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確定申告とは?白色申告、青色申告の違いや必要な書類について解説!

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最終更新日: 2019年08月21日

個人事業主であれば避けて通れない確定申告ですが、白色申告にするか青色申告にするかで、帳簿の記帳方法や特別控除額が異なってきます。一般的には税務上のメリットがある青色申告がいいといわれることが多いですが、事業を始めたばかりの人にとっては申請や記帳の手間のかからない白色申告のほうがいいことも。確定申告の準備を進める前に、今一度それぞれの申告方法の特徴を把握しておきましょう。

「会社員以外」で確定申告が必要な人の条件

確定申告が必要な人について考える人
確定申告が必要な人の条件とは?

まずは会社員以外で確定申告が必要な人について解説しましょう。フリーランスは個人事業主の方はもちろん、会社を途中退職した方なども注意が必要です。

フリーランス・個人事業主は確定申告が必要

フリーランスや個人事業主などで、一定の「事業所得」がある人は確定申告が必要です。事業所得とは、事業で得た収入(売上)から必要経費を差し引いた金額です。ただし基礎控除額(所得から一律で控除される額)が38万円ありますので、事業所得額が38万円以下の人は確定申告をする必要はありません。

年の途中で退職した人は確定申告が必要

正社員やアルバイトなど、雇用主の下で働いていた人で、年の途中で辞めた人の多くは雇用先での年末調整がされていません。そのため、本来納める税額よりも多く源泉徴収(税金を多く徴収)されている可能性も。この場合、確定申告をすることで支払った税金の一部が還付されることがあります。

途中退職をして個人事業主になった場合は?

会社を途中退職をして個人事業主になった人であっても、個人事業主としての事業所得が38万円を超えれば確定申告が必要です。

また、個人事業主としての事業所得が赤字になった場合は、たとえ退職した会社で年末調整をしていても、それ以上に納付済の税金が還付される可能性があるので、確定申告をした方がいいでしょう。

不動産や株で一定以上の収入がある人は確定申告が必要

マイホームを売却して譲渡益があった人や、不動産のオーナーとして年間20万円を超える所得があった人は、確定申告が必要です。

また、同様に株の売却益が20万を超えた場合も確定申告が必要なのですが、株式口座開設の際にあらかじめ税金を源泉徴収されている「特定口座」を選択している場合は確定申告は不要になります。

会社員でも確定申告が必要な人は?

一般的に確定申告が必要のないサラリーマンですが、条件によっては確定申告が必要になることがあります。どのような条件に該当すればサラリーマンでも確定申告が必要になるのでしょうか。

年収2000万円以上の会社員は確定申告が必要

年収2000万円以上の会社員は、年末調整の対象外とされているため確定申告が必要になります。これは一定以上の資産を有する人で、年収2000万円を超える人は「財産債務調書」の提出が義務付けられていることに伴う措置です。

このため年収2000万円以上の会社員は、源泉徴収票のうち「給与所得控除後の金額」及び「所得控除の合計額」の欄は空欄で交付されます。

年収2000万円以上だと各種控除が受けられない

年収が2000万円になると年末調整がされない他、次のような控除がうけられなくなります。なお、配偶者控除は2018年から1000万円以上に納税者には適用されなくなりましたので、注意が必要です

  1. 配偶者控除
    配偶者控除は、配偶者の所得が38万円以下の場合に適用される控除です。また、法改正で2018年分の確定申告から、年収1000万円を超える人には配偶者控除が適用されないことになりました。
  2. 配偶者特別控除
    配偶者特別控除は、配偶者の所得が38万円を超えても、配偶者の所得に応じて一定の金額の控除が受けられる制度です。配偶者特別控除を受けられる要件として、年収が1000万円以下であることとされているため、この控除を受けることができません。
  3. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
    住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築した場合、住宅ローンの年末残高の合計額等を基として計算した金額を各年分の所得税額から控除するものです。この制度は年収2000万円を超える年については適用されませんから、高額所得の人は注意が必要です。

副業所得が20万円以上あるなら確定申告が必要

主な所得を会社員として得ており、副業としてフリーランスのエンジニアや個人事業主として営んでいるネットビジネスで収入を得ている場合などは、所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。

注意が必要なのは、副業は「収入」ではなく「所得」だという点です。収入は売上金額であり、所得は収入から必要経費を差し引いた額になります。

例えば、在宅ワークの内職で30万円を得たとします。この場合、業務に必要な道具の購入に10万円以上かかったのであれば所得は20万円になりますので、この年の確定申告は不要ということになります。

2か所以上から給与所得を得ているなら確定申告が必要

副業としてアルバイトやパートのように雇用主に雇われる業種は、収入に関わらず確定申告をする必要があります。これは、所得の種類が給与所得に該当するからです。

2カ所以上から給与所得を得ている場合、年末調整ができるのは主たる勤務先1カ所のみとされています。そのため、副業の勤め先は年末調整をしていないのです。

無申告や過少申告には重いペナルティが…

もしも、副業の所得が20万円以上あるのに、確定申告をしなかったらどうなるでしょうか。

法改正により罰則は以前よりも厳しくなっており、無申告の加算税は10%(50万円を超える部分は15%)、過少申告の加算税は5%(50万円を超える部分は10%)になっています。

税務署から税務調査(納税の実態を調査すること)の連絡が入り、その結果無申告だと判断されれば、本来納める税金に加えて、ペナルティである重加算税および借金の利子に相当する延滞税が課せられます。

正直に、ミスなく確定申告をして、ペナルティを受けないようにしたいものです。

「退職所得に関する受給に関する申告書」未提出なら確定申告を

勤めていた会社を退職して、退職金を受け取る前に「退職所得に関する申告書」という書類を会社に提出すれば、確定申告をする必要はありません。

退職金に対する税金は給与所得よりも低く設定されています。このため、退職所得に関する申告書が未提出だと、本来払う税金よりも多く納めていることになります。

逆に退職所得に関する申告書を未提出の場合は、確定申告をすることにより多く納めた税金が還付されます。退職所得に関する申告書は市町村役場に備え付けてありますから、必要事項を記入して会社へ提出しましょう。

白色申告、青色申告とは

白色申告、青色申告のそれぞれの特徴を一覧にまとめたものが下の表です。青色申告は特別控除額の違いによって、さらに2種類に分類できます。

白色申告 青色申告(10万円控除) 青色申告(65万円控除)
特別控除 なし 10万円 65万円
申請 必要なし 必要あり 必要あり
記帳 単式帳簿 単式簿記 複式簿記
 

 

必要書類

確定申告書収支内訳書

各種控除の証明書

確定申告書収支内訳書

各種控除の証明書

確定申告書収支内訳書

各種控除の証明書

専従者給与 配偶者86万円、その他50万円 妥当な範囲であれば制限なし 妥当な範囲であれば制限なし
赤字の繰越 できない 3年間繰越しできる 3年間繰越しできる
少額減価償却資産の特例 なし あり あり

このように特徴の違いがありますが、個人事業主としては、どの申告方法を選択すればいいのか迷うところです。各申告方法の特徴をもう少し詳しくみていきましょう。

白色申告のメリット

白色申告は、個人事業主になった際にも、特に税務署に申請する必要はありません。自分の意思ひとつで個人事業主としてスタートできるのです。

さらに大きなメリットは、帳簿の記帳方法が単式帳簿でいいという点です。単式帳簿は、小遣い帳の要領で収入と支出を記載していくので、簿記の知識も必要ありません。

毎日こつこつと記帳していくことで、確定申告の体裁が整うところに、白色申告のメリットがあります。

白色申告では、上限額があるものの家族を専従者として雇えば、一定金額を事業所得から差し引くことができます。配偶者は86万円、その他の人は50万円です。ただしこの金額は、{事業所得÷(専従者人数+1)}が上限となります。

白色申告のデメリット

白色申告は、確定申告をしても特別控除はありません。まさに額面どおりに1年間の収支がプラスになれば、それに応じた金額の税金を納めることになります。

また赤字だった場合でも、その赤字額を翌年に繰り越すことはできません。常に1年毎で完結するシステムになっているのです。

青色申告のメリット

青色申告のメリットのひとつは、特別控除が受けられることです。帳簿の記帳方法が単式簿記だと10万円の控除ですが、複式簿記にすると65万円の控除が受けられます。

事業所得から65万円を差し引くことができるのですから、税金面のメリットは大きいといえます。仮に税率が10%の階層だとすると、白色申告に比べて税額が約6万5千円安くなります。

また赤字が生じた年があれば、その赤字を3年間繰り越しできます。このため、翌年事業所得がプラスになったとしても、前年の赤字額の方が大きければ、課税されないことになります。

さらに家族が専従者と認められた場合、支払う給与を経費として差し引くことができます。経費として認められるのは、社会通念上給与として妥当な金額になりますが、白色申告のように定まった上限額はありません。

減価償却も特例があり、10万円以上30万円未満の物品を購入した場合、その年に一括で償却したものと見なして経費に算入できる少額減価償却資産の特例が適用されます。

青色申告のデメリット

青色申告をする場合は、事前に「所得税の青色申告承認申請」を税務署に提出する必要があります。また家族を専従者として雇う場合は、その年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければいけません。

これらの書類は一度提出すれば、翌年以降は提出する必要はないとはいえ、白色申告と比べて届出行為が多くなるのが青色申告のデメリットだといえます。

また65万円控除を受けようとすれば、帳簿を複式簿記にする必要があります。これは記載方法が少し複雑なため、簿記の専門知識がない人は、専用のパソコンソフトを使用しないと処理が困難です。

白色申告、青色申告に必要な書類

白色申告、青色申告に必要な書類
白色申告、青色申告に必要な書類

確定申告をしようとする場合、白色申告と青色申告では、提出する書類が異なります。それぞれどのような書類が必要なのか、書式の見本を参考にしながらご紹介していきましょう。

白色申告に必要な書類

白色申告に必要な書類は次のとおりです。

  1. 確定申告書B
  2. 収支内訳書
  3. 各種控除関係の証明書

確定申告書作成にあたっては、まず収支内訳書から記載していきます。手書きの場合、記入はボールペンを使用することになりますので、控の様式で下書きをしてから記入していきましょう。

収支内訳書 1ページ目

収支内訳書 1ページ目
収支内訳書 1ページ目
  • 住所……自宅の住所を記入します。
  • 事業所所在地……開設している店舗や事務所の住所を記入します。
  • 屋号……事業で用いている店舗名や事務所名を記入します。
  • 売上金額……商品を売り上げた金額を記入します。
  • 家事消費……自家用に商品を消費した場合も売り上げとして金額を記入します。仕入金額または定価の70%の高い方を記入します。
  • 経費……事業で必要だった経費を勘定科目別に記入していきます。
  • 給料賃金の内訳……従業員がいる場合は、給与や源泉徴収額を記入します。
  • 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳……確定申告で税理士に依頼した場合などは、報酬を記入します。
  • 家族専従者の氏名等……家族専従者がいる場合は、氏名、続柄、従事月数を記入します。

収支内訳書 2ページ目

収支内訳書 2ページ目
収支内訳書 2ページ目
  • 売上金額の明細……主な売上先ごとに店名や売上金額を記入していきます。
  • 仕入金額の明細……主な仕入先ごとに店名や仕入金額を記入していきます。
  • 減価償却費の計算……10万円以上の物品で耐用年数が1年以上のものがあれば、減価償却費の計算をして記入します。
  • 地代家賃の内訳……店舗や事務所が賃貸の場合は家賃を記入します。
  • 利子割引料の内訳……金融機関からの利子はここには記入しません。個人や法人からの借入金の利子があれば記入します。

確定申告書B  第一表

確定申告書B  第一表
確定申告書B  第一表
  • 住所氏名……住所氏名や生年月日などの個人情報を記入します。「個人番号」には、マイナンバーを記入します。
  • 収入金額等……個人事業で得た収入を「営業等」に記入します。
  • 所得金額……個人事業で得た収入から経費等を差し引いた金額を「営業等」に記入します。経費が収入を超過していれば、マイナスの金額になります。
  • 所得から差し引かれる金額……生命保険料控除、配偶者特別控除、基礎控除など該当する者をそれぞれの欄に記入します。
  • 税金の計算……「所得金額」と「控除額」から「課税される所得金額」を算出します。またその金額を基にして税額を算出します。
  • その他……専従者がいる場合は、専従者給与を記入します。
  • 還付される税金の受取場所……源泉徴収をされている場合などで税金の還付があれば銀行の口座番号などを記入します。

確定申告書B  第二表

確定申告書B  第二表
確定申告書B  第二表
  • 所得の内訳……源泉徴収をされていれば、その金額を記入します。
  • 雑所得……個人事業主以外で得た収入を記入します。
  • 特例適用条文等……住宅ローン控除など各種特例を適用してもらう場合に記入します。
  • 所得から差し引かれる金額に関する事項……第一表で控除金額を記入した場合、ここに詳細を記入します。
  • 事業専従者に関する事項……家族で従業員になっている者がいれば記入します。
  • 住民税・事業税に関する事項……16歳未満の扶養家族がいる場合やふるさと納税などの寄付行為があれば記入します。

各種種控除の証明書は、生命保険や社会保険などの控除を受ける際に必要な証明書です。毎年11月頃に生命保険会社などから郵送されてくるので、確定申告まで大事に保管しておきましょう。

青色申告に必要な書類

青色申告に必要な書類は次のとおりです。

  1. 確定申告書B
  2. 所得税青色申告決算書
  3. 各種控除の証明書

なお青色申告を行うに際しては、予め「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。

所得税の青色申告承認申請書

所得税の青色申告承認申請書
所得税の青色申告承認申請書
  • 納税地……住所地、居住地、事業所地の中から納税地を選択します。
  • 屋号……事業所の屋号を記入します。
  • 所得の種類……個人事業主のみであれば「事業所得」を選択します。
  • 簿記方式……65万円控除を受けたい場合は「複式簿記」を選択します。10万円控除の場合は「簡易簿記」を選択します。
  • 備付帳簿名……簿記の種類選択によって必要書類が異なります。

所得税青色申告決算書 1ページ目

所得税青色申告決算書 1ページ目
所得税青色申告決算書 1ページ目
  • 売上金額・売上原価……売上金額と売上原価を記入して差引き金額を記入します。仕入れのない業種の場合は、売上原価は「0」と記入します。
  • 経費……感情科目ごとに合計した金額を記入します。
  • 各種引当金・準備金等……貸倒引当金や専従者の給与を記入します。
  • 青色申告特別控除額……「65万円」か「10万円」のいずれかを記入します。

所得税青色申告決算書 2ページ目

所得税青色申告決算書 2ページ目
所得税青色申告決算書 2ページ目
  • 月別売上金額及び仕入金額……月別に売上金額と仕入金額を記入します。
  • 貸倒引当金繰入額の計算……将来、売掛金を回収できないことを想定して貸倒引当金を記入しておきます。
  • 給料賃金の内訳……従業員がいる場合は記入します。
  • 専従者給与の内訳……家族が従業員として働いていれば記入します。
  • 青色申告特別控除額の計算……特別控除額に応じて計算をします。

所得税青色申告決算書 3ページ目

所得税青色申告決算書 3ページ目
所得税青色申告決算書 3ページ目
  • 減価償却費の計算……減価償却費の対象となる物品がある場合に記入します。
  • 利子割引量の内訳……金融機関以外の個人や法人からの借入金の利子があれば記入します。
  • 地代家賃の内訳……事業所が賃貸で物件であれば、家賃を記入します。
  • 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳……確定申告を税理士に依頼した場合などに報酬を記入します。

所得税青色申告決算書 4ページ目

所得税青色申告決算書 4ページ目
所得税青色申告決算書 4ページ目

4ページ目は65万円控除を受ける人が記入をします。

  • 賃貸借対照表……「資産の部」と「負債・資本の部」をそれぞれ計算します。対になる合計金額は一致します。
  • 製造原価の計算……製造業の場合は、ここに原価の計算を記入します。

確定申告のまとめ

ここまで確定申告について説明をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

白色申告は帳簿の記載が簡単で、確定申告書や収支内訳書も比較的容易に書き込みができるので、確定申告に不慣れな人に向いている方法だといえます。

しかし青色申告と比較すると、税金面でのメリットがないことが分かります。帳簿を複式簿記にすることで、同じ事業所得で税金が約6万5千円も安くなるのですから、このメリットは非常に大きいものです。

複式簿記はよく分からない、かといって会計ソフトの操作も苦手だという人は、税理士に確定申告手続を依頼するという方法もあります。税理士であれば複式簿記は手慣れたものですから、予め「青色事業専従者給与に関する届出書」さえ提出しておけば、65万円の特別控除が受けられる青色申告が可能になります。この他にも経費に算入できる品目など、さまざまな節税のアドバイスを得ることができるのです。

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