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【2020年版】年末調整書類の書き方のすべてを解説【税理士監修】

最終更新日: 2020年01月16日

年末調整書類の書き方は非常に複雑です。毎年書類の書き方が変わるたびに、混乱してしまうこともあるのではないでしょうか。

年末調整は税金の負担を軽減する非常に重要な手続きなので、必要書類の書き方をしっかりマスターしておかなければなりません。

ここでは、年末調整書類の書き方をわかりやすく解説していくので、困ったときの参考にしてみてください。

この記事を監修した税理士

多田紘大税理士事務所 – 兵庫県

大手監査法人で多様な業種、規模の上場企業、非上場企業の監査業務に従事。併せて、同じ監査法人でコンサルティング業務(決算早期化支援、内部統制構築支援、システム導入支援等)を実施してきました。その後、大手監査法人を退所、独立開業。独立開業後は中小企業、個人事業主を中心に税務に関して全般的にサービスを提供しています。

年末調整とは

年末調整とは
年末調整とは

年末調整をするには、所定の書類に記入して提出する必要があります。

毎年年末調整を行っている人も、これから初めて年末調整をする人も、まずは年末調整の基本的な知識についてしっかり把握しておきましょう。

年末調整は大半の給与所得者が行われている

年末調整とは、1年間に払うべき納税額を正しく確定するために、過不足金額を調整する手続きのことを指します。

給与所得者の所得税は、1月から12月までの1年間、毎月の給与から源泉徴収されていますが、それぞれの事情に応じた控除は考慮されていません。そのため、年末調整によって本来納めるべき所得税を再計算し、税金の過不足分を清算するのです。

年末調整の際に各種所得控除を漏れなく申告すれば、納めすぎた税金を取り戻すことができます。

年末調整の対象になる人とならない人の違いをまとめると以下のようになります。

年末調整の対象者
  • 1年を通して勤務した場合
  • 転職後、年末まで継続して勤務した場合
  • 死亡により退職した、または心身の障害により年の中途で退職し、本年中に再就職が見込めない場合
  • 12月中に給与を受け、その後退職した場合
  • パートタイム労働者が退職し、本年の給与総額が103万円を超えない場合(退職後、本年中に別の勤務先から給与を受け取る場合を除く)
  • 海外の会社に年の中途で転勤し、非居住者となった場合
年末調整の対象外になる人
  • 主たる給与の収入金額が年間2,000万円を超える場合
  • 災害による源泉所得税等の納税猶予や還付を受けている場合
  • 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の勤務先に扶養控除等(異動)申告書を提出している場合
  • 年末調整を行うときまでに扶養控除等(異動)申告書を提出していない場合
  • 年の中途で退職した人で、上記対象者のケースに該当しない場合
  • 非居住者
  • 日雇労働者

例えば、年の途中で転職した人は、転職前の会社では年末調整の対象とはなりませんが、転職後の会社で12月31日時点で在籍していれば、年末調整の対象者となります。

また、仕事を掛け持ちしていて2つの会社から給与を受け取っている人は、メインとなる勤務先で年末調整を受けることになります。

年末調整が行われなかった収入については、確定申告が必要です。本人が確定申告をすることで、税金の過払い分を取り戻すことができます。

給与所得者が年末調整で受けることのできる控除には、以下の種類があります。

年末調整時に適用される控除 年末調整後に適用(確定申告が必要な)控除
基礎控除 医療費控除
配偶者控除・配偶者特別控除 雑損控除
扶養控除 ふるさと納税などの寄附金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
社会保険料控除
障害者控除
寡婦(寡夫)控除
勤労学生控除

基礎控除は自動で計算されるため、年末調整時に書類を作成する必要はありません。

医療費控除などは、年末調整時にまとめて控除することができないため、確定申告によって個別に対応することになります。

記入必要書類は最大4つ

年末調整で記入する必要書類は以下の4枚です。

申告書 受けられる控除
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、基礎控除
給与所得者の配偶者控除等申告書 配偶者控除、配偶者特別控除
給与所得者の保険料控除申告書 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(申告分)、小規模企業共済等掛金控除(申告分)
住宅借入金等特別控除申告書 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除

書類によって受けられる控除が異なるため、自分がどの書類に記入する必要があるのか、事前にきちんと確認しておきましょう。

年末調整の注意点

年末調整によくありがちな失敗として、「記入漏れ」があります。記入漏れした場合や記入内容に変更がある場合は、確定申告で変更することができますが、手間がかかってしまいます。

年末調整の書類を提出する前に、記入漏れがないか必ずチェックしておきましょう。

また、年末調整の時期になると、金融機関などから必要書類が郵送されてきます。年末調整まで無くさないようにきちんと保管しておいてください。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために提出する必要のある書類です。

どの箇所に記入するかは、それぞれの家庭の状況によって異なります。所得税の扶養控除をしっかり受けるためにも、正しい書き方をマスターしておきましょう。

給与所得者は全員が提出必要

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、給与所得者全員が提出の対象となります。

提出対象者 勤め先から給料をもらう人全員
提出期限 その年の最初に給料をもらう直前まで

アルバイトやパートなどの雇用形態に関係なく、給料をもらっている限りは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤め先に提出する必要があります。

扶養者のいない独身の人も、給料をもらっているのであれば提出しなければなりません。

通常、年末調整の際に来年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が配布されるため、その年最初の給料日前までに勤務先へ提出する必要があります。

新入社員や中途社員は入社時に提出するのが一般的です。

給与所得者個人に関する欄

給与所得者個人に関する欄
給与所得者個人に関する欄

「給与所得者個人に関する欄」には、給与所得者全員が記入します。

記入する箇所 記入する内容
あなたの氏名 自分の名前、フリガナを記入し、捺印する
あなたの個人番号 自分のマイナンバー(個人番号)を記入
あなたの住所又は居所 自分の郵便番号と住所を記入
あなたの生年月日 自分の生年月日を和暦で記入
世帯主の氏名 住民票で「世帯主」になっている人の氏名を記入
あなたとの続柄 あなたから見た世帯主の続柄を記入
配偶者の有無 配偶者の「有・無」のどちらかに〇をする
従たる給与についての扶養控除等申告書の提出 複数から給与を受けている方(パート・アルバイト含む)が、他の勤務先に「扶養控除等申告書」を提出した場合のみ〇を付ける

続柄については、以下のように記入します。

  • 世帯主があなたの場合:本人
  • 世帯主が父親の場合:父

また個人番号の記入については、給与支払者の指示に従ってください。

扶養対象の配偶者や親族がいない人、障害者や勤労学生に該当しない人は、「給与所得者個人に関する欄」のみの記入で完了となります。

源泉控除対象配偶者

源泉控除対象配偶者
源泉控除対象配偶者

「源泉控除対象配偶者」に記入する必要がある人は、以下の2つの条件を満たす人です。

  • 生計を一にする配偶者で、年間所得見積額が95万円以下であること(青色事業専従者として給与の支払いを受ける人などを除く)
  • あなたの年間所得見積額が900万円以下であること
記入する箇所 記入する内容
氏名 年間所得見積額が95万円以下の、生計を一にする配偶者の名前・フリガナを記入
個人番号 配偶者のマイナンバー(個人番号)を記入
生年月日 配偶者の生年月日を和暦で記入
令和2年中の所得の見積額 配偶者の令和2年(2020年)1月1日~12月31日迄の見積所得額を記入
非居住者である親族 配偶者が国内に住居を有せず、かつ現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない場合に○を付ける
住所又は居所 配偶者の住所を記入(同居している場合には「同上」でも可)
異動月日及び事由 令和2年中(2020年1月1日~12月31日)に変更があった場合に記入

「非居住者である親族」に○を付けた人は、別途、親族関係書類と送金関係書類の添付が必要です。

個人番号の記入については、給与支払者の指示に従ってください。

控除対象扶養親族

控除対象扶養親族
控除対象扶養親族

「控除対象扶養親族」欄に記入するのは、以下の5つの要件をすべて満たす扶養親族に限られます。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、又は都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や、市町村⻑から養護を委託された老人であること
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間所得見積額が48万円以下であること
  4. ⻘色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと
  5. 年齢が16歳以上であること
記入する箇所 記入する内容
氏名 16歳以上の子供や親等の扶養親族の名前・フリガナを記入
個人番号 扶養親族のマイナンバー(個人番号)を記入
あなたとの続柄 扶養親族の続柄を記入(子・父・母・祖父・祖母など)
生年月日 扶養親族の生年月日を和暦で記入
老人扶養親族 扶養親族が年齢70歳以上の場合にチェックを付ける

同居を常況としており、あなた又はあなたの配偶者の直径尊属の人に該当する場合には「同居老親等」にチェック、それ以外の場合は「その他」にチェックを付ける

特定扶養親族 扶養親族が年齢19歳以上23歳未満の場合にチェックを付ける
令和2年中の所得の見積額 扶養親族の令和2年1月1日~12月31日迄の所得の見積額を記入
非居住者である親族 扶養親族が国内に住居を有せず、かつ現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない場合に○を付ける
生計を一にする事実 別居の場合に記入

令和2年中(2020年1月1日~12月31日)に送金した合計額を記入

住所又は居所 扶養親族の住所を記入(同居している場合には「同上」でも可)
異動月日及び事由 令和2年中(2020年1月1日~12月31日)に変更があった場合に記入

留学等のために国外で別居している扶養親族の場合は、別途、親族関係書類および送金関係書類の添付が必要です。

個人番号の記入については、給与支払者の指示に従ってください。

障害者、寡婦・寡夫又は勤労学生

障害者、寡婦・寡夫又は勤労学生
障害者、寡婦・寡夫又は勤労学生

「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」に該当する方のみ記入してください。

記入する箇所 記入する内容
障害者 障害者にチェック、表の該当する欄にもチェックを付け、()内には人数を記入
寡婦 ①夫と死別した後、婚姻していない人

②夫と離婚した後、婚姻していない人

③夫の生死の明らかでない人

上記のいずれかに該当し、扶養親族又は生計を一にする子(所得金額の合計額が48万円以下)のある人はチェックを付ける

①夫と死別した後、婚姻していない人、

②夫の生死の明らかでない人

上記のいずれかに該当し、合計所得金額が500万円以下の人はチェックを付ける

特別の寡婦 寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ、あなたの合計所得金額が500万円以下の場合はチェックを付ける
寡夫 ①妻と死別した後、婚姻していない人

②妻と離婚した後、婚姻していない人

③妻の生死の明らかでない人

上記のいずれかに該当し、生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下の場合にはチェックを付ける

勤労学生 勤労学生に該当する場合はチェックを付ける
左記の内容 裏面の2を参考に記入
異動月日及び事由 令和2年中(2020年1月1日~12月31日)に変更があった場合に記入

他の所得者が控除を受ける扶養親族等

他の所得者が控除を受ける扶養親族等
他の所得者が控除を受ける扶養親族等

共働き夫婦などで同居している家族に2人以上の所得者がいる場合、扶養控除はそれぞれ、どちらか一方の所得者にのみ適用されます。

配偶者が家族の誰かを扶養しており、かつ自分が「(その家族を)扶養しない親」である場合には、「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」の欄に控除の対象となる家族の名前と、控除を受ける配偶者の情報を記入することになります。

記入する箇所 記入する内容
氏名 他の所得者が控除を受けている扶養親族の名前・フリガナを記入
あなたとの続柄 あなたから見た扶養親族の続柄を記入
生年月日 扶養親族の生年月日を和暦で記入
住所又は居所 扶養親族の住所を記入(同居している場合は「同上」でも可)
控除を受ける他の所得者 控除を受けている所得者の氏名・あなたから見た続柄・住所又は居所を記入
異動月日及び事由 令和2年中(2020年1月1日~12月31日)に変更があった場合に記入

16歳未満の扶養親族等

16歳未満の扶養親族等
16歳未満の扶養親族等

「16歳未満の扶養親族等」の欄には、16歳未満の扶養親族がいる場合にのみ記入します。

記入する箇所 記入する内容
氏名 16歳未満の扶養親族の名前とフリガナを記入
個人番号 16歳未満の扶養親族のマイナンバー(個人番号)を記入
あなたとの続柄 あなたから見た16歳未満の扶養親族の続柄を記入
生年月日 16歳未満の扶養親族の生年月日を和暦で記入
住所又は居所 16歳未満の扶養親族の住所を記入(同居の場合は「同上」でも可)
控除対象外国外扶養 親族16歳未満の扶養親族が、海外留学などをしている場合に○を記入
令和2年中の所得の見積額 16歳未満の扶養親族の、令和2年1月1日~12月31日迄の所得の見積額を記入
異動月日及び事由 令和2年中(2020年1月1日~12月31日)に変更があった場合に記入

個人番号の記入については、給与支払者の指示に従ってください。

「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方

給与所得者の配偶者控除等申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書

「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必要になるのは、以下の2つの条件に当てはまる人です。

  1. 自分の年収(給与収入)が1220万円(合計所得1000万円)以内
  2. 配偶者の給与収入が201万円(所得123万円)以内

自分の年収が1220万円を超えていたり、配偶者の年収が201万円を超えていたりする場合は、上記の条件に当てはまらないため、配偶者控除等申告書を提出する必要はありません。

ここでは、配偶者控除等申告書を提出する場合の書き方について確認していきましょう。

配偶者控除と配偶者特別控除

配偶者控除を受けるには、以下4つの要件をすべて満たさなければなりません。

  1. 民法の規定による夫婦
  2. 生計を一にしている
  3. 年間の合計所得金額が103万円以下
  4. 事業専従者の給与がない

配偶者控除と配偶者特別控除はどちらも配偶者(妻または夫)がいる場合に適用される控除で、基本的な要件は同じです。

ただし、年間の合計所得金額に違いがあります。

配偶者控除 年収103万円以下
配偶者特別控除 年収103万円超201万6千円未満

配偶者控除と配偶者特別控除を同時に受けることはできません。配偶者の年間所得金額に応じて、どちらか一方の控除を受けることになります。

夫の所得に関する欄

記入する順番 記入する欄 記入する内容
1 あなたの合計所得金額(見積額) 配偶者控除等申告書の裏面3に記載されている「所得の区分」の表に年収(見積額)を当てはめ、計算する
2 あなたの本年中の合計所得金額の見積額 1で計算した所得金額を記入する
3 判定 該当する箇所にチェックを入れる
4 区分Ⅰ 3の判定結果を記入する

今年の収入は確定していないので、見積額でかまいません。

ただし、合計所得金額は手取り金額ではなく、ボーナスも含めた額面の総支給額になります。この点を間違えないように注意しましょう。

妻の所得に関する欄

記入する順番 記入する欄 記入する内容
1 配偶者の合計所得金額(見積額) 配偶者控除等申告書の裏面3に記載されている「所得の区分」の表に年収(見積額)を当てはめ、計算する
2 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額 1で計算した所得金額を記入し、該当する欄にチェックを入れる
3 区分Ⅱ 2の判定結果を記入する
4 控除額の計算・判定結果 夫の区分Ⅰの判定結果と、妻の区分Ⅱの判定結果の合わさるところを探し、控除額を算出する
5 配偶者控除の額 4で出た控除額を記入する

夫の場合と同様に、妻の所得も手取り金額ではなく額面の総支給額(見積額)を記入します。

「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方

給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の保険料控除申告書

「給与所得者の保険料控除申告書」には生命保険料控除や地震保険料控除など、記入する欄が多く、難しい文字も多いため、記入するのが難しいと思われるかもしれません。

ただ実際は、「控除証明書」から転記して順番に書いていけば問題ないので、過度な心配は不要です。

では、実際の書き方を見ていきましょう。

適用できる保険

「給与所得者の保険料控除申告書」の対象となるのは、 以下の4種類です。

  • 生命保険
  • 地震保険
  • 社会保険
  • 小規模企業共済

火災保険は保険料控除の対象にはなりません。

以前は火災保険も所得控除を受けることができましたが、2006年の税制改正により2007年から所得控除の対象から外れました。その代わりとして新たに控除の対象となったのが地震保険です。

控除申告書を書く際は、保険会社から送付される控除証明書を手元に用意する必要があります。

各保険会社から年1回、郵送で10月~11月頃に送られてくるため、年末調整時までに無くさないように大切に保管しておきましょう。

給与所得者個人に関する欄

「給与所得者の保険料控除申告書」の一番上には、給与所得者個人に関して記入する欄があります。

  • 給与の支払者の名称
  • 給与の支払者の所在地
  • あなたの氏名
  • あなたの住所

この欄では、勤務先の会社名と所在地、自分の名前と住所を記入しましょう

税務署長や給与の支払者の法人番号を記入する必要はありません。

生命保険料控除

記入する順番 記入する欄 記入する内容
1 保険会社等の名称 保険会社名を控除証明書から転記(略称でも可)
2 保険等の種類 保険の種類を控除証明書から転記
3 保険期間又は年金支払期間 期間を控除証明書から転記
4 保険等の契約者の氏名 契約者の名前を控除証明書から転記
5 保険金等の受取人 保険金の受取人と、受取人との続柄を記入
6 新・旧の区分 控除証明書の適用制度の「新制度」・「旧制度」という記載に沿って、どちらかに◯をする
7 あなたが本年中に支払った保険料等の金額 控除証明書から申告額を転記
8 A 7で記入した申告額のうち、新保険料の合計額を記入
9 B 7で記入した申告額のうち、旧保険料の合計額を記入
10 Aの金額を、生命保険料控除の欄の下部にある「計算式I」に当てはめて計算し記入
11 Bの金額を、生命保険料控除の欄の下部にある「計算式II」に当てはめて計算し記入
12 ①と②の合計額を記入(40,000円を超える場合は、40,000円と記入)
13 (イ) ②と③のいずれか大きい金額を記入
14 (ロ) 「一般の生命保険料控除」(順番1~13)と同じように記入
15 (ハ) 「一般の生命保険料控除」(順番1~13)と同じように記入
16 生命保険料控除額計 (イ)(ロ)(ハ)の合計額を記入

(120,000円を超える場合は、120,000円と記入)

加入しているすべての生命保険について、上記順番1~13を行ってください。

最後に控除金額を合算し、該当箇所に記入します。

地震保険料控除

地震保険料控除の記入箇所は、生命保険料控除の欄の真下にあります。具体的な記入方法は下記の通りです。

記入する順番 記入する欄 記入する内容
1 保険会社等の名称 保険会社名を控除証明書から転記(略称でも可)
2 保険等の種類(目的) 保険の種類を控除証明書から転記
3 保険期間 保険期間を控除証明書から転記
4 保険等の契約者の氏名 契約者の名前を控除証明書から転記
5 保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している者等の氏名 保険の対象になっている家屋に住んでいたり、家財を利用していたりする人の名前を記入
6 あなたとの続柄 5との続柄を記入
7 地震保険料又は旧長期損害保険料区分 控除証明書の記載に沿って、どちらか一方に〇をする
8 あなたが本年中に支払った保険料等のうち、左欄の区分に係る金額

控除証明書の金額を記入
9 Ⓐのうち、地震保険料の合計額を記入
10 Ⓐのうち、旧長期損害保険料の合計額を記入
11 Ⓑの金額 Ⓑを記入
12 Ⓒの金額 Ⓒを記入
13 (最高50,000円) ⒷとⒸの合計を記入

社会保険料控除

社会保険料控除の記入箇所は、申告書右側の配偶者特別控除申告欄の下にあります。

具体的な書き方は以下のようになっています。

記入する順番 記入する欄 記入する内容
1 社会保険の種類 社会保険の種類を記入
2 保険料支払先の名称 保険料を支払った機関名を記入
3 保険料を負担することになっている人 保険料を支払っている人の名前と、あなたとの続柄を記入
4 あなたが本年中に支払った保険料の金額 控除証明書から合計額を転記
5 合計(控除額) 4の合計額を記入

「社会保険の種類」の欄では、国民年金や国民健康保険などの社会保険の名称を記入してください。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除の記入箇所は、申告書の右側にある社会保険料控除の真下です。具体的な記入手順は以下のとおりです。

記入する順番 記入する欄 記入する内容
1 あなたが本年中に支払った掛金の金額 該当する種類の欄に控除証明書から金額を転記
2 合計(控除額) 1の合計額を記入

「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方

住宅ローンを組んで住宅を購入した人は、「住宅借入金等特別控除申告書」を提出することによって、所得税を控除することができます。

ただし書き方を間違えてしまうと、修正するのに手間がかかってしまいます。手間をなくすためにも、ここでしっかり正しい書き方を確認しておきましょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が受けられる控除のことです。

住宅ローン控除の場合、1年目は確定申告が必要になります。2年目以降は年末調整と一緒に適用されますが、確定申告で控除を受けても問題ありません。年末調整と確定申告のどちらを選択するかは納税者の自由です。

年末調整で住宅ローン控除を申告する際は、以下の2つの書類が必要となります。

  1. 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
  2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

初年度の確定申告を済ませた後、2年目以降9年分の住宅借入金等特別控除申告書が税務署からまとめて送られてきます。2年目以降の申告書を紛失しないように大切に保管しておきましょう。

年末調整の際は、住宅借入金等特別控除申告書と年末残高等証明書を年末調整の書類に添付して勤務先に提出します。

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を用意する

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」とは、住宅ローンの借入残高(予定額)を記載した証明書のことで、住宅借入金等特別控除を受ける手続きに必要な書類となります。

毎年金融機関から送られてきますが、金融機関によって名称が異なる場合があります。

複数のローンを利用している場合は、各ローンの証明書が必要になるので、まとめて勤務先に提出しましょう。

給与所得者個人に関する欄

給与所得者個人に関する欄
給与所得者個人に関する欄

申告書の一番上にある税務署長欄には、給与所得者個人の情報を記載します。

  • 勤務先名称
  • 勤務先所在地
  • 本人の氏名
  • 本人の住所

税務署長と法人番号は空欄のままで大丈夫ですが、氏名の隣には忘れずに捺印しておきましょう。

新築又は購入に係る借入金等の年末残高

新築又は購入に係る借入金等の年末残高
新築又は購入に係る借入金等の年末残高

年末の時点の住宅ローン残高を「(C)住宅及び土地等」に記入します。

住宅のみの場合は(A)欄に、土地等のみの場合は(B)欄にそれぞれ記入してください。

複数の金融機関から借入している場合は、残高合計金額を記入しましょう。

家屋又は土地等の取得対価の額・家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合

家屋又は土地等の取得対価の額・家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合
家屋又は土地等の取得対価の額・家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合

住宅借入金等特別控除申告書の下部にある「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を見ながら、記入欄に転記します。

取得対価の額に係る借入金等の年末残高

取得対価の額に係る借入金等の年末残高
取得対価の額に係る借入金等の年末残高

「新築又は購入に係る借入金等の年末残高」(①欄)と「家屋又は土地等の取得対価の額」(②欄)に記入した金額のうち、少ない方の金額を記入します。

今回は①欄の19,750,000円のほうが少ないため、こちらの欄に記入することになります。

居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高

居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高
居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高

「取得対価の額に係る借入金等の年末残高」(④欄)に記入した金額に、「家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合」(③欄)の割合をかけた金額を記入します。

今回は「④19,750,000円 × ③100% = ⑤19,750,000円」となります。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高

「居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高」(⑤欄)と、「居住用部分の増改築等に係る借入金等の年末残高」(⑩欄)の金額を合計した金額を記入します。

今回は増改築のない新築を例にしているため、⑩欄が空欄となっており、⑤欄に記入した19,750,000円をそのまま転記することになります。

(特定増改築等)住宅入金等特別控除額

(特定増改築等)住宅入金等特別控除額
(特定増改築等)住宅入金等特別控除額

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高」(⑪欄)の金額に1%をかけた金額(100円未満切り捨て)を記入します。

年間所得の見積額・連帯債務による住宅借入金等の年末残高・備考欄

年間所得の見積額・連帯債務による住宅借入金等の年末残高・備考欄
年間所得の見積額・連帯債務による住宅借入金等の年末残高・備考欄
年間所得の見積額
  • 源泉徴収後の年間の所得を記入
  • 前回の源泉徴収票が手元にあれば、「給与所得控除後の金額」に記載されている金額を転記する
連帯債務による住宅借入金等の年末残高
  • 連帯債務者がある場合に記入
  • 2社以上の場合は残額を合算
備考欄
  • 連帯債務の場合に、自分が負担している金額を記入
  • 他の連帯債務者の氏名、住所、勤務先を記入

「年間所得の見積額」に記入するのは年収ではなく年間の所得です。

あくまで「見積額」なので、正確な金額でなくてもかまいません。大体の金額を記入しておきましょう。

参考:国税庁 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例

2019年以降の変更点

2019年以降の変更点
2019年以降の変更点

2019年以降の年末調整では、以下の3点が変更されます。

  • 元号の変更
  • 住宅ローン控除申告書の記載事項
  • 扶養控除等(異動)申告書の控除額の変更

各種申告書等の用紙が変更されただけでなく、控除額も変更されているため注意が必要です。

「令和」の使用

2019年5月1日に元号が「平成」から「令和」に改められたことにより、2019年以降の各種様式では、元号の変更があります。

ただし、すでに「平成31年分」と表記されている申告書に関しては、訂正する必要はありません。

改元前に税務署から送付された申告書用紙の場合、「平成31年(2019年)分」「平成31年分」と記載されていますが、改元後もそのまま問題なく使用することができます。

住宅ローン控除申告書の変更点

住宅ローン控除申告書については、以下の項目が変更の対象となります。

  • 住宅の取得年月日・居住開始年月日
  • 取得対価・費用の額
  • 床面積
  • 2%の控除率の対象となる工事費用の額(特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けている場合)

2019年4月1日以降に提出する住宅ローン控除申告書は、上記項目について提出者が記載する必要がなくなっています。

2020年に控除額が変更

扶養控除等(異動)申告書で申告する各種の控除について、控除の対象となる人(例えば、勤労学生控除であれば、自身の子供)の所得の基準となる金額が、令和2年から以下のように変更されます。

各種控除を満たす要件 改正後の金額 改正前の金額
源泉控除対象配偶者に関する控除 95万円以下 85万円以下
扶養控除/寡婦(寡夫)控除 48万円以下 38万円以下
勤労学生控除 75万円以下 65万円

【対象別】年末調整書類の書きかた

【対象別】年末調整書類の書き方
【対象別】年末調整書類の書き方

年末調整書類の書き方は、でそれぞれ異なります。

  • 独身の場合
  • 学生アルバイトの場合
  • 主婦パートの場合

自分の該当するケースの年末調整書類の書き方についてマスターしておきましょう。

独身の場合

記入する必要のある書類 記入する項目
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与の支払者の名称(氏名)
  • 給与の支払者の法人(個人)番号
  • 給与の支払者の所在地(住所)
  • 氏名
  • 個人番号
  • 住所
  • 生年月日
  • 世帯主の氏名
  • あなたとの続柄
  • 配偶者の有無

【独身で扶養親族ありの場合】

  • 「控除対象扶養親族(16歳以上)」と「16歳未満の扶養親族」のどちらか一方、または両方に記入
給与所得者の保険料控除申告書
  • 氏名
  • 住所

【自分で国民年金・国民健康保険を支払っている場合】

  • 社会保険の種類
  • 保険料支払先の名称
  • 氏名
  • あなたとの続柄
  • 本年中に支払った保険料の金額

独身で扶養親族がいない場合でも、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は勤務先に提出しなければなりません。

独身であっても子供を扶養している場合は、自分の名前や住所の他に、扶養親族についても記載する必要があります。ただし、扶養している子供が16歳以上か16歳未満で記入する場所が異なるので注意が必要です。

  • 16歳未満の子供を扶養している場合:「16歳未満の扶養親族」の欄に記入
  • 16歳以上の子供を扶養している場合:「控除対象扶養親族(16歳以上)」の欄に記入

両親と子供(16歳未満)を扶養している場合は、「控除対象扶養親族(16歳以上)」と「16歳未満の扶養親族」の両方に記載しましょう。

「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方は、勤務先の社会保険に加入している場合とそうでない場合で異なります。

  • 勤務先の社会保険に加入している場合:氏名と住所を記入
  • 自分で国民年金・国民健康保険を払っている場合:その年の1~12月に支払った国民年金保険料や国民健康保険料を追加で記入

学生アルバイトの場合

記入する必要のある書類 記入する項目
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与の支払者の名称(氏名)
  • 給与の支払者の法人(個人)番号
  • 給与の支払者の所在地(住所)
  • 氏名
  • 個人番号
  • 住所
  • 生年月日
  • 世帯主の氏名
  • あなたとの続柄
  • 配偶者の有無

【勤労学生のみ】

  • 学校名
  • 入学年月日
  • 所得の種類
  • 所得の見込み額
給与所得者の配偶者控除等申告書
  • 氏名
  • 住所
給与所得者の保険料控除申告書
  • 氏名
  • 住所

【自分で国民年金・国民健康保険を支払っている場合】

  • 社会保険の種類
  • 保険料支払先の名称
  • 氏名
  • あなたとの続柄
  • 本年中に支払った保険料の金額

学生アルバイトは、給料の合計が130万円以内であれば、「勤労学生控除」を申請する必要があります。勤労学生控除があるかないかで「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記入する項目も違ってくるので注意が必要です。

学生アルバイトでも収入が130万を超えると「勤労学生控除」は申請できないため、その場合は勤労学生の欄に記入する必要はありません。

勤務先の社会保険に加入している場合は、「給与所得者の保険料控除申告書」に氏名と住所を記載し、捺印するだけで完了しますが、自分で国民年金・国民健康保険を支払っている場合は、「社会保険料控除」の欄にも記入する必要があります。

主婦パートの場合

記入する必要のある書類 記入する項目
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与の支払者の名称(氏名)
  • 給与の支払者の法人(個人)番号
  • 給与の支払者の所在地(住所)
  • 氏名
  • 個人番号
  • 住所
  • 生年月日
  • 世帯主の氏名
  • あなたとの続柄
  • 配偶者の有無

主婦パートの場合、収入が103万円以下でも103万円を超えた場合であっても、年末調整の書き方に特に変わりはありません。

ただし、パート収入が103万円を超えた場合は、夫側の年末調整で訂正する必要があります。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の「妻の所得の見積額」を訂正する必要があるので、収入が103万円を超えたことを事前に伝えておきましょう。

「給与所得者の配偶者控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」は、本来書かなくてもいい書類ですが、会社によっては提出を求められる場合があります。

その場合は、給与の支払者の名称、給与の支払者の所在地、自分の氏名と住所などの基本的な情報を記載するだけで大丈夫です。

監修税理士のコメント

多田紘大税理士事務所 – 兵庫県

年末調整書類は年に1度しか作成することがなく、前年に同じ内容の書類を作成していたとしても、どの資料からどの金額を拾ってきたかを忘れがちです。そのため、無駄な時間を短縮するためにも、年末調整書類を作成する際には、自身が記入する際に迷った箇所についてはそのメモを控えておく等翌年移行スムーズに書類を作成できるように準備しておくことをおススメします。

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この記事を監修した税理士

多田紘大税理士事務所 – 兵庫県

大手監査法人で多様な業種、規模の上場企業、非上場企業の監査業務に従事。併せて、同じ監査法人でコンサルティング業務(決算早期化支援、内部統制構築支援、システム導入支援等)を実施してきました。その後、大手監査法人を退所、独立開業。独立開業後は中小企業、個人事業主を中心に税務に関して全般的にサービスを提供しています。