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税理士の相談は個人でも可能か?無料相談と費用がかかる相談の違い

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最終更新日: 2019年08月26日

「税金関係についてのアドバイスが欲しいが、個人でも税理士に相談するメリットはある?相談したとして、どの範囲まで対応してくれるのだろう?」

個人で税理士に相談するのは敷居が高いイメージがありますが、実は必要になる費用を差し引いても得られるメリットの方が大きいとされています。

そして実際に相談するにあたっては、話をスムーズに進めるための予備知識が必須です。本記事では、個人の場合に税理士に相談できる事、費用やメリット・デメリットについても詳しくご紹介していきます。

個人が税理士に相談できる内容

個人が税理士に相談できる内容
個人が税理士に相談できる内容

そもそも、個人や個人事業主の場合はどういった内容を税理士に相談できるのでしょうか?実は確定申告以外にも、あらゆる税金関係の相談をする事ができます。税金のプロである税理士に任せてしまえば、余計な不安やトラブルを抱える事もありません。

ここからは、個人が税理士に相談した場合にアドバイスをもらえる内容について見ていきます。

確定申告を税理士に相談

確定申告は所得税の一種で、所得にかかる税金を計算して税務署に納税するための手続きです。個人ですると大変な手間がかかりますが、税理士に相談する事で一気に解決できます。

確定申告について詳しくは後述しているので、税理士への相談を検討している場合は必ずチェックして下さい。

相続税を税理士に相談

「相続税」とは、相続が発生した際にかかる税金の事です。その手続きや制度は専門的でとても複雑。そのため、特に個人の場合、相続税を税理士に相談する理想のタイミングは「相続が発生する前」です。

・納付期限を過ぎると罰金がある
相続税の申告・納付期限は「被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内」です。無申告のままこの日を過ぎてしまうと、「延滞税」「加算税」などの罰金が科せられてしまいます。

・一連の節税対策ができる
「生前贈与」や「不動産購入」についての手続きをお任せする事ができます。さらに、「遺言作成」・「遺言年金需給」の手続きを含めたトータルな節税対策を依頼する事も可能です。

相続税の手続きの中には相続開始前から始められるものもあります。そのため、相続発生後に慌てて始めるより、発生前から順次処理した方が効率的。税理士が決まっていれば、いざ相続が発生した時も期限を気にして焦る事はありません。

贈与税を税理士に相談

「贈与税」とは相続税を補完するために設けられた税金で、手続きも同様に複雑な部分が多くあります。例外として対象が「現金のみ」の場合は、申告はさほど難しくありません。

しかし、土地・建物・自動車といった固定資産や、銀行口座や株式などの名義変更は非常に難解な手続きを強いられます。これらの手続きは税理士によって対応してくれる場合とそうでない場合があるため事前に確認しておきましょう。

贈与税の申告期限は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで。申告しなかった場合、罰金として「加算税」と「延滞税」が課せられます。最悪の場合刑事罰が科せられる事にもなりかねないので、税理士に相談するのがベストです。

節税対策を税理士に相談

「節税対策」とは、控除制度などを利用して法律の範囲内で税金負担を減少させることです。詳しくは後述しますが、税金のプロである税理士にとって節税対策は得意分野です。税金負担を最低限にするために、税理士に相談してみましょう。

確定申告の相談について

確定申告の相談について
確定申告の相談について

税理士の仕事は数多くありますが、個人・個人事業主が相談する内容として最も馴染み深いのが「確定申告」の手続きです。そもそも確定申告とはどういった制度か、どういった場合に個人が確定申告の対象となるのかを見ていきましょう。

確定申告とは所得税の一種

「確定申告」とは、1月1日から12月31日まで1年間の所得にかかる税金を支払うための所得税の一種で、2月中旬から3月中旬までに税務署に対して行います。確定申告のための所得税額の算出は、次のような計算式でなされます。

所得税額=(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額

「所得金額」とは、その1年間の収入から必要経費等を引いた金額のことです。次に所得金額からさらに生活状況等を考慮した「所得控除額」が引かれ、そこに税率を乗算します。その後二重課税防止や社会政策的な目的で「税額控除額」が控除され、最終的な所得税額が算出されるのです。

確定申告は個人で行うこともできます。ただし控除の制度が複雑で、所得控除だけで15種類・税額控除は13種類ほど規定されております。自分がどの控除制度に当てはまるのか、どの控除制度を使った方が節税につながるのかを把握するのに非常に労力がかかるのです。

確定申告の対象者

所得は、所得税法において次の10種類に分類されています。これに当てはまり、かつ、上に書いた算出方法で所得税を算出した結果、納税額が発生した場合に確定申告の対象となります。

  • 配当所得(株式投資の配当など)
  • 利子所得(公債・社債の利子など)
  • 不動産所得(地代・家賃など)
  • 事業所得(個人事業主の収入)
  • 譲渡所得(土地などの財産を売った場合)
  • 山林所得(山林を売った場合)
  • 一時所得(競馬の当選金などの臨時収入)
  • 給与所得(勤務先から受ける給与)
  • 退職所得(退職金など)
  • 雑所得(他の所得に当てはまらない所得)

会社員は通常、年末調整をすることで確定申告の対象者ではなくなりますが、次に挙げる場合などは例外的に対象となります。

  • 副業で20万円以上の収入がある
  • 給与収入が2000万円を超えている
  • 2か所以上の会社から給与を受け取っている
  • 年末調整を受けられない

年末調整と確定申告の違い

「年末調整」とは、主に会社員が利用する手続きです。年末調整によって、毎月概算で算出・納付される所得税をまとめて再計算し正しい金額に調整します。

本来確定申告は所得のあるすべての人が行いますが、年末調整をした場合は例外的に翌年の確定申告が免除されます。つまり、年末調整は「確定申告の代わりに行うもの」ということです。また、確定申告は2月中旬~3月中旬にかけて税務署に行うのに対し、年末調整は11月から12月にかけて書類を会社に提出します。これが、確定申告と年末調整の違いです。

確定申告について相談ができる窓口

確定申告について相談ができる窓口
確定申告について相談ができる窓口

法人では内部で納税については問題があっても会社内で解決することができます。しかし個人の場合、手続きは全て自己責任。税金関係は罰則も厳しく、ミスによっては脱税行為と認識されかねないので要注意です。確定申告について不明な点がある場合は、迷わず専門家に相談しましょう。

税務署に相談する

公的機関である税務署に相談に行く最も大きなメリットは、「無料で相談できる」ことです。

デメリットは、結局は自分自身で手続きをする必要があること。依頼して手続きを代行してもらうことはできません。また、節税対策には消極的で、効果的な節税の方法を教えてくれる可能性は低いです。さらに、時期によっては長時間待たされてしまうことも少なくないでしょう。

市区町村に相談する

税務署は全国に524ありますが、市区町村の役所の数はそれをはるかに上回ります。2019年8月時点では、市役所だけでも772、区役所は175、町役場が743あります。そのため、誰でも近場で気軽に相談できるのがメリットです。

ただし公的機関なため、税務署と同様のデメリットがあります。手続きの代行を依頼することではきず、節税効果も期待できません。

税理士に相談する

個人が税理士に相談するメリットは、合格率10%程の国家資格を有する「正真正銘の税務のプロ」のアドバイスを聞くことができること。また、高度な法的知識を要する税務手続きの代行を依頼することもできます。さらに公的機関と同様に、相談のみであれば無料で対応サービスをしてくれる事務所も数多くあります。

最大のデメリットは、費用がかかることです。とはいえ、この費用は適切な節税対策をすることで十分取り戻すことが可能。「税理士に頼まなかったことで、むしろ損をしてしまった」と嘆くことのないよう、まずは相談してみるのがおすすめです。

個人で税理士に相談するときの費用

個人で税理士に相談するときの費用
個人で税理士に相談するときの費用

次に、個人で税理士に相談する場合、報酬としてどれくらいの費用が必要なのかについて見ていきます。税金の種類、所得の種類や申告の形式で税理士の業務は変わるので、それに伴って報酬額も変化するのです。

税理士に相談する費用の相場

税理士会の報酬制度が廃止されたため細かい報酬額は事務所によります。個人が税理士に確定申告を依頼する場合の典型例である「青色申告のための帳簿の仕訳と申告書の作成」の報酬相場は次の通りです。

売上高(円) 報酬額(円)
~500万 約10万
500万~1000万 約15万
1000万~ 約20万

費用以上の節税効果が大きい

税理士に依頼すれば、その費用以上の節税効果が期待できます。

  • 青色申告の活用ができる
  • 非課税制度や控除制度を最大限活用できる
  • 保険の加入など、多角的なアプローチができる

この中でも特に重要なのが「青色申告」を活用できることです。青色申告は事業取引などの毎日の取引を帳簿に記録して申告する制度で、高い節税効果があります。課税対象額を65万円減らせる「青色申告特別控除」や今年度の赤字を翌年以降の課税対象分と相殺できる「純損失の繰り越し控除」など、メリットは非常に強力です。青色申告を活用することで、人によっては何十万円もの還付金が戻ってくることもあります。

青色申告 白色申告
帳簿付け 必須 必須
優遇措置 複数あり なし
決算書の種類 青色申告決算書  収支内訳書

個人で青色申告の帳簿作成をすることも可能ですが、その場合もいずれにせよ会計ソフトの導入やクラウドサービスの利用で費用がかかります。加えて、経理事務に慣れていない場合はそういったサポート正確に使いこなすのも簡単ではありません。「費用と手間と時間とリスクをかける」か「少し多めに費用をかけて手間と時間とリスクをかけない」か、という違いなので、税理士に相談する方がトータルコスパの点で優れていると言えます。

個人で税理士に相談するメリット・デメリット

個人で税理士に相談するメリット・デメリット
個人で税理士に相談するメリット・デメリット

個人のあなたが実際に税理士に相談するかどうかを判断するためには、まず相談するメリット・デメリットについて正しく理解していなければなりません。そこでここからは、個人で税理士に相談する場合にどのようなメリットがあり、どのような場合にはデメリットが大きくなってしまうのかについて見ていきます。

【メリット1】確定申告の書類を一括して税理士に相談できる

確定申告の際には、様々な資料の作成・提出が必要です。確定申告書はもちろん、それに添付する計算明細書等、各種届出書が必要になります。税務署や市役所では書類の書き方までは教えもらえますが、作成するのは自分です。一方で、税理士に任せればこの手間を「全て」省くことができます。

会計ソフトを使うこともできますが、特に起業したての場合は事業を軌道に乗せるための重要な時期に労力を割くことになります。税理士に相談するのは確かに費用が掛かりますが、将来的にそれ以上の利益を上げることにつなげる、一種の「投資」なのです。

【メリット2】メールや電話でも相談できる

これは事務所によりますが、メールや電話など遠隔でも相談可能な場合もあります。地方に住んでいる場合や海外に滞在している場合なども含め 、場所に関係なく相談することができます。

【デメリット1】少額の収入の場合は費用対効果が薄くなる

税理士に相談を検討している際の注意点は、今後ビジネスの規模、収入の成長率が見通せているかという点です。少額の収入で税理士に相談する場合は、税理士に対しての経費が負担になり、相談料とメリットのつり合いが取れなくなるのです。

【デメリット2】節税につながらない場合もある

税理士の中には節税が得意な人もいれば、そうでない人もいます。そのため、相談の中で相手の税理士のタイプを見極めることが重要です。見極める基準は節税対策に積極的か、節税に関するリスクについて説明してくれるか、非課税制度などに詳しいか、などが挙げられます。

ただし、相談する側は専門的な知識が無いのが当たり前。どうしても自分の判断が正しいのか不安が残ってしまいます。実際に税理士を探す際には、過去の口コミが閲覧でき、依頼前にチャットやメールでしっかりと情報収集できるサイトが便利です。

個人で相談できる税理士の探し方

個人で相談できる税理士の探し方
個人で相談できる税理士の探し方

最後に、個人で相談できる税理士を探す方法についてご紹介します。探し方にもそれぞれ特徴があるので、自分に合った方法を使って、自分に合った税理士を見つけましょう。

電話・インターネットで自分で探す

こちらは、特に一般的とされている方法です。税理士事務所に電話をかける、インターネットの検索エンジンを使うことで探します。

知人からの紹介

事業を運営している知人など、これまで税理士に依頼したことのある人に税理士を紹介してもらうこともできます。電話やインターネットで探すよりも、より具体的に税理士の人柄を把握して依頼することができます。

税理士のマッチングサービスを利用

税理士は、実はマッチングサービスで探すこともできます。選択肢の豊富さでいえばインターネットが勝りますが、マッチングサービスではマッチングをサポートしてくれるので選びやすく、評価や口コミも簡単に確認できる安心感もあります。インターネットで探す場合と、知人から紹介を受ける場合2つの長所を兼ね備えているのです。

ミツモアで見積もってみる

まとめ)ミツモアで税理士を探そう!

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安定して会社を経営するため、または副業の規模を拡大していくためには適切な節税対策が欠かせません。そのために最適な方法は、やはり税理士に依頼することです。ただ、そこで難しいのが人材選び。優秀な人に担当してもらえれば報酬以上の節税ができる可能性がある一方で、あまり節税が得意でないと費用対効果が薄れてしまいます。

大きな影響を与える税理士選びで間違えないようにするために、マッチングサービスを利用してみましょう。ミツモアなら、簡単2分の無料検索で、全国各地の優秀な税理士からあなたの条件に合う人材をマッチングします。ぜひ、見積もりを依頼してみてください!

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