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屋号とは?基本事項や注意すべき点を解説!

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最終更新日: 2019年08月27日

個人事業主がつける屋号とは、どのようなものか正確に説明できますか?本記事では、屋号についての基本事項や付けるメリットなどの「屋号に関するイロハ」を徹底解説!屋号に関する基本事項を整理して、個人事業主として、スムーズなスタートを切れるようにしましょう。

個人事業主の屋号とは

個人事業主の屋号とは
個人事業主の屋号とは

個人事業主の屋号とは、簡単に言えば個人事業主にとってのビジネスネームです。会社で言えば企業名、作家で言えばペンネームと同じようなものだと考えるといいでしょう。屋号を付けると、自分のビジネスの内容を取引先などにアピールしやすくなります。本項では、屋号の基本や、業種別の屋号例、屋号と商号の違いなどについて基礎から解説します。

屋号とは個人事業主のビジネスネーム

屋号とは、個人事業主が仕事で使用するビジネスネームです。屋号は、個人事業主のビジネスにとって、会社で言う企業名の役割を果たします。屋号と関連してよく聞く「屋号名」というのは、屋号の具体的な名前のことです。なお似た用語に「雅号」がありますが、こちらや作家やアーティストなどが本名以外につける仕事上の名前のことを指します。

業種別の屋号例は?

屋号の付け方は基本的に自由なのですが、具体的にイメージするために、実際の屋号例を業種別に取り上げてみましょう。まずコンサル業界の場合、「スターコンサルティング」「山田コンサルタント事務所」「世田谷グリーンコンサルティング」などの屋号が考えられます。次にデザイン業界なら、「福田デザインラボ」「佐々木デザイン事務所」「川崎デザインオフィス」などの屋号がよく見られます。そして個人店舗なら、「ステラベーカリー」「田辺商店」「中央町ランドリー」などの屋号が挙げられるでしょう。

屋号を活用する場面

個人事業主が屋号を持つと、色々な場面で活用できます。たとえば名刺に屋号名を記載すれば、ビジネス内容の端的なアピールに。また屋号があれば、銀行で屋号付き口座を開設することが可能です。また屋号がある場合は、確定申告書などの書類にも自分の屋号を記載することになります。

屋号と商号の違い

屋号と商号は、響きは似ているものの異なるものを指す用語です。まず屋号は、個人事業主が持つビジネスネームのこと。対して商号は、企業が持つ会社名のことになります。商号は法務局に正式に登記されるものなので、屋号とは法的な位置づけが違います。

個人事業主が屋号を付けるメリットとは

個人事業主が屋号を付けるメリットとは
個人事業主が屋号を付けるメリットとは

個人事業主にとって、屋号を付けるのは必須ではありません。それでは、必須ではない屋号をあえて付けるメリットはどういったところにあるのでしょうか。「事業内容をアピールしやすい」「屋号付き銀行口座を開設できる」「顧客からの信頼が高まる」など、個人事業主が屋号を付けるメリットについてご紹介します。

事業内容をアピールしやすい

屋号を持つことの第一のメリットは、事業内容を簡単にわかりやすく宣伝できるようになることです。たとえば「福田デザインラボ」などの屋号を名刺やホームページに掲載すれば、誰に対しても自分のやっている事業内容が分かりやすくなります。

屋号付き口座の開設で資金管理を円滑に

屋号を持つと、銀行で個人事業主向けの屋号付き口座を開設できるようになります。屋号付き銀行口座を持って、事業のお金はすべてそちらで管理するようにすれば、プライベートとの資金の区別が簡単に。確定申告の計算や帳簿付けもスムーズになります。

顧客からの信頼が高まる

屋号を持つことで、「この人はきちんとビジネスをしている人なんだ」と認識してもらえるようになり、顧客からの信頼が高まります。顧客が銀行口座に入金するときも、個人名の口座より屋号付き口座のほうが安心してもらいやすくなるはずです。

屋号の登録方法は?

屋号の登録方法は?
屋号の登録方法は?

個人事業主が屋号を付けるとなったら、当然気になるのが「屋号ってどうやって登録すればいいの?」という点ですよね。実は個人事業主の屋号の登録方法は、とっても簡単。屋号登録に必要なのは、開業時に税務署へ提出する開業届に、屋号を記載することだけなんです。本項では、個人事業主の屋号の登録方法について見ていきましょう。

屋号登録は「開業届」の提出だけ

個人事業主が屋号を登録するのに、特別な専用の手続きというものはありません。税務署に開業届を出す際、屋号を書く欄があるので、そこに自分で決めた屋号名を記入して提出しましょう。手数料などは一切不要です。

屋号の変更時も特別な手続きは不要

屋号を変更したいときも、何か特別な手続きなどをする必要はありません。屋号を変更したときは、その後の確定申告のときの確定申告書などに、変更した屋号を書けばOKです。変更届の提出などといった専用の手続きは存在しません。また、開業届を再提出して、そこに変更した屋号を書くのでも大丈夫です。

屋号に関する注意事項とは

屋号に関する注意事項とは
屋号に関する注意事項とは

比較的自由に付けられて、登録方法も極めて簡単な個人事業主の屋号ですが、だからと言って何でもかんでも好きな名前を付けて良いというわけではありません。個人事業主が屋号を付ける際には、気を付けるべき点がいくつかあります。本項では、個人事業主が屋号を付けるなら必ず注意したい重要ポイントを解説します。

他者による商標登録にチェック

付けたいと思った屋号名が、他の人や会社に商標登録されていたら、屋号として付けることはできません。そのため屋号を付ける際には、その名前が商標登録されていないかどうか、調べる作業が必要になります。また、屋号にしたい名前が法人に商号登記されている場合、同一市町村内では同じものは名乗れません。事前に登録商標を検索する方法については、以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:商標の検索を自分でする方法は?

社名と混同するような屋号はNG

会社や法人だと誤解させるような屋号は付けてはいけません。たとえば「〇〇株式会社」や「△△CO.Ltd」などの名前は、個人事業ではなく法人だと誤解されかねないので、屋号にはできません。屋号を付けるときには、「この屋号は社名だと混同されないか?」を注意深く検討しましょう。

読みづらい・覚えづらい屋号にしないように

屋号の目的のひとつとして「事業内容をアピールする」「自分の個人事業のことを覚えてもらいやすくする」ということがあるので、読みづらい屋号や覚えづらい屋号はあまりおすすめできません。たとえばスペイン語やフランス語などの外国語ばかりの屋号だったりすると、なかなか人には覚えてもらいづらいですよね。個人事業主が屋号を付けるときは、屋号の読みやすさと覚えやすさも十分考慮して屋号名を考えてみてください。

事業の幅を狭めないように注意

個人事業主が屋号を付けるときに見逃しがちなのが、「事業の幅を狭めないように注意して屋号を決める」というポイントです。たとえば将来的に設計やマーケティングなど多方面に事業を手掛けるつもりなのに屋号を「○○デザイン」にしてしまうと、「デザインだけを行っている事務所だ」という限定的な印象を与えかねません。屋号を考えるときは、「将来的に自分の事業をどういうふうに発展させていきたいか」という長期的な展望まで見据えて屋号名を決めるようにしましょう。

もちろん将来的に事業を拡大した際に屋号名を変更するというのもアリなのですが、屋号を変更するとそれまで築いてきたブランドや宣伝効果がゼロからになりますし、顧客や取引先に新たな屋号名を覚えてもらう必要が出てきてしまいます。そのためなるべく最初に屋号を付ける時点で、将来的な個人事業のビジョンを見据えながら、仮に事業を拡大しても末永く使える屋号を考え出すのがおすすめです。

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