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個人事業主が住所変更の際に必要な手続きと届け出まとめ

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最終更新日: 2019年02月17日

「個人事業主をやっているけれど、住所変更の際に必要な届け出はなんだろう。。」なんて、疑問に思ってはいないでしょうか?

実は、引っ越しで住所を変えるとき、個人事業主ならさまざまな届け出が必要です。

届け出を提出しなければ、あとあとトラブルになりかねません。

しかし、どのような届け出があるのか検討もつかないという人も多いはずです。

そこで今回は、個人事業主が住所変更の際に必要な届け出をまとめてご紹介していきます。

住所変更をするなら届け出を忘れずに行い、今後も円滑に経営を行っていきましょう。

個人事業主が住所変更の際に必要な届け出まとめ

個人事業主 住所変更
個人事業主が住所変更の際に必要な届け出まとめ

個人事業主が住所変更の際に必要な届け出は、以下のようなものです。

まずは、表ですべての届け出を確認しておきましょう。

届け出の名称 届け出の提出先
個人事業主が住所変更する場合 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 住所変更の税務署
振替納税を利用している場合 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書 住所変更の税務署または金融機関
事務所を移転する場合 個人事業の開業届出・廃業届出等手続 住所変更の税務署
従業員に給与を支払っている場合 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 住所変更の税務署
都道府県税事務所に提出する届け出 事業開始等申告書 各都道府県の税事務所
社会保険の住所変更に必要な届け出 健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届 日本年金機構
労働保険の住所変更に必要な届け出 労働保険 名称、所在地等変更届 労働基準監督署またはハローワーク

このように、個人事業主が住所変更をするなら、さまざまな届け出が必要になります。

届け出を忘れていると後からトラブルにもなりかねないので気をつけなければなりません。

そうは言っても、住所変更をしたことがなければどのような届け出なのかもよくわからないはずです。

そこでここからは、それぞれの届け出について順番に見ていきます。

個人事業主が住所変更する場合に必ず提出する届け出

(引用:所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書

個人事業主が住所変更をするなら、必ず「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければなりません。

提出先は、異動の税務署です。

提出方法は持参又は送付がありますが、送付の場合は「信書」として郵送することを忘れないでください。

提出期限は定められていませんが、国税庁のホームページには、「遅滞なく提出してください」と記載があるので、なるべく早く提出することが求められます。

また、マイナンバーの記載が必要な書類は、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

振替納税を利用している場合の届け出

(引用:【手書用】預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

個人事業主が住所変更をするときに振替納税を利用しているなら、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出しなければなりません。

提出先は、異動の税務署又は金融機関です。

振替納税を行っている場合には忘れずに提出しましょう。

事務所を移転する場合の届け出

(引用:個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)

個人事業主が住所変更をするときに事務所も移転するなら、「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を提出しなければなりません。

提出先は、異動の税務署です。

提出期限は1ヵ月以内となっているので、早めに届け出をしてください。

従業員に給与を支払っている場合の届け出

(引用:給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

個人事業主が住所変更をするときに従業員に給与を支払っているなら、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」を提出しなければなりません。

提出先は、異動の税務署です。

提出期限は1ヵ月以内となっているので、早めに届け出をしてください。

ただし、「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を提出している場合は提出しなくても問題ありません。

都道府県税事務所に提出する届け出

(引用:事業開始等申告書 PDF版-東京都主税局

個人事業主が住所変更をするときには、「事業開始等申告書」を提出しなければなりません。

届け出のダウンロードは、各都道府県の税事務所のホームページから行うことができます。

提出先も、各都道府県の税事務所です。

これは、個人事業税(地方税)を申告するために必要となります。

所得税の確定申告や住民税の申告を行っている場合には提出の必要はありません。

社会保険の住所変更に必要な届け出

(引用:ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届

個人事業主が住所変更をするときには、社会保険の住所変更のために届け出を提出しなければなりません。

これら2つを、日本年金機構に提出します。

また、国民年金基金の地域型に加入していて、都道府県外に引っ越した場合には加入資格を喪失します。その場合、引っ越し先の国民年金基金の地域型に加入する必要があります。

労働保険の住所変更に必要な届け出

(引用:労働保険 名称、所在地等変更届-行政手続案内

労働保険適用事業の事業主の場合、「名称、所在地等変更届」を提出しなければなりません。

提出先は、労働基準監督署かハローワークです。

提出方法は、持参や送付の他、電子申請も利用できます。

労働保険が適用された事業を行っているなら、忘れずに提出しましょう。

以上が、個人事業主が住所変更をする際に提出するべき届け出でした。

それぞれの届け出をしっかり出して、無事に手続きを完了させておきましょう。

このような住所変更の届け出は、引っ越し前から準備しておくと安心です。

引っ越し前に必要な届け出を確認しよう

個人事業主 住所変更
引っ越し前に必要な届け出を確認しよう

引っ越し前の段階で必要な届け出は確認しておきましょう。

「引っ越しをしてから届け出については考えれば良いだろう」なんて、思っていると届け出を提出し忘れる可能性が高いです。

個人事業主として事業を行っていくなら、このような手続きには早めに取り掛かる習慣をつけてください。

個人事業主が住所変更をする際に必要な届け出は、多くの種類があります。

したがって、もしも少しでも不安があるようであれば顧問税理士に相談してみるのが良いです。

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