遠隔臨場システム比較おすすめ7選

遠隔臨場システムとは、遠隔地から現場をリアルタイムで監視・操作できるシステムです。国土交通省は遠隔臨場について「動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラなど)によって取得した映像および音声を利用し、遠隔地からWeb会議システムなどを介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」をおこなうこと」と定義しています。

主に建設業界や重工業で利用され、高所作業や危険な環境下での監視、遠隔地からの指示や訓練に使われています。また災害現場や環境保全活動でも活用が進んでいます。

国が進める遠隔臨場システム

国土交通省は令和4年4月1日以降、遠隔臨場の対象となる工種については原則、遠隔臨場を適用することと定めました。具体的な条件などについては、「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領」および「建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査実施要領」にまとめられています。遠隔臨場システムの導入にかかる費用の計上方法、遠隔臨場の適用性などが記載されました。

要綱がまとめられるなど、整備が進む遠隔臨場システムですが、国が推進している背景には、建設現場などでのICT活用を進めたいという要望がみられます。国土交通省は「i-Construction」プロジェクトの中で、建設現場の生産性を2025年までに2割向上させることを目標に置いています。遠隔臨場システムの推進は、この要望の後押しとして機能しているようです。

令和2年には全国で760件、令和3年度には約1800件程度の現場で活用されるなど、システムは急速に普及が進んでいます。今後はシステムの導入はもちろん、より現場に合ったシステムを探し出し、利用しやすい形を模索していく必要性が増していくでしょう。

※参照：建設現場における「遠隔臨場」を本格的に実施します｜国土交通省

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アプリ系の遠隔臨場システム

スマートフォンやタブレットなどにアプリケーションをインストールすることで使用できます。あらためてデバイスを購入する必要がなく、設置や操作が比較的簡単なため、導入しやすいでしょう。柔軟性と使いやすさが魅力である一方、片手は塞がってしまうため、作業中に支障をきたす可能性があります。

スマートグラス系の遠隔臨場システム

スマートグラス型の装着デバイスを事務所側のPCと接続して使用できます。ハンズフリーで使用できるため、現場作業をおこないながらコミュニケーションを取ることが可能です。視覚的な情報提供と同時に作業を継続できるため、効率性が高い点が魅力となります。

ウェアラブルデバイス系の遠隔臨場システム

小型カメラなど身に着けるデバイスを通じて現場の情報共有が可能です。ウェアラブルカメラやヘッドセット、ハンディカメラなどの多様な機器を用いることで、解像度が高く、多様な情報をリアルタイムに収集、解析できる利点があります。

現場移動時間や移動費用の短縮

遠隔臨場システムを導入すると、その場にいなくてもリアルタイムで現場映像の確認がおこなえます。管理者や監督者は現場に常駐せずとも作業を監視できます。

作業員や管理者は時間とエネルギーを効果的に活用し、ほかの業務に集中できるでしょう。また、現場までの移動にともなう交通費や宿泊費などの経費削減も可能です。これにより企業の経済的負担の軽減もかないます。

いつでも現場を確認できるため安全性向上につながる

遠隔臨場システムを利用すると、いつでも現場の状況を確認できるようになります。建設現場や工場の監督者は遠隔地からでも作業進捗を管理し、映像を介して状況を把握できます。

音声や映像を改ざんする暇もなく、リアルタイムで確認可能なため、危険な状況や異常を早期に発見できるでしょう。事故や故障のリスクが低減し、安全性向上につながります。

人手不足でも確認や育成ができる

人手不足で現場に足を運べない状況下でも複数の現場の確認が可能です。さらにリアルタイムで作業状況を観察するため、遠隔指導やアドバイスを通じた人材育成ができます。

非効率的な現場の運用や作業員の困難事項に早急に対策ができるため、人材育成の効率が向上します。離職率の防止にも寄与する可能性が高まるでしょう。

現場の通信環境整備が必要か

遠隔臨場システムの導入時には、現場の通信環境が適切かどうかを確認する必要があります。LTEが内蔵され、はじめからウェアラブルデバイスのネットワーク環境が整備されているものから、別途高速かつ安定したインターネット回線が必要なものまであります。

たとえば山岳地帯などが現場となる場合、周辺の通信環境を確認せずに利用すると映像が途切れたり、利用が難しくなったりします。周辺環境やインターネット状況を考慮して、現場の特性に応じたシステムを選びましょう。

映し出せる範囲や画質に問題ないか

遠隔臨場システムの比較ポイントとして、カメラが映し出せる範囲や画質があげられます。建設現場では全体感を見て確認が必要な事項があり、広範囲をカバーできるカメラが求められるでしょう。しかし、一部のシステムでは広い範囲をカバーできないことがあります。

またシステムによっては映像の解像度が低かったり、タイムラグが生じることもあり得ます。現場の状況や作業員、監督者のニーズに合った範囲と画質を確認してから、システムを比較しましょう。

作業員が使いやすいデバイスを利用しているか

遠隔臨場システムを導入する際には、作業員が使いやすいデバイスを選ぶことが重要です。ウェアラブルデバイスを使った遠隔臨場システムの場合、特定の専用端末が指定されているケースがあります。

利用する作業員にとって指定のデバイスの操作方法が煩雑で使いにくい場合、別途トレーニングや運用面での負担が必要でしょう。タブレットやスマートフォンなど、一般的に使いやすい機器を利用したシステムも普及しているため、作業員の操作性や利便性を考慮してシステムを比較しましょう。

遠隔臨場システムの予算相場は導入人数や必要な機能、どの種類の遠隔臨場システムを選ぶかによって変動します。月額ライセンス料や使用料は1人3000〜9000円ほどが多いものの、導入するシステムによっては、別途ウェアラブルデバイス代金や通信料が必要です。

また必要な機器を購入するか、遠隔臨場システムと同時にレンタル利用するかによっても料金が大きく変わります。一般的にウェアラブルカメラは5万〜10万円、ヘッドセットは1000〜5万円ほどの価格帯ですが、必要な機器をまとめて安くレンタルできるプランもあります。またトレーニングやサポートなどを必要とする場合、別途予算がかかるでしょう。

このような経緯から、予算相場については1人数万円～数十万円程度と考えておく必要があります。「どの遠隔臨場システムを使いたいのか？」「ウェアラブルデバイスをレンタルするか購入するか？」「サポートは必要か？」などを整理してから予算を絞っていくとよいでしょう。

北海道開発局 一般国道２３４号由仁町本三川舗装補修外一連工事　事例

国土交通省は建設現場における遠隔臨場の活用事例を発表しています。以下は令和5年3月に発表された導入事例であり、遠隔臨場システムによって路面切削工の厚さ、舗装打換え工の初転圧前温度を確認した事例です。

施工者は「システムの利用によって確認事項や測定の時間帯に開きがある場合や、作業の進み具合に合わせた検査の場合に、その都度通信を再開できるので時間調整が容易になった」「クラウド上に自動で動画やスナップショットが保管されるので、再確認も容易になった」と回答しました。

一方で課題として、「不慣れさにより、ウェアラブルカメラの操作を誤り音声又は映像だけになった」「見せたい画像と実際の画像がずれることがあった」と答えています。デバイスの操作や画面のズレは生じやすい事象であるため、遠隔臨場システム導入時には対策を考えておく必要があるでしょう。

※参照：建設現場における遠隔臨場　取組事例集(第2版)｜国土交通省

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