ミツモアロゴ
ミツモアメディア

NISAは確定申告が不要?非課税のメリットを受けるには?

最終更新日: 2019年01月31日

NISAは非課税といったことを聞いたことがある方は多いと思います。ですが、「そもそも何が非課税なのか?」といった疑問がある方や、「NISAで投資をしているけど、確定申告が必要なのでは?」と不安に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか? NISAとは少額投資非課税制度といい、株や投資信託での利益が非課税になる制度です。また、非課税のため、確定申告が不要です。

NISAは、国が個人の銀行預金や貯金などを投資に使ってもらいたいために、年間120万円までの投資で得た利益に対して非課税としています。しかし、場合によってはNISAでも非課税にならないことも。ここでは、NISAと投資にかかる税金について解説していきます。

株や投資信託には税金がかかる

Nisa 確定申告
株や投資信託には税金がかかる

株や投資信託を利用して投資を行う場合は、通常、投資で得た利益に対して20.315%の税率で課税されます。ポイントは、投資で得た利益に対して課税されることで、投資金額に課税されるわけではないことです。そのため、投資で利益がでなかった場合には、税金はかかりません。

確定申告が必要な場合って?

確定申告とは、1年間の収入に対して所得税を支払う手続きのことをいいます。また、払い過ぎた税金を戻す手続きも、確定申告で行います。

サラリーマンなどの給与所得者は、給料から毎月源泉徴収という形で税金を納めています。そして、年末調整という形で税金額を調整し、払い過ぎていたら税金が戻ってきます。

この手続きはすべて会社が行っているため、給与所得者にとっては確定申告をする必要がほとんどありません。そのため、サラリーマンなどの給与所得者や主婦などには、確定申告はあまりなじみがないかもしれませんが、株や投資信託などで給料以外の一定の利益を得た場合には確定申告が必要です。

給与所得者や主婦で確定申告をする人は少ないですが、以下の条件で株や投資信託で利益が出た場合には確定申告をしなければなりません。

  • 一般口座や源泉徴収なしの特定口座で利益が出て、年末調整をしていない給与所得者
  • 一般口座や源泉徴収なしの特定口座で、1年間に20万円以上の利益がでた給与所得者
  • 一般口座や源泉徴収なしの特定口座で利益が出て、事業所得がある人
  • 一般口座や源泉徴収なしの特定口座で、1年間に38万円以上の利益がでた主婦

NISAは非課税で確定申告不要!

ここまで、株や投資信託で利益を出した場合は、確定申告をする必要があることを説明してきました。しかし、NISAであれば非課税かつ確定申告不要です。それでは、どのようにすればNISAを利用することができるのでしょうか?

NISAを利用するには、銀行や証券会社などにNISAの専用口座を開設します。そして、その口座を利用して、株式や投資信託を購入した場合、利益に対して非課税になります。

NISAの専用口座は、1人1口座しか作ることができません。ただし、2018年1月から始まったつみたてNISAとは、併用できますので両方の口座を持つことができます。また、NISAは原則として非課税で確定申告不要ですが、配当金の受け取り方法が「株式数比例配分方式」になっていないと非課税の適用が受けられませんので注意が必要です。

受け取り方法は「株式数比例配分方式」で

NISAで株式を購入して利益がでた場合、必ず非課税だと思っている方も多いでしょう。しかし、NISAで投資しても、利益が課税される場合もあるのです。何故NISAなのに課税されてしまうのでしょうか?

NISAでも課税されてしまう場合とは、配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」以外になっている場合です。「株式数比例配分方式」とは簡単に説明すると、配当金の受け取りをNISA口座で行うということ。つまり、NISA口座以外で配当金を受け取っている場合には、非課税にはならないということです。配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」以外で、さらに利益が20万円以上出た場合には確定申告が必要となってしまいます。

せっかくNISAで利益を出しても課税されてしまってはNISAで投資を行う意味がないですね。受取方法が「株式数比例配分方式」になっているかどうか自信がない方は、今一度証券会社のマイページなどで確認してみてください。

専業主婦は扶養から外れる?

専業主婦の方は、配偶者(夫)の扶養になっている方が多いと思われます。また、夫は専業主婦の妻がいれば、
配偶者控除が受けられるので、支払う税金の額が減ります。では、専業主婦がNISAで利益を得た場合は、夫の扶養からはずれるのでしょうか?

NISAで得た利益は、非課税のため扶養から外れることはありません。また、同じ理由により、配偶者控除の対象外になることもありません。それでは、NISAを利用しなかった場合に株や投資信託などで利益を出したらどうなるのでしょうか?

株や投資信託の運用を一般口座や源泉徴収なしの特定口座で行っていた場合は、金額によっては扶養から外れる可能性があります。一方で、源泉徴収ありの特定口座で運用すれば、源泉徴収が行われたあとの利益は所得金額に含まれないため扶養から外れることはありません。

確定申告は不要だけど…

このように、NISA口座は非課税で確定申告も不要のため、メリットだらけのように見えますが実は以下のようなデメリットもあります。

  • 他の特定口座との損益通算ができない
  • 損失の繰越控除ができない
    通常、株や投資信託で損失が出た場合、確定申告をすることで翌年以降の利益からその損失分を控除することができます(最長3年間)。しかし、NISAで損失を出しても繰越控除をすることはできません。

まとめ 受け取り方法の見直しを!

  • 株や投資信託で利益を出した場合20.315%の税率で課税されますが、NISA口座を利用すれば非課税です。
  • NISA口座を利用すれば、確定申告をしなくて良いというメリットがあります。
  • NISA口座でも株式数比例配分方式を選択していない場合は、課税される場合がありますので受取方法の見直しをしましょう。
  • NISA口座は、損益通算や繰越控除ができないことがデメリットです。

株や投資信託で利益がでると大変うれしいですが、確定申告の仕方などで悩むことが多いと思います。また、投資で利益を出した場合の税金対策などは、自分で対応するのが大変難しいケースもあるでしょう。そんな時には、ミツモアで自分にあった税理士を探してみてはいかがでしょうか。ミツモアではいくつかの簡単な質問に答えるだけで確定申告に強い税理士最大5人から無料で見積もりを受けることができます。