Sugar会計事務所（佐藤佑次税理士事務所）

Q

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？

A

自宅オフィスの家賃や光熱費を経費とする場合、事業専用部分の面積割合を計算し、その割合に基づいて経費を算出します。例えば、家全体の面積が100㎡で、事業専用部分が20㎡であれば、20%を経費として計上します。 計算方法 家賃：家賃×事業専用部分の面積割合 光熱費等：光熱費×事業専用部分の面積割合 領収書 領収書は全て保存し、経費計上した金額を明記した記録を残します。家賃契約書や光熱費の請求書なども必要です。

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？

A

収入の記録：収入金額、受取日、支払者などを詳細に記録します。振込明細書や領収書などの証拠資料を集めておきましょう。 収入の合計：年間の総収入額を算出します。 確定申告書の作成：確定申告書Bに収入を記載し、必要な控除や経費も計上します。 必要書類の添付：収入証明のための資料（振込明細書や領収書）を申告書に添付します。

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？

A

もちろんです。確定申告の期限に間に合わなかった場合でも、遅れて申請することは可能です。ただし、期限後申告には延滞税や加算税が課されることがありますので、できるだけ早めに申告を行うことをお勧めします。また、特定の理由がある場合は、税務署に相談すると減免が認められることもあります。迅速な対応を心がけ、必要な手続きを進めてください。何か不明点があれば、いつでもご相談ください。

Q

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

A

過去の確定申告に誤りがあった場合、修正申告を行うことで対応できます。過去の申告に対するペナルティには、延滞税や加算税があります。延滞税は期限を過ぎた納税額に対して課され、加算税は申告漏れや過少申告に対して課されます。自発的に修正申告を行うことで、これらのペナルティを軽減できる場合もあります。過去の処理に不安がある場合は、税理士に相談し、適切な対応を行うことをお勧めします。専門家のサポートで正確な申告が可能です。

Q

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

A

確定申告の方法についてご不安がある場合、専門家に確認することはとても重要です。当事務所では、初回のアドバイスは無料で承っております。詳細な確認やアドバイスが必要な場合は、具体的な内容に応じて料金が発生しますが、基本的には1時間あたり5,000円からとなります。お客様の状況に応じて最適なプランを提案いたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

Q

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

A

申告内容の複雑さ：収入源の種類や数、経費の内容、控除の種類などにより異なります。 提出書類の量：提出が必要な書類やデータの量が多いほど、報酬が増える傾向にあります。 業務の範囲：記帳代行や税務相談、電子申告対応などの追加サービスが含まれる場合も報酬に影響します。 期限の迫り具合：期限間近の依頼の場合、緊急対応の追加料金が発生することがあります。 具体的な料金については、初回の無料相談時にお客様の状況を詳しくお聞きし、見積もりを提示いたします。お気軽にご相談ください。

Q

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

A

青色申告は白色申告に比べて、複式簿記の帳簿作成や決算書（損益計算書と貸借対照表）の作成が必要となり、記帳の手間が大幅に増えますが、特別控除や損失繰越しなどの節税効果が期待できます。

Q

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

A

過不足の税金：給与所得控除や各種控除が適用されず、納めるべき税金が過剰または不足する可能性があります。 還付金の受け取り損失：払いすぎた税金の還付を受けられないため、余分に支払った税金が戻ってきません。 未申告による罰則：必要な申告を怠った場合、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。

Q

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

A

コミュニケーションの問題：対応が遅い、説明が分かりにくいなど、コミュニケーションに不満を感じる場合。 専門性の不足：依頼した業務に対する知識や経験が不足していると感じた場合。 料金の不満：料金が高すぎる、料金体系が不透明などの理由。 信頼性の欠如：ミスが多い、守秘義務が守られていないなどの信頼性に関する問題。 サービスの質：提供されるサービスの質が期待に応えない場合。 経営方針の変化：経営状況や方針の変更により、別の専門家が適切と判断された場合。

Q

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？

A

はい、2019年以降、マイナンバー制度の整備が進んだことで、副業を会社に隠れて行うことは難しくなっています。マイナンバーにより、個人の所得や税務情報が一元管理されるため、税務署は副業所得を正確に把握できるようになりました。これにより、副業所得を申告しない場合、税務署から指摘を受けるリスクが高まります。また、住民税の通知書が会社に送付されるため、副業の収入が会社に知られる可能性も増加します。

Q

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

A

職業的競馬投資家：競馬を職業としている場合、外れ馬券も収益を得るための必要経費として認められることがあります。 継続的な記録：収支を詳細に記録し、競馬が事業として行われていることを証明できる場合に限られます。 通常の趣味としての競馬では、外れ馬券は経費として認められません。

Q

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。

A

税務調査の対象になりやすい事業者には、以下のような傾向があります。高い売上規模の事業者や、現金取引が多い飲食業、小売業、建設業など特定の業種が挙げられます。また、同業他社と比較して異常な利益率を持つ事業者や、経費が急増したり内容が不明確な場合も対象になりやすいです。新規事業者や過去に不正申告の疑いがあった事業者、無申告や遅延申告をした事業者も調査のリスクが高まります。適正な申告と透明性のある経理が重要です。

Q

個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。

A

個人事業主が屋号をつける際は、覚えやすく短い名前にし、独自性を持たせましょう。事業内容に合ったイメージの名前を選び、発音しやすく伝えやすいことが重要です。他者の商標登録を確認し、法的トラブルを避けましょう。また、関連するドメイン名を取得するとウェブ展開に便利です。長期間使用することを考え、時代遅れにならない名前を選び、変更時の行政手続きも考慮しましょう。

Q

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。

A

自宅を事務所にして家賃を経費とする場合、全額は認められず、事業専用部分の面積や使用状況に基づいて割合が決まります。経費として認められないケースは、事業とプライベートの区分が曖昧な場合や、事業使用が極めて少ない場合です。認められるためのコツは、事業専用スペースを明確に分け、使用状況を記録することです。また、光熱費や通信費なども事業割合に応じて経費計上することが可能です。

Q

個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？

A

アルバイト先で年末調整を受けた後に確定申告をする方が手間が少なくなります。年末調整で基礎控除や給与所得控除が既に反映されるため、確定申告では事業所得や経費、他の所得を追加申告するだけで済みます。全て自分で確定申告をする場合、給与所得も含めて全ての控除計算を自分で行う必要があり、手間が増えます。従って、年末調整後に確定申告をする方が効率的です。