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NISAは確定申告が不要?非課税のメリットを受けるには?

最終更新日: 2020年01月06日

NISAは非課税といったことを聞いたことがある方は多いと思います。ですが、「そもそも何が非課税なのか?」といった疑問がある方や、「NISAで投資をしているけど、確定申告が必要なのでは?」と不安に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ここでは、NISAと投資にかかる税金について解説していきます。

この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

 
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NISAの概要

少額投資非課税制度・NISAとは?
少額投資非課税制度・NISAとは?

NISAとは少額投資非課税制度といい、株や投資信託での利益が非課税になる制度です。また、非課税のため、確定申告は不要です。

この場合、確定申告の対象は限定されず、給与所得者と同様に、個人事業主であっても不要です。

NISAは、国が個人の銀行預金や貯金などを投資に使ってもらいたいために、年間120万円までの投資で得た利益に対して非課税としています。

NISAは基本的には確定申告不要

NISAは基本的には確定申告不要
NISAは確定申告が不要!

株や投資信託を利用して投資を行う場合は、通常、投資で得た利益に対して20.315%の税率で課税されます。

ポイントは、投資で得た利益に対して課税されることで、投資金額に課税されるわけではないことです。そのため、投資で利益が出なかった場合には、税金はかかりません。

一方、NISA口座で投資を行っている場合はどうでしょうか?

確定申告が必要な場合って?

確定申告とは、1年間の収入に対して所得税を支払う手続きのことをいいます。また、払い過ぎた税金を戻す手続きも、確定申告で行います。

サラリーマンなどの給与所得者は、給料から毎月源泉徴収という形で税金を納めています。そして、年末調整という形で税金額を調整し、払い過ぎていたら税金が戻ってきます。この手続きはすべて会社が行っているため、給与所得者にとっては確定申告をする必要がほとんどありません。

そのため、サラリーマンなどの給与所得者や主婦などには、確定申告はあまりなじみがないかもしれませんが、株や投資信託などで給料以外の一定の利益を得た場合には確定申告が必要です。給与所得者や主婦で確定申告をする人は少ないですが、以下の条件で株や投資信託で利益が出た場合には確定申告をしなければなりません。

  • 一般口座や源泉徴収なしの特定口座で利益が出て、年末調整をしていない給与所得者
  • 一般口座や源泉徴収なしの特定口座で、1年間に20万円以上の利益がでた給与所得者
  • 一般口座や源泉徴収なしの特定口座で利益が出て、事業所得がある人
  • 一般口座や源泉徴収なしの特定口座で、1年間に38万円以上の利益がでた主婦

NISAは非課税で確定申告不要!

株や投資信託で利益を出した場合は、確定申告をする必要があることを説明してきました。

しかし、NISAであれば非課税かつ確定申告不要です。それでは、どのようにすればNISAを利用することができるのでしょうか?

NISAを利用するには、銀行や証券会社などにNISAの専用口座を開設します。そして、その口座を利用して、株式や投資信託を購入した場合、利益に対して非課税になります。

配当金の受取方法は「株式数比例配分方式」で

NISAで株式を購入して利益がでた場合、必ず非課税だと思っている方も多いでしょう。しかし、NISAで投資しても、利益が課税される場合もあるのです。何故NISAなのに課税されてしまうのでしょうか?

NISAでも課税されてしまう場合とは、配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」以外になっている場合です。

「株式数比例配分方式」とは、配当金の受け取りをNISA口座で行うということ。つまり、NISA口座以外で配当金を受け取っている場合には、非課税にはならないということです。配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」以外で、さらに利益が20万円以上出た場合には確定申告が必要となってしまいます。

せっかくNISAで利益を出しても課税されてしまってはNISAで投資を行う意味がないですね。

受取方法が「株式数比例配分方式」になっているかどうか自信がない方は、いま一度証券会社のマイページなどで確認してみてください。

専業主婦は扶養から外れる?

専業主婦の方は、配偶者(夫)の扶養になっている方が多いと思われます。また、夫は専業主婦の妻がいれば、配偶者控除が受けられるので、支払う税金の額が減ります。

では、専業主婦がNISAで利益を得た場合は、夫の扶養から外れるのでしょうか?

NISAで得た利益は、非課税のため扶養から外れることはありません。また、同じ理由により、配偶者控除の対象外になることもありません。

それでは、NISAを利用しなかった場合に株や投資信託などで利益を出したらどうなるのでしょうか?

株や投資信託の運用を一般口座や源泉徴収なしの特定口座で行っていた場合は、金額によっては扶養から外れる可能性があります。

一方で、源泉徴収ありの特定口座で運用すれば、源泉徴収が行われたあとの利益は所得金額に含まれないため扶養から外れることはありません。

NISAに潜むデメリット

NISAに潜むデメリットとは?
NISAに潜むデメリットとは?

原則非課税、確定申告も不要。このように聞くと、NISAはメリットだらけのように思えますが、そうではありません。

NISAにはデメリットもあるので、ここでしっかりチェックしましょう。

 

デメリット①他の特定口座との損益通算ができない

損失と利益を相殺することで黒字を減らすことを損益通算と言います。

損益通算は、税負担を低減するための制度です。黒字と赤字をプラスマイナスすることで、大きすぎる黒字を圧縮し、節税することが損益通算の目的です。したがって損益通算できる所得は、「課税対象となる所得」であることが条件となります。

NISA口座内の取引で得た利益(株の売却益や配当金など)はそもそも非課税ですから、課税対象となる所得ではありません。したがってNISAで生じた損失を、他の特定口座や一般口座の株取引や投資信託で得た利益と損益通算することは認められません。

 

デメリット②損失の繰越控除ができない

NISA口座以外の取引では、株式や投資信託の売却で生じた損失を最長3年間に渡って繰越控除することができます。繰越控除とは、確定申告をすることを条件に翌年以降の利益から当年分の損失を控除できるとする制度です。

NISA口座での取引では、たとえどんなに損失を出しても、繰越控除をすることはできません。そもそも損益通算が認められないのですから、これは当然の結論と言えるでしょう。

 

つみたてNISAとの違いは?

NISAとつみたてNISAの違いとは?
NISAとつみたてNISAの違いとは?

2018年1月からスタートした「つみたてNISA」は、その名の通り積立型の少額投資非課税制度で、NISAよりも投資初心者向きなのが特徴です。

NISAとつみたてNISAには、次のような違いがあります。

 

つみたてNISAも非課税制度だが、非課税枠の年額が小さい

つみたてNISAも、NISAと同じく個人投資家向けの少額非課税制度です。ただ、非課税となる毎年の投資金額がNISAよりも小さく、「40万円」が上限となります。月平均で3万3,000円ほどしか積み立てできませんので、「投資で利益をたくさん出したい!」という方には向きません。

 

つみたてNISAはその名の通り「コツコツ投資」

つみたてNISAの場合、非課税となる期間は「最長20年間」です。NISAの場合は最長5年間ですので4倍にもなります。

 もっとも、非課税となる投資金額の総額を比較すると、NISAが120万円×5年=600万円、つみたてNISAが40万円×20年=800万円ですので、つみたてNISAのほうが大きくなります。じっくりコツコツと育てていくのが、つみたてNISAの醍醐味だと言えるでしょう。

 

つみたてNISAの仕組みはシンプルでわかりやすい

NISAの場合、5年間の非課税期間が終了した時点での口座残高は、「別の非課税口座に移管する(ロールオーバーする)」「課税口座(特定口座、一般口座)に移管する」「売却する」の3つから選ぶ必要があります。

他方つみたてNISAの場合、ロールオーバーはできないため、「課税口座に移管する」「売却する」の2つから選ぶことになります。その点でNISAよりもつみたてNISAのほうが、シンプルでわかりやすいと言えるでしょう。

まとめ 配当金の受取方法の見直しを!

NISAの確定申告まのとめ
NISAの確定申告:まとめ

いかがでしたでしょうか?

株や投資信託で利益を出した場合20.315%の税率で課税されますが、NISA口座を利用すれば非課税です。NISA口座を利用すれば、確定申告をしなくて良いというメリットがあります。NISA口座でも株式数比例配分方式を選択していない場合は、課税される場合がありますので受取方法の見直しをしましょう。

一方でNISA口座は、損益通算や繰越控除が出来ないことがデメリットです。株式投資で大きく稼ぎ、利益をその他の所得と通算したいと考えている方には向かない制度かもしれません。

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株や投資信託で利益がでると大変うれしいですが、確定申告の仕方などで悩むことが多いと思います。

また、投資で利益を出した場合の税金対策などは、自分で対応するのが大変難しいケースもあるでしょう。

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この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

こんにちは、神戸市で会計事務所を開業している安田亮と申します。 私は大手監査法人と東証一部上場企業で働いてきましたが、上場企業の経理部の方でも決算や税務申告が分からない、良い経理人材を確保できない、繁忙期にどうしても人手が足りないなど、様々な悩みを持っておられることに気付きました。 1つの会社の中で縛られることなく、もっと色々な企業様や、これから事業を起こそうとしている個人の方々に私自身の知識・経験を活かして決算・税務申告業務、経営全般のサポートをしていきたいという思いから、31歳になった2018年に神戸市中央区で独立開業しました。 公認会計士・税理士・FPのトリプルライセンスを有しており、実務経験も豊富ですので、実務能力には自信があります。その知識・経験を活かして皆様の経営に貢献していきます!
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