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副業にかかる税金とは | 確定申告はいくらから必要?

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最終更新日: 2019年02月05日

「副業にはどんな税金がかかるんだろう」

「副業で稼いだお金は確定申告した方がいいの?」

「いくらから申告した方がいいの?」

気軽に始めた副業が軌道に乗ってくると、このような税金に関する疑問を持つ方もいらっしゃるのでは。

本記事では、副業にかかる税金の種類や、確定申告が必要となる所得額、確定申告の方法まで詳しく解説します。

副業に関する税金は所得税と住民税

私たちの日々の収入には、「所得税」と「住民税」という2つの税金がかかります。

これは本業の給与収入であろうと、不動産投資やネット事業などの副業で稼いだ収入であろうと同様です。

そして1年分の収入を合算して、経費を引いた所得を「確定」して税務署に「申告」する──これが「確定申告」です。

しかしサラリーマンの場合は本業の会社が支払った給与について、所得税の金額を税務署および市町村にそれぞれ報告し、税金も毎月の給与から天引きで払ってくれているのです。

そのため、1つの会社から支払われる給与以外に所得がないサラリーマンは、確定申告をしなくて良いのです。

では、サラリーマンで副業収入がある方の場合、税金の確定申告はいくらから必要になるのでしょうか。

副業所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要

会社から給与所得を得ているサラリーマンの場合、副業の所得(給与以外の所得)が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

単純な収入である「年収」ではなく、収入から経費を引いた「所得」ですので混同しないようにしてください。

逆に年間所得が20万円を超えなければ確定申告は必要ありません。煩雑な手間を省きたいならば、副業で稼ぐ金額は調整しておきましょう。

副業所得20万円以下でも確定申告が必要なケース

副業をしていない、または副業所得が20万円未満にも関わらず、サラリーマンでも確定申告が必要となることがあります。それが以下のケースです。

  • 2か所以上から給与所得を受けている
  • 給与収入が2,000万円を超えている

「2か所以上から給与所得をもらっている」とは、例えば本業で会社員をして、週末に別の勤務先でアルバイトをしているような場合です。

この場合は、アルバイトの収入がどれほど少額であっても、それが「給与」として支払われる限り確定申告が必要です。

また、給与収入が2000万円以上ある場合はそもそも年末調整の対象外となるので、副業やアルバイトの有無に関わらず確定申告が必要になります。

細かい話ですが、ここだけは給与「収入」ですので、「総支給額」つまり社会保険料などを天引きする前のいわゆる「年収」の部分を指しています。

所得税の計算方法と確定申告のやり方

それでは、確定申告が必要となった場合に、副業の税金(所得税)を計算すかをご説明しましょう。

サラリーマンの確定申告に絶対に必要なのは、会社から発行される給与所得の証明書である「源泉徴収票」です。

源泉徴収票を手にいれたら、その数字を元に所得税を計算することとなります。

所得税の計算は、以下の5ステップで行います。

  1. 所得を種類ごとに計算する
  2. 所得控除を引く
  3. 所得税率をかける
  4. 税額控除を引く
  5. 源泉徴収税額を引く

では、順番に説明していきます。

ステップ1:所得を種類ごとに計算する

所得はその内容に応じて全10種類に区分し計算を行います。

副業所得を計算する上で重要な「20万円」を判定するのはここです。

10種類の所得ごとに計算方法が決められているのですが、全て知る必要はありません。

なぜなら、副業収入として一般的なものは

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 雑所得

のどれかに該当する場合がほとんどで、この3つの所得は、基本的に「収入-経費」で計算することができるからです。

それではサラリーマンAさんとBさんの不動産投資を例に、下記の数字から「不動産所得」を計算してみましょう。

<副業サラリーマン Aさん>

  • 家賃収入 400万円
  • 管理会社への委託費用 120万円
  • 減価償却費(※) 60万円

(※)物件の劣化に伴い、税法上定められた方法で計上できる経費

この場合の不動産所得は、400万円-(120万円+60万円)=220万円です。

20万円を超えているので、確定申告が必要ですね。

では次の例ではどうでしょうか。

<副業サラリーマン Bさん>

  • ネット事業収入 35万円
  • ドメインやシステム利用料 10万円
  • 事業専用ノートパソコンの購入費 8万円

この場合の所得は35万円-(10万円+8万円)=17万円です。

他に給与以外の副業収入がなければ、Bさんの確定申告は不要です。

これらの所得を計算したら、源泉徴収票に書かれた本業の給与所得と合算し、ステップ2に進みます。

ステップ2:所得控除を引く

「所得控除」とは、ステップ1で計算した合計所得から、社会保険料などを控除することです。

社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除などが該当します。

サラリーマンの場合は、会社がほとんど計算してその結果を源泉徴収票に記載しているため、確定申告書に転記すればほとんど完成です。

ただし、会社で対応できない所得控除として以下の3つには注意が必要です。

  • 医療費控除
  • 寄付金控除
  • 雑損控除

上記のいずれかがある場合は、自力で計算することとなります。

ステップ3:所得税率をかける

ステップ1からステップ2を控除した金額に、所得税率をかけて所得税額を計算します。

所得税率は、所得の低い部分は低く、高い部分は高くなる仕組みで、5%から45%まで段階的に上がります。

具体的な税率は、下記の「所得税率 早見表」の通りです。

所得税率一覧表
所得税率 一覧表 出典:国税庁

例えば、所得300万円の時は、195万円以下の部分は5%ですが、195万円超から300万円以下の部分は10%と、金額帯で適用税率が変わるということです。

ステップ4:税額控除を引く

税額控除とは、ステップ3で計算した税額から控除する金額です。

住宅ローン控除などがあれば該当します。

ステップ5:源泉徴収税額を引く

サラリーマンの場合は、既に会社で、本業の給与にかかる所得税を徴収され納税が完了しています。

そこでステップ4で計算した税額から、会社が既に払っている税額である「源泉所得税額」を差し引く作業が必要です。

源泉所得税額は、源泉徴収票にその金額が記載されています。

プラスになれば追加で納税し、マイナスとなれば還付されます。

2019年の確定申告の時期

確定申告は翌年2月16日から3月15日までに最寄りの税務署(所轄税務署)へ行います。

2019年の確定申告は、2019年2月18日(月)から3月15日(金)までになります。

確定申告はこの期間内に、

  • 郵送
  • 持ち込み
  • 電子申告

上記のような方法で行います。

確定申告の納税方法

納税は、申告と同じ期間内に済ませなくてはなりません。

納税方法は、

  • 窓口納付(金融機関や税務署の窓口で納付)
  • コンビ二納付
  • 振替納税
  • クレジットカード納付
  • インターネットバンキングでの納付

等があります。

窓口納付とコンビニ納付は、税務署で専用の納付書をもらい金融機関に持ち込んで納付する方法です。なお、コンビニ納付に関しては以下の記事をご参照ください。

関連記事:確定申告のコンビニ納付方法を解説|2019年1月からはさらに便利に!

振替納税・インターネットバンキングでの納付は口座振替となるため、事前に書類の提出が必要ですが、その後もずっと納税を続ける場合は便利です。

また、クレジットカード納付は、納付自体に手数料がかかるというデメリットがありますのでおすすめできません。

住民税の額で「こっそり副業」が会社にバレる?

副業には所得税と住民税がかかることは、はじめにご紹介したとおりです。

本項では住民税の話をしていきます。住民税とはどんな税金なのかというお話から、住民税額によって会社に内緒でやっていた副業がバレる理由についてもお伝えします。

住民税とは

住民税とは、「その年の1月1日時点で住民票のあった市町村に納める税金」です。

住民税の額は、「所得割」と「均等割」という2つの税の合計額になります。

所得割とは、所得税と同じ方法で計算した合計所得(ステップ1の金額)から住民税独自の所得控除を差し引いて、その金額に一律10%の税率をかけたものです。

均等割は概ね5,000円ほどの金額で、一定以上の所得がある人に全員にかかります。

住民税はどうやって課税される?

サラリーマンの住民税は、会社から市町村に送付される報告書を元に課税されます。

ただし確定申告をした場合、その内容は税務署から市町村に通知されます。

すると市町村は会社からの報告書ではなく、確定申告書の情報で住民税を計算します。

つまり副業収入の確定申告をすれば、その内容は住民税に自動的に反映されるということです。

こっそり副業が会社にバレる理由①:住民税額でバレる

住民税の支払いを給与天引きにしている人は、翌年6月から12回に分けて住民税が給与から徴収されます。

例えば2018年分の所得に対する住民税は、2019年6月分の給与から2020年5月分の給与にかけて天引きが行われます。

このように給与から住民税を天引きすることを「特別徴収」といいます。

特別徴収以外の人は自宅に送られてくる納付書で、全4回に分けて納税することとなります。

特別徴収にするかどうかは、会社から市町村に届け出ることにより、従業員ごとに選択することが可能です。

では特別徴収を選択しているとどうなるかというと、毎年5月31日までに、市町村から会社宛に「特別徴収税額の通知書」が送られてきます。

この通知書の趣旨は、「今年は従業員の○○さんからこの金額で天引きして下さいね」というお知らせです。つまり前年の所得に対する住民税の金額が書かれています。

当然、副業を申告すると、この住民税額は上がります。

つまりここで会社が把握する所得以上の住民税の徴収通知が届けば、他に収入があることは一発で見抜かれてしまうというわけです。

例えば、前年の給与所得が300万円のAさんであれば、その住民税額は概ね10%の30万円になります。

しかし、そこで50万円の徴収通知が届けば、「Aさん、200万円くらい副業で儲けてる。どうりで最近、機嫌がいいと思った!」ということが推察されてしまうのです。

こっそり副業がバレる理由②:特別徴収税額の通知書でバレる

現在はあまり心配する必要のないことですが、念のため特別徴収税額の通知書(従業員用)の話もお伝えします。

特別徴収税額の通知書は、徴収義務者用(会社用)と納税者用(従業員用)の2種類がセットになっています。

従業員用の通知書は会社から従業員に交付されるだけなのですが、こちらには、丁寧にも前年の給与所得以外の所得金額が明記されています。

そして以前は、その通知書に何の保護策も取られておらず中身が丸見え状態だったため、ここから副業がバレることもあったようなのです。

現在は秘匿措置が推進され、ほとんどの自治体が保護シール等で内容を秘匿化しているようですが、これはあくまで自治体の任意措置になります。

無申告でもバレる

「確定申告ってしない方が得なんじゃないの?」
「会社にバレたくないから確定申告はしないでおこう」

などと考えるのは止めましょう。

税務署は不動産などの財産の動きに対し、様々な情報網をもっていますので、無申告は必ずバレます。

しかもバレた時は、ペナルティとして延滞税や加算税として通常以上の税金を取られてしまいます。

「副業ならバレない」という根拠のない考えや、「バレたらちゃんと申告しよう」という加算税の餌食となるような考えは、絶対にやめましょう。

副業の税金相談は税理士に!

会社にバレないように副業をしていても、結局は住民税の額から発覚してしまうことはお分かり頂けたと思います。「住民税を普通徴収にすればバレない」という方法が持てはやされていますが、確実ではありませんしマイナンバー制度による管理が進めばそもそも使えなくなる方法かもしれません。

やはり「正直に会社へ副業している旨を伝える」「正直に確定申告をする」ことに尽きるのではないでしょうか。

その上で、節税をするのであれば以下のような手段があります。

  • 経費にできるものを見落としていないか
  • 事業所得や不動産所得であれば、青色申告の活用は検討したか
  • 所得控除の範囲で、活用できるものがないか

しかしこれらは、税法上の専門知識が必要になってきます。

さらに事業の種別ごと、あるいはその人ごとにベストな対策は変わるのです。

もしも、副業を正直に確定申告するのを前提とした上での節税策を知りたいのであれば、税の専門家である税理士に相談するべきでしょう。

確定申告に強い税理士を選ぼう

副業収入に関する税金や確定申告について相談するのであれば、「確定申告に強い税理士」を選ぶ必要があります。そこでおすすめしたいのが、「ミツモア」というサービスです。

税理士を選ぶならミツモアがおすすめ

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