登録料が必要だったり、契約成立時に手数料が必要など、さまざまな費用負担が必要です。利用料の割合もサイトで大きく異なっているので、利用規約等をよくチェックして選ぶと良いでしょう。サイトによっては、なかなか仕事を紹介してもらえない、仕事があっても成約につながらない、ということもあるようです。費用対効果を考えておかないと、思いがけない出費につながりかねません。

ホームページ集客

顧問契約の社労士を募集している企業の場合、ホームページで社労士を探していることも少なくありません。自分のアピールポイントをわかりやすく、詳細に記載したホームページなら、自分に代わって営業マンになってくれるでしょう。自分の時間を使うことなく、効率的に集客して、魅力を伝えてくれます。集客だけでなく、見込み客を集め、育てる仕組みにもつながります。

さらに、人事労務や社会保険、助成金などの情報をメールマガジンとして配信する仕組みを利用すれば、見込み客を顧客に育てることにもつながります。単発のお客さまでも、つながりを継続できるので、リピートや顧問契約につなげやすくなります。

ただし、SEOをしっかりしておかないと、なかなか見込み客の目に入るホームページにはなりません。対策業者などに依頼してホームページをしっかり作ろうとするのであれば、それなりの費用も必要になります。

セミナー集客

社労士が営業を目的としてセミナーを開催することも、よく行われています。セミナーの先生となり、自分がもっている専門知識を役立つ情報として提供します。経営者にとって役立つ情報であれば、多くの人が集まり、そこから顧客を発掘することができます。

セミナーは個別相談等に比べて営業感が出にくく、参加者も気軽に参加しやすい、というメリットがあります。また、参加者にとっては「先生」なので、社会的な権威も加わり、信頼性や親しみといった関係性が構築でき、自分のブランド化にもつながります。

ただし、自分の名前が知られているわけではないので、集客や開催場所などにコストがかかるというのも事実。セミナーの主催は簡単に顧客獲得にはつながりません。そんなときは、商工会など、経営者の団体などに営業して、勉強会の講師としてセミナーを開催できることがあります。この場合は、自分で集客する必要がないので、より効率的に見込み客を集めることができます。うまくいけば、別のセミナーの講師として紹介してもらえることもあります。

セミナー集客がうまくいけば、他の社労士との価格競争にも巻き込まれにくくなり、収入の確保にもつながっていきます。

ブログ集客

ホームページとは別に「ブログ」を開設して集客している社労士もいます。ホームページは「事務所」としての色合いが強いのですが、ブログは個人的なイメージが強いツール。社労士自身のブランド化にもつなげられます。

ブログは、社会的に注目されている情報や、人事労務、社会保険についての最新情報など、経営者が注目しやすいネタを発信するのに向いています。丁寧な説明とわかりやすい文章をつづることで、信用がアップし契約につながりやすくなります。

ホームページと異なり、更新しやすいことも大きなメリット。最新の動向を提供してくれている、という印象は、イメージアップにもつながるでしょう。

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カテゴリ: 社会保険労務士
2018年03月20日 By Yuki Kai