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副業にかかる税金とは | 確定申告はいくらから必要?

最終更新日: 2019年11月19日

「副業にはどんな税金がかかるんだろう」

「副業で稼いだお金は確定申告した方がいいの?」

「いくらから申告した方がいいの?」

気軽に始めた副業が軌道に乗ってくると、このような税金に関する疑問を持つ方もいらっしゃるのでは。

本記事では、副業にかかる税金の種類や、確定申告が必要となる所得額、確定申告の方法まで詳しく解説します。

この記事を監修した税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

高崎文秀(たかさきふみひで)文京区水道橋駅近くで、低価格で品質の高いサービスをご提供する税理士事務所を運営。起業家向けに月額1万円、決算料なしからの税務顧問を提供する。 創業したばかりでお金と時間に余裕がない、という方でも経理、節税、税務調査などを心配せず、本業に集中して頂き、1日でも早く事業を軌道に乗せて頂くことをコンセプトしている。事務所HP : https://ft-taxacc.com/
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副業に関する税金は所得税と住民税

副業に関する税金は所得税と住民税
副業に関する税金は所得税と住民税

私たちの日々の収入には、「所得税」と「住民税」という2つの税金がかかります。これは本業の給与収入であろうと、不動産投資やネット事業などの副業で稼いだ収入であろうと同様です。そして1年分の収入から経費を引いた所得を合算し税務署に「申告」する──これが「確定申告」です。

しかしサラリーマンの場合は本業の会社が支払った給与について、所得税の金額を税務署および市町村にそれぞれ報告し、税金も毎月の給与から天引きで払ってくれています。そのため、1つの会社から支払われる給与以外に所得がないサラリーマンは確定申告をする必要はありません。

ではサラリーマンで副業収入がある方の場合、税金の確定申告はいくらから必要になるのでしょうか。

副業所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要

会社から給与所得を得ているサラリーマンの場合、副業の所得(給与以外の所得)が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要です。単純な収入である「年収」ではなく、収入から経費を引いた「所得」ですので混同しないようにしてください。

逆に年間所得が20万円を超えなければ確定申告の必要ありません。煩雑な手間を省きたいならば、副業で稼ぐ金額は調整しておきましょう。

副業所得20万円以下でも確定申告が必要なケース

副業をしていない、または副業所得が20万円以下にも関わらず、サラリーマンでも確定申告が必要となることがあります。それが以下のケースです。

  • 2か所以上から給与所得を受けている
  • 給与収入が2,000万円を超えている

「2か所以上から給与所得をもらっている」とは、例えば本業で会社員をして、週末に別の勤務先でアルバイトをしているような場合です。この場合は、アルバイトの収入がどれほど少額であっても、それが「給与」として支払われる限り確定申告が必要となります。

また、給与収入が2000万円超ある場合はそもそも年末調整の対象外となるので、副業やアルバイトの有無に関わらず確定申告が必要です。

副業にかかる所得税の計算方法

副業にかかる所得税の計算方法
副業にかかる所得税の計算方法

それでは、確定申告が必要となった場合に、副業の税金(所得税)を計算するかをご説明しましょう。

サラリーマンの確定申告に絶対に必要なのは、会社から発行される給与所得の証明書である「源泉徴収票」です。源泉徴収票を手にいれたら、その数字を元に所得税がいくらかを計算します。

所得税の計算は、以下の5ステップで行われます。

  1. 所得を種類ごとに計算する
  2. 所得控除を引く
  3. 所得税率をかける
  4. 税額控除を引く
  5. 源泉徴収税額を引く

では、順番に見ていきましょう。

ステップ1:所得を種類ごとに計算する

所得はその内容に応じて全10種類に区分し計算を行います。副業の所得を計算する上で重要な「20万円」を判定するのはこのタイミングです。

副業収入として一般的なものは

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 雑所得

上記の3つでこれらの所得は基本的に「収入-経費」で計算します。

それではサラリーマンAさんとBさんの不動産投資を例に、下記の数字から「不動産所得」を計算してみましょう。

<副業サラリーマン Aさん>

  • 家賃収入 400万円
  • 管理会社への委託費用 120万円
  • 減価償却費(※) 60万円

(※)物件の劣化に伴い、税法上定められた方法で計上できる経費

この場合の不動産所得は、400万円-(120万円+60万円)=220万円です。

20万円を超えているので、確定申告が必要ですね。

では次の例ではどうでしょうか。

<副業サラリーマン Bさん>

  • ネット事業収入 35万円
  • ドメインやシステム利用料 10万円
  • 事業専用ノートパソコンの購入費 8万円

この場合の所得は35万円-(10万円+8万円)=17万円です。

他に給与以外の副業収入がなければ、Bさんの確定申告は不要です。

これらの所得を計算したら、源泉徴収票に書かれた本業の給与所得と合算し、ステップ2に進みます。

ステップ2:所得控除を引く

「所得控除」とは、ステップ1で計算した合計所得から、要件を満たしたものを控除することです。社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除などが該当します。サラリーマンの場合は、会社がほとんど計算してその結果を源泉徴収票に記載しているため、確定申告書に転記するだけで事足ります。

ただし、会社で対応できない所得控除として以下の3つには注意が必要です。

  • 医療費控除
  • 寄付金控除
  • 雑損控除

上記のいずれかがある場合は、自力で計算することとなります。

ステップ3:所得税率をかける

ステップ1からステップ2を控除した金額に、所得税率をかけて所得税額を計算します。所得税率は、所得の低い部分は低く、高い部分は高くなる仕組みで、5%から45%まで段階的に上がります。

具体的な税率は、下記の「所得税の速算表」の通りです。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
引用:No.2260 所得税の税率|国税庁

ステップ4:税額控除を引く

税額控除とは、ステップ3で計算した税額から控除する金額です。

住宅ローン控除や政党等寄付金控除などで税額控除を選択した場合などが該当します。

ステップ5:源泉徴収税額を引く

サラリーマンの場合は、既に会社で本業の給与にかかる所得税を徴収され納税が完了しています。そこでステップ4で計算した税額から、会社が既に払っている税額である「源泉所得税額」を差し引く作業が必要です。源泉所得税額は、源泉徴収票にその金額が記載されています。プラスになれば追加で納税し、マイナスとなれば還付されます。

住民税の額で「こっそり副業」が会社にバレる?

「こっそり副業」が会社にバレた人
「こっそり副業」が会社にバレる?

副業には所得税と住民税がかかることは、はじめにご紹介したとおりです。本項では、住民税とはどんな税金なのか、住民税額によって内緒の副業がバレる理由などについてお話をしていきます。

住民税とは

住民税とは、「その年の1月1日時点で住民票のあった市町村に納める税金」です。住民税の額は、「所得割」と「均等割」という2つの税の合計額になります。

所得割とは、所得税と同じ方法で計算した合計所得(ステップ1の金額)から住民税独自の所得控除を差し引いて、その金額に一律10%の税率をかけたものです。

均等割は概ね5,000円ほどの金額で、一定以上の所得がある人に全員にかかります。

住民税はどうやって課税される?

サラリーマンの住民税は、会社から市町村に送付される報告書を元に課税されます。ただし確定申告をした場合、その内容は税務署から市町村に通知されます。すると市町村は会社からの報告書ではなく、確定申告書の情報で住民税を計算します。

つまり副業収入の確定申告をすれば、その内容は住民税に自動的に反映されるということです。

こっそり副業が会社にバレる理由①:住民税額でバレる

住民税の支払いを給与天引きにしている人は、翌年6月から12回に分けて住民税が給与から徴収されます。例えば2019年分の所得に対する住民税は、2020年6月分の給与から2021年5月分の給与にかけて天引きが行われます。

このように給与から住民税を天引きすることを「特別徴収」といいます。特別徴収以外の人は自宅に送られてくる納付書で、全4回に分けて納税することとなります。特別徴収にするかどうかは、会社から市町村に届け出ることにより、従業員ごとに選択することが可能です。

では特別徴収を選択しているとどうなるかというと、毎年5月31日までに、市町村から会社宛に「特別徴収税額の通知書」が送られてきます。この通知書の趣旨は、「今年は従業員の○○さんからこの金額で天引きして下さいね」というお知らせです。つまり前年の所得に対する住民税の金額が書かれています。

当然、副業を申告すると、この住民税額は上がります。つまりここで会社が把握する所得以上の住民税の徴収通知が届けば、他に収入があることは見抜かれてしまう可能性があるというわけです。

例えば、前年の給与所得が300万円のAさんであれば、その住民税額は概ね10%の30万円になります。しかし、そこで50万円の徴収通知が届けば、「Aさん、200万円くらい副業で儲けてる。」ということが推察されてしまうのです。

こっそり副業がバレる理由②:特別徴収税額の通知書でバレる

次に特別徴収税額の通知書(従業員用)の話もお伝えします。

特別徴収税額の通知書は、徴収義務者用(会社用)と納税者用(従業員用)の2種類がセットになっています。従業員用の通知書は会社から従業員に交付されるだけなのですが、こちらには、丁寧にも前年の給与所得以外の所得金額が明記されています。そして以前は、その通知書に何の保護策も取られておらず中身が丸見え状態だったため、ここから副業がバレることもあったようなのです。

現在は秘匿措置が推進され、ほとんどの自治体が保護シール等で内容を秘匿化しているようですが、これはあくまで自治体の任意措置になります。

無申告でもバレる

「確定申告ってしない方が得なんじゃないの?」
「会社にバレたくないから確定申告はしないでおこう」

上記のように考えていらっしゃる方はいませんか?

税務署は不動産などの財産の動きに対し、様々な情報網をもっていますので、無申告は必ずバレます。その上バレた時は、ペナルティとして延滞税や加算税として通常以上の税金を取られてしまいます。「副業ならバレない」という根拠のない考えは、絶対にやめましょう。

副業の確定申告と納税のやり方

確定申告を行う女性
所得税の計算と確定申告を行う手順

2020年の確定申告の時期はいつ?

確定申告は翌年2月16日から3月15日までに所轄税務署で行います。

2020年の確定申告は、2020年2月17日(月)から3月16日(月)までになります。

確定申告はこの期間内に、

  • 郵送
  • 持ち込み
  • 電子申告(e-Tax)

上記のような方法で行います。

詳しい方法は下記の記事にまとめてあるのでチェックしてみてください。

関連記事:

確定申告の納税方法

納税は、申告と同じ期間内に済ませなくてはなりません。

納税方法は、

  • 窓口納付(金融機関や税務署の窓口で納付)
  • コンビ二納付
  • 振替納税
  • クレジットカード納付
  • インターネットバンキングでの納付

等があります。

窓口納付とコンビニ納付は、税務署で専用の納付書をもらい金融機関に持ち込んで納付する方法です。なお、コンビニ納付に関しては以下の記事をご参照ください。

関連記事:確定申告のコンビニ納付方法を解説|2019年1月からはさらに便利に!

振替納税・インターネットバンキングでの納付は口座振替となるため、事前に書類の提出が必要ですが、その後もずっと納税を続ける場合は便利です。

また、クレジットカード納付は、納付自体に手数料がかかることに注意しましょう。

副業の税金相談は税理士に!

会社にバレないように副業をしていても、結局は住民税の額から発覚してしまうことについては先ほどお伝えしました。「住民税を普通徴収にすればバレない」という考えは捨てるようにしましょう。

高度な節税を行うためには税法上の専門知識が必要になってきます。さらに事業の種別ごと、あるいはその人ごとにベストな対策は変わるのです。

もしも、副業の確定申告をする上で節税対策を知りたいのであれば、一度税の専門家である税理士に相談してみましょう。

監修税理士のコメント

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

副業を行っていく上で、確定申告は避けて通れません。税金払いたくないから申告しないでおこう、といった考えはやめた方が良いです。特にマイナンバー制度が導入されてからは税務署も所得の紐づけが容易になったので、無申告は本当に危険です。まず自分が確定申告が必要なのかよく確認し、必要なのであれば期限内に申告ができるよう、年が明けたくらいの時期から計画的に準備を進めておきましょう。
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