北海道せたな町の確定申告に強い税理士

個人事業主様の場合には、家事按分という形で、使用割合に応じて、一定の割合をかけて、経費とします。例えば、自宅兼事務所の場合には、例えば、実際に電気でしたら、業務に使った時間と日常の生活に使った時間、または、事務所として使用している部屋の割合により按分割合を計算（年間500,000×30%=150,000円）します。ガスなどについては、料理教室などに使用している場合には一部経費として認められると考えます。領収書につきましては、取っておきますが、無くした場合には、会計伝票というものを作成します。

原則としては源泉徴収票が必要となりますの、先ずは勤務先に確認してください。 勤務先が倒産してない場合や発行してくれない場合などは、給与明細書を用意して直接税務署に申告をするのが良いと思います。

確定申告の提出期限と納付期限はどちらも翌年の３月１５日となっております。 しかし、期限が過ぎたからといってどちらも免除されるわけでは有りませんので早く申告を済ませる必要があります。 ちなみに納税申告であれば期限後申告のペナルティはありますが還付申告にはそういったものは当然ありません。

遅れて申告することは可能ですが、個人事業主か法人化で税金の種類が異なりますが、追加で無申告加算税や延滞税という追加の税金がかかります。早めに申告をしないと支払うべき税金が増えていきますので早めに対応する必要があります。

税務署などの調査は申告年分を含めて5年前まで遡ることが出来ます。不正計算が認められたなら7年前まで対象となります。 それにより税金の追徴があった場合には本税の他に延滞税や加算税などが課されます。

過去の処理が正しいかは税理士に確認したほうが良いと思います。 間違っていて、過少に申告申告していた場合には、修正申告を行う必要があり、追加の納税が必要となる可能性があります。過大に申告していた場合には、還付を受けられる可能性があります。

相談だけであれば時間当たりの単価で計算するのが一般的ですが、値段などの対応は事務所によって異なります。 当事務所は最初の1時間程度は無料で対応できます。

相談のみでしたら、内容や時間によりますが、1H当たり、5,000円から10,000円ほどではないでしょうか。

報酬の算定は事務所によりさまざまです。 申告書類の作成だけでも依頼は可能ですが税理士の署名をするわけですから、当然責任問題が発生します。 申告書の作成でも、自分の部分と税理士の部分を話し合納得した報酬を決めてください。

一般的には、売上（費用）金額や作業時間、業種などによるのではないでしょうか。統一された、明確な基準があるわけではありません。

青色申告控除は貸借対照表を作成添付することにより65万円の控除が可能となりますので、その為の帳簿をつけて初めて効果があるものです。 しかし、現在は帳簿ソフトの活用により比較的楽に作成が可能ですから、それらの活用をお勧めします。

白色申告が単式簿記というもので、収入と支出を記帳（例 売上10のみ）していれば、所得が出ましたが、青色申告は、複式簿記という方法により記帳（例 売掛金10／売上10）を行っていくため、手間は、どのくらいとは一言にいえませんが、倍以上は増えると思います。ただし、節税効果はそれなりにございます。

税理士報酬と依頼者の望む業務内容のつり合いが取れていないのだと思います。 依頼者の望む業務が何か、税理士側がそれを行えるのかの会話が成されていないのでしょう。 一度依頼すると中々変えることも困難ですので事前に情報を集めることも重要です。

一概には言えないと思いますが、当初意図していたサービスとくいっ違っていた、顧問報酬の相場観の相違などではないでしょうか。

税務調査は税金を課税できなければ課税庁に意味がありません。 事業開始3年から5年がひとつの目安といえます。 売上・所得・規模が大きければそれだけ課税漏れも把握しやすいと考えるものです。 また、消費税の還付などのポイントを絞った調査も行われております。

個人事業主の屋号は、わかりやすいものがよろしいではないでしょうか、また、ネット上で検索すると同じものが出てしまうものや単純な命名で全く出てこない可能性もありますので注意が必要です。検索してみるのもよいかもしれません。 申告上は、税金は個人に帰属しますので、基本的には複数つけることが可能で、変更することも可能です。