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確定申告の税理士 おすすめプロ 5選

坂井公認会計士・税理士事務所

坂井公認会計士・税理士事務所

東京都新宿区若宮町
1件)

富田様からのクチコミ

会社の設立から、個人の確定申告、両親の相続税まで大変お世話になっております。 また、資金調達のご支援や経営に関する相談など、いつも頼りにさせていただいております。 坂井先生は、幅広い内容についてカバーしてくださり、専門家として信頼できるなと思っております。 今後ともよろしくお願いいたします。
はじめまして、公認会計士・税理士の坂井拓也と申します。 公認会計士・税理士として10年超のキャリアがあり、上場企業の税務顧問、企業再生等の業績改善、M&Aアドバイザリー業務、IPO支援、資金調達支援等を得意な分野として、神楽坂にて会計事務所を経営しております。 通常の税理士事務所は、税理士等の有資格者がご訪問をせず、事務所職員によるサービスの提供が行われておりますが、弊事務所では、すべて有資格者がサービスをご提供させていただいております。 また、単純な記帳のチェックのにならず、経営のパートナーとして、幅広いご相談を頂戴し、その期待を超えるサービスをご提供できるよう精進しております。
下川会計事務所

下川会計事務所

東京都千代田区富士見
9件)

たろう様からのクチコミ

どうしたら良いかわからない状況でしたが、良心的な価格で、適切にアドバイスを頂き処理することができました。 税金関係の話は、よくわからないので相談相手としてとても心強いです。 今後とも宜しくお願い致します!
公認会計士・税理士の下川と申します。 私どもはこれまで一貫して補助金や経営革新計画の策定申請など公的支援制度を活用した中小企業、ベンチャーの支援を行ってまいりました。 法人設立、創業からIPOまで一貫して行ってきた経験を数多く持っております。 医療機関、あらゆる業種のベンチャーなど多岐にわたって関与してきましたが、目下、力を入れているのは障害者のB型就労支援施設や発達障害児童のデイ施設の運営などの事業者への支援です。 同時に、これまで不採算で関与先を増やすことができない主因となっていた記帳代行業務を別法人にて格安で展開する経営ノウハウを蓄積してきました。 このビジネスの導入により、規模拡大、関与先様の増加に対応する体制が出来ました。 コスト競争力が同業他社よりも高いと自負しております。 高付加価値とコスト削減というトレードオフの関係にある業務目標を同時に達成することが可能となりましたので、積極展開することにしました。 よろしくお願い申し上げます。
大野公認会計士事務所

大野公認会計士事務所

東京都千代田区九段南
大野公認会計士事務所は、 お客様のさまざまなニーズを実現し、 柔軟な発想で業務を遂行していきます。 大手監査法人での会計監査経験、 富裕層に対するPB業務、 M&Aに関するスキーム検討・ 財務デューデリジェンス(財務DD)・ バリュエーション(株価算定)、 相続、事業承継、内部統制コンサルティング などの経験を生かし、 会計・財務・税務に関する幅広い業務を提供します。 今ある事業を売り渡したい、 事業を親から子へ継承したい、 新しく事業を設立したいなど、 フレキシブルにあらゆる事柄に対応することができます。 ぜひ一度お問い合わせください。
業務内容 税務業務(Tax service) 私たちの事務所は新宿区と広島市の日米税理士事務所であり、日本米国の法人税(組織再編税制、連結納税、グループ税制含む)、所得税、消費税、相続税、贈与税の各種申告書作成サービス、節税のためのタックスプラニング、税務調査立会業務を提供いたします。 会計監査業務、保証業務(Auditing and attestation service) 私たちの事務所は、新宿区と広島市の日米公認会計士事務所であり、外部監査人又は監査役として金融商品取引法監査、会社法監査、公益法人監査、学校法人監査、労働組合監査、任意監査を実施し、財務諸表の適正性を表明する監査証明業務、examination、review、agreed up on procedures等保証業務を提供いたします。 財務報告アドバイザリー業務(Financial advisory service) 私たちの事務所及び株式会社は、新宿区と広島市の日米公認会計士事務所であり、IFRS(国際会計基準)導入支援、IFRS、USGAAP(米国会計基準)、JGAAP(日本会計基準)のアドバイザリー業務、コンサルティング業務、財務報告資料作成支援を行います。 内部統制アドバイザリー業務(Internal control advisory service) 私たちの事務所及び株式会社は、新宿区と広島市の日米公認会計士事務所であり、US-SOX法、J-SOX法に基づき内部統制の構築、文書化・評価支援業務、コンサルティング業務、内部監査等の業務支援を行います。 記帳代行業務(Bookkeeping service) 私たちの事務所及び株式会社は、新宿区と広島市の日米税理士事務所兼日米公認会計士事務所であり、会計システムの構築、総勘定元帳、試算表、アニュアルレポートの作成、単体連結財務諸表作成、英文財務諸表作成の支援業務や記帳代行業務の請負、退職時等のCFO代行、経理の業務支援を行います。 財務デューディリジェンス業務(Financial due diligence service) 私たちの事務所及び株式会社は、新宿区と広島市の日米税理士事務所兼日米公認会計士事務所であり、M&A、企業再編に際し対象会社の財務調査を行い、対象会社の財務諸表の適正性、財務リスク、税務リスク、企業価値を評価します。 資金調達支援業務(Funding support service) 私たちの事務所及び株式会社は、新宿区と広島市の経営革新等支援機関認定機関であり、中小企業経営力強化支援法に基づき、認定された機関であり、中小企業に対し、資金調達のための事業計画支援、資金計画の作成支援等創業補助金等の獲得をバックアップいたします。また、私募債の発行手続、書類作成を行います。 会社設立・開業支援・株式公開支援業務(Initial public offering service) 私たちの事務所及び株式会社は、新宿区と広島市の日米税理士事務所兼日米公認会計士事務所であり、病院等の開業支援、会社設立支援、IPO(公開準備支援)を行い会社の設立から立ち上げまで、会計システムの構築、内部統制の構築等の支援を行います。 セミナー、執筆業務(Seminar and writting service) 私たちの事務所及び株式会社は、新宿区と広島市の日米税理士事務所兼日米公認会計士事務所であり、依頼に応じて新会計基準、USGAAP、IFRS、税制改正等のセミナー、会計や税務関連の書籍、雑誌やDVD等の出版のための執筆や講義を行います。
舞って謡える税理士 Management/Accounting/Tax フォーチュン・コンサルティング(経営・会計・税務相談)を中心として HP www.tkcnf.com/fortune-consulting をご覧ください
坂井公認会計士・税理士事務所

坂井公認会計士・税理士事務所

東京都新宿区若宮町
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下川会計事務所

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大野公認会計士事務所

大野公認会計士事務所

東京都千代田区九段南
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よくある質問

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

株取引について、特定口座において取引を行っていない場合には、申告が必要となります。不安に思われる場合には、税務署にお問い合わせされると、丁寧に教えてもらえます。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

株式等の譲渡所得がある方で確定申告時に必要な書類は以下の5点となります。 まずは下記の書類をごよういいただくことが第一歩です。 特に4.5の資料があれば、税務署の申告書作成コーナーでも相談しながら無料で申告書の作成は可能です。 1.確定申告書B 2.分離課税用の申告書(第三表) 3.株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 4.年間取引報告書(特定口座で取引をしている場合、証券会社から郵送されてきます) 5.特定口座以外で取引された株式等の譲渡収入、取得費、譲渡費用等の計算資料

相田会計事務所
相田会計事務所 東京都文京区

原則として、所得税の確定申告をすることになります。但し、株式においては特定口座を利用した取引であれば分離課税で確定申告は不要、とされる制度を利用していれば確定申告は不要となります。

門田睦美税理士・社労士事務所
門田睦美税理士・社労士事務所 東京都文京区

特定口座なら、何もしなくて大丈夫ですが、損失の場合は、申告書を、提出する方が、有利になるケースも、多くありますので、検討していただいた方が、良いと思います。

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

自宅オフィスの家賃及び光熱費等のうち、オフィスとして利用している部分(事業に必要とされる部分)については、経費とすることができます。その按分方法は、生活の実態に応じて判断することになります。また、領収書はすべからく保存することが望まれます。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

私用と仕事用に使い分けている部屋の広さなどがわかれば面積基準で按分。わからなければ半分が経費。 領収書などは明確に仕事用のものと、家事按分が必要なものに分類しておきます。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

自宅とオフィスを兼用として収入を得ている場合、自宅の水道光熱費を経費とすることができます。 分割の基準は、(1)使用頻度により分割する、(2)妥当な外的基準で分割する、(3)半分を経費とする、3通りの方法があります。実際には(3)は簡単にできるし、これならば税務上是認されます。したがって、(3)を採用する場合が多いようです。 領収証は、電気会社、ガス会社、水道会社からの領収証を保存しておき、その2分の1を経費として計上すればOKです。

相田会計事務所
相田会計事務所 東京都文京区

実際の事業に利用しているものについて、それぞれ合理的に説明できる範囲であれば経費にできます。但し、立証責任は申告者にあります。税務は一般常識の範疇ですので、第三者に説明してそれならば事業用だと思ってもらえる計算方法であれば。領収書は事業用の名義でない場合原則否認される、少なくとも説明する必要があると思っていただくのがよろしいのかと存じます。事業用の名義、領収書の保管、第三者の視点を踏まえた合理的な説明をされるのがよろしいのかと存じます。

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

源泉徴収票を再発行してもらい、きちんと所得を申告することが望まれます。源泉徴収票が無いから所得を申告しないといったことはないようにしていただきたく思っております。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

源泉徴収票の発行元事業者に再発行を依頼することでほぼ対応してくれるでしょう。 無理な場合には、通帳などの入金記録から所得額を集計します。 源泉税・社会保険料等が控除されている場合には、その分も考慮してください。 その場合の源泉税や社会保険料などは前払税金、控除対象社会保険料となります。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

まず、源泉徴収票の発行元(働いているところ)に発行を依頼してください(発行元には発行する義務があります)。それでも出してくれない場合や出してもらうことが困難な場合には、自分で、毎月の給与の額、社会保障の額、源泉徴収額のデータを収集して源泉徴収票に該当するデータを作ってください。 入金されている通帳を持って税務署で相談すれば用方法を教えてくれます。

相田会計事務所
相田会計事務所 東京都文京区

請求書の控えから算出して申告することになります。たとえ、入金が無くても12月末までに請求出来たものは事業所得に含まれることになります。源泉徴収票は、本来発行義務がありますが、発行されない方も往々にしていらっしゃいますし、誤りも多数あります。仮に、実際の請求額は100万。源泉徴収票が200万であれば、申告するのは実際の100万。これが実際よりも少ない50万の記載があっても申告は100万。実際の請求額となり、あくまで源泉徴収票は参考資料に過ぎません。

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

確定申告期日に間に合わなかったとしても、申告書を提出することは可能です。しかしながら、いくつかのペナルティが課される可能性がありますので、税理士または税務署にご相談されることがよろしいかと考えております。

今村章太郎公認会計士・税理士事務所
今村章太郎公認会計士・税理士事務所 東京都文京区

もちろん期限後でも税務署は受け付けてくれます。 ただし、本来払うべき税金の他に延滞税、加算税が課される可能性もありますので、気付いたら早めに申告しましょう。 また、期限後申告だと青色65万円控除は認められず、10万円控除となってしまいます。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

できますが、たとえ名前だけでも期日内申告をまずはお勧めします。 修正申告はそのあとすれば良いのです。 期日内申告が最重要です。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

期限後申告は可能です。ただし、所得税の納付が発生する場合には延滞税がつきます。還付となる場合は延滞税もなしですので、試みてください。

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

過去の処理が間違っていた場合には、修正申告(更正の請求)という手続きを経て、修正することが可能です。過去の処理が間違っており、税務調査で指摘された場合には、追徴課税されることになります。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

自ら修正申告したほうが税務調査による更正の予知以後は過少申告加算税10%がかからずに済みますので、安心です。 税務調査の通知以後、更正の予知までですと5%の加算税がかかります。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

処理が誤っていること自体には罰則はありません。税務調査を受け、処理が誤っていることを指摘され、これによって納税額が誤っている(少なかった)場合には税金が加算されることがあります。加算税には過少申告加算税と延滞税があります。故意に隠したと判断されれば重加算税が課される場合もあります。 いずれにせよ、よほど悪質でかつ巨額でない限り刑事罰になることはありません。 めったにありませんが、誤りによって納付額が多すぎたことが判明した場合には還付を受けることができます。

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

過去の処理が間違っていた場合、大きく2通りのケースが考えられます。間違った結果、①納税が少なかった、②納税が多かった、の2つです。①のケースでは、過去の処理を誤った結果、納税が少なかったケースになりますので、正すことで本来納めるべき税額のほか、ペナルティ分の税金が課される可能性があります。②のケースでは、過去の処理を間違った結果、納税が多かったケースになりますので、正すことで納めすぎた税金が戻ってくる(還付)可能性があります。

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

過去の確定申告について、さかのぼって確認することになりますので、相談の費用は、5万円程度が相場かと存じます。

今村章太郎公認会計士・税理士事務所
今村章太郎公認会計士・税理士事務所 東京都文京区

自分で申告する前提で税理士に相談するのであれば、1時間当たり10,000円~が相場となると思います。 税務署や青色申告会などが主催している無料相談会もありますので、こちらを利用することをお勧めします。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

ケースバイケースですが、5万10万で大方ケリは着くと思います。 基本は税理士に任せた方が結果としては費用対効果でメリットがあるのではないでしょうか。

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

申し訳ございません。ケースバイケースとしか申し上げられません。最も安くできるケースは、所轄の税務署に相談に行かれて、税務署の方に見てもらうケースでしょうか。ただし、チェックに時間がかかるような場合は、税務署の方もお忙しい時期ですので、”納税者の自己責任で”という形になるかと。税理士に依頼されるような場合は、ケースバイケースとなります。

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

今村章太郎公認会計士・税理士事務所
今村章太郎公認会計士・税理士事務所 東京都文京区

確定申告をご依頼いただく場合、弊事務所では申告の内容によって報酬を決定しております。 申告内容の報酬例は、以下となります(金額は税別)。 簡易簿記(白色申告・青色申告(10万円控除))の申告は、50,000円~ 複式簿記(青色申告(65万円控除))の申告は、70,000円~ 不動産の譲渡所得の申告は、100,000円~

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

記帳代行が入らない、申告書だけの作成でしょうか? 所得金額、消費税の有無などによって多少金額が変わると思います。 基本、作業のための所要時間がべースになるでしょう。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

事業所得を例にすれば、売上金額、売上の回数や領収証の量、ややこしさなどを勘案して税理士報酬を決めます。ややこしさとは、譲渡所得の有無、有価証券の売買の有無、資料保存の良しあし、などを言います。

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

「確定申告のみ」と「丸投げ」の定義が難しいですね。記帳代行も含めた形なのか、記帳のボリュームはどの程度なのか、ご自身で記帳をされた内容のチェックなのか、ご自身で記帳された内容の”レベル”はどうなのか(直しが多いのか)、この辺りはどの税理士も気になるところです。また、所得の種類も、事業所得、譲渡所得など、どの種類の所得がどの程度あるのか、この辺りの情報がないと何ともお答えし難いです。逆にこの辺りが明確になると、ボリュームや難易度が見えてくるので、報酬を決めることができると思います。

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

今村章太郎公認会計士・税理士事務所
今村章太郎公認会計士・税理士事務所 東京都文京区

青色申告でも簡易簿記(10万円控除)か複式簿記(65万円控除)かにより手間は大きく異なります。 青色申告の簡易簿記でしたら、白色申告とそれほど手間は変わりません。青色申告にすると、受けられるメリットが大きいので、白色申告をするくらいなら青色申告の簡易簿記をお勧めします。 青色申告の複式簿記は、帳簿(総勘定元帳、仕訳帳)や貸借対照表、損益計算書の作成が求められるため、簿記の知識が必要となってきます。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

青色申告特別控除65万円を使うためには、複式簿記での記帳が求められますが、決算書の記載項目が増えるくらいです。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

事業所得を例にします。青色申告のためには損益計算書の他に貸借対照表を作成する必要があります。会計ソフトなどで申告資料を作られている場合には自動的に貸借対照表も作成されているので手間はほとんど増えません。手計算もしくはエクセルで損益計算書を作成して申告している方の場合は、固定資産の有無などで手間の増え方は異なります。

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

原則として、複式簿記で記帳し「仕訳帳」「総勘定元帳」などの帳簿の備えが必要となります。ただし、記帳方法は、簡易な簿記、又は現金主義による記帳も認められています。ただし、青色申告特別控除は最大10万円までとなります。

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

年末調整が済んでいない場合、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合には確定申告が必要となります。確定申告していないと、無申告加算税や延滞税が課されることになります。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

年内に再就職した場合は新会社のデータに旧会社のデータを加えて年末調整を行えば完了です。再就職しない場合は確定申告を行えば還付となる場合に大多数ですので、確定申告をしなければ存することが多いのですが、手間を考えれば還付額との見合いを考慮することになるでしょう

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

年末調整が行われないため、確定申告をする費用があります。確定申告をしない場合、所得税の還付が受けられないケースもあります。また住民税や国民健康保険料の計算ができないため自治体等から連絡がはいります。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

年末調整が終わっていませんので、確定申告が必要になります 確定申告をしないと、翌年の住民税・国民健康保険料の計算ができませんので お住いの自治体から連絡が入ります

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

今村章太郎公認会計士・税理士事務所
今村章太郎公認会計士・税理士事務所 東京都文京区

私が経験してきた中で、よくあるものとして ・料金が高い、高くなった ・サービスが悪い(レスポンスが悪い、提案してくれない) ・税理士が高齢で廃業 ・税理士が対応してくれない(大手事務所などでは無資格者が担当するも多い) ・相性が悪い が挙げられます。 やはり、価格だけでなく税理士の人となりやサービスにも着目されることをお勧めします。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

税理士の態度が悪い 税理士報酬が高い レスポンスが遅い 契約だけで何も対応してくれない 事業の業種に疎い 税理士が亡くなったり事務所が潰れた 年齢差で話が合わない 手続きや会計処理でミスをされた

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

第1はサービスの質、第2は顧問料の額ということになるでしょう。なお、サービスの質といってもお客様が税理士に何を求めるかによって異なります。 なお、税理士の立場からすると、第1は連絡が悪いこと、第2は手間の割に顧問料が低いこととなります。

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

提供されるサービスに対して金額が高い、無資格者が対応し間違いが多い、対応が遅い(税理士側から連絡がこない)、相性が悪い等の理由が多いです。

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか?

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

マイナンバーから副業がばれることはありません。但し、副業の収入がある程度多い場合など、住民税を自分で払う普通徴収を選択していないと上マイナンバーを利用する住民税の「特別徴収税額決定通知書」から副業がばれる可能性はあります。

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

マイナンバーにより、本業と副業の紐づけが今までより容易になり、市町村や税務署も把握が容易になります。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

副業の内容にも寄りますが、支払調書を作成する場合には、 税務署に情報があ公開されたますので、取引内容がガラス張りになります

原・久川会計事務所平塚橋事務所
原・久川会計事務所平塚橋事務所 東京都品川区

副業を会社に隠れて行うということについては、ばれないということはないと言わざるを得ません。マイナンバーは、行政庁の間での、個人情報を紐付ける番号ですので、その番号自体で、役所の情報が全部横断的に丸見えになるということではありませんが、役所ごとの行政効率はあがりますので、その意味では、ばれないことは難しくなると言えると思います。

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

経費に認定されないとの最高裁判例が出ています。散々真偽されてひっくり返った凡例ですので、今後、変わる可能性は低いと思われます。

原・久川会計事務所平塚橋事務所
原・久川会計事務所平塚橋事務所 東京都品川区

馬券の買い方により、一時所得として取り扱われるものと、雑所得として取り扱われるものが、分かれるという考え方で、雑所得に該当するものについては、経費にできると判例が出ております。

㈱MACOS&芦川会計事務所
㈱MACOS&芦川会計事務所 東京都江戸川区

裁判事例で外れ馬券が経費として認められる判決が出た事案がありますが、全ての人に当てはまるケースでないと考えます。厳格な要件がありますので注意が必要です。従いまして課税庁の判断がすぐに変わるものではありません。

土屋久仁男税理士事務所
土屋久仁男税理士事務所 東京都足立区

 すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

海外取引、仮想通貨取引が多い事業者。売上がある程度大きくなっているところ。事業年数は3年以上など目につくところは税務調査の対象になりやすいと言えましょう。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

売上高が急増しているケースですと、税務調査の対象になりやすいです。 概ね3年~5年の間隔で受けるといわれています 税理士が関与している場合(関与度合にも寄りますが)には、1回受けて後は、ほとんど調査を受けない ケースもあります

STARUP会計事務所
STARUP会計事務所 東京都渋谷区

基本的に前年比の増減で対象をピックアップしている傾向があります。したがって、売上の急激な増加、突飛な費用の計上により前年比較して、かつ、確定申告の内容を精査して調査に来ますので、成長過程の事業者様は対象になりやすいです。

原・久川会計事務所平塚橋事務所
原・久川会計事務所平塚橋事務所 東京都品川区

現金での物品販売業、パチンコ屋、好況業種、売上や所得が高い事業、などを重点的に税務調査の対象にすると思います。あとは、税務署で集めている資料情報を根拠にした税務調査もあります。

個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

屋号に関しては私どもがどうこう言う立場にないと考えておりますが、あえて他事業者などの事例などから考えるに、業種などが判別しやすいとか、事業所の場所などが推測しやすい名称が多いようにお見受けします。

㈱MACOS&芦川会計事務所
㈱MACOS&芦川会計事務所 東京都江戸川区

屋号は自由に付けられますが、通帳は屋号のみでは作成できません。屋号と個人名の表記が必要ですので、相手方に振り込んでもらうためには、全ての名称を記載しなければ受け付けてもらえませんので注意が必要です。

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50%程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

事務所として使っている面積が50%を明らかに下回っている場合や、明らかに事業に直接必要のない支出項目は経費算入できません。認められるためのコツとしては、事業に必要のある支出であることを説明、明示できるようにしておくことです。

㈱MACOS&芦川会計事務所
㈱MACOS&芦川会計事務所 東京都江戸川区

50%というのは根拠があるわけではありません。事業の種類によっても経費率は大きく異なります。具体的には自宅を店舗兼用で使用しているのであれば、50%以上の経費率も認められるケースもあります。逆に外で行う個人事業(大工・運送)等は殆ど認められないと考える方がよいでしょう。

個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか?

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

自分で確定申告をするほうが明らかに手間はかかります。しかし、その分。資料の提出漏れなどには気が付きやすいというメリットはあります。

㈱MACOS&芦川会計事務所
㈱MACOS&芦川会計事務所 東京都江戸川区

結果は同じです。先に払うか後で払うかの違いで、確定申告は個人の一年間の損益を全て精算する行為ですので結果は一緒になります。

実際の依頼例

確定申告の税理士を探しています
Y様

重視するもの
予算内におさまるか予算内におさまるか
事業形態
個人・個人事業主
業種
サービス業
具体的な業種
○○
確定申告の経験
ない
現在の税理士の有無
いない
月間の売上
30万円未満
月間仕分数
XX-XX
希望のサポート内容
記帳のチェック
記帳代行
確定申告書作成
希望業務
特にない
税理士探しの状況
税理士にお願いすべきかどうかも含め相談したい
コミュニケーション方法
電話・メールなどでの相談を希望する
プロの方へのメッセージ
初めまして、是非ご相談させて下さい。 確定申告に対し、正直知識がない状態に不安を抱えております。

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