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確定申告や税務を税理士に丸投げしてもいい?費用と依頼前にすること

最終更新日: 2019年10月16日

確定申告!税理士さんに丸投げしたい!確定申告の締め切り日が近づいてくると、誰しも一度は考えることではないでしょうか。

ならば、税理士に確定申告を丸投げしたらどうなるか、ここで徹底解説いたしましょう!

税理士への相談料などの費用、税理士に渡す書類の準備、効率的に確定申告を丸投げするポイントも紹介します。

税理士に丸投げできる業務範囲

税理士の業務範囲は、税の申告代行、書類作成、相談の3つです
税理士の業務範囲は、税の申告代行、書類作成、相談の3つです

税理士に丸投げする、と言っても、経費に関する処理をどこまで依頼できるものなのか、ご存知でしょうか。国家資格である税理士が担当できる業務は、税理士法で「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つと定められています。それぞれ具体的にどんな内容なのでしょうか。

確定申告の代行業務

税務代理」とは、税務署に対して税金の申告や申請を納税者に代わって行う業務です。申告書の作成だけでなく、申告書の提出、申告後の税務署とのやりとりも依頼できます。

申告書類に疑問点がある場合に行われる「税務調査」の立ち会いも依頼できます。税務署の担当者と議論したり、説明したりするのは、税に関する知識が少ない納税者には難しいもの。そんなとき、強い味方になってくれるのです。

月々の経理、記帳代行

税務書類の作成」には、確定申告書など申告書類の作成だけでなく、決算書の作成、さらに月々の経理、記帳代行業務などが含まれます。伝票整理や確定申告時に必要な帳簿の作成を、毎月確実に作成してくれる業務です。

税務関係の相談

税務相談」は、さまざまな税金に関する相談に対応してくれるという業務です。税金は法律によって定められていますが、法律自体がとても難しい上に、頻繁に改正されています。最新の税法にもとづき、税金の申告だけでなく、節税の方法など、会社経営に踏み込んだアドバイスをしてくれる税理士も増えています。

 ケース1:確定申告を全て丸投げする

1年分の領収書をまとめて税理士に渡し、帳簿から作成してもらいます
1年分の領収書をまとめて税理士に渡し、帳簿から作成してもらいます

ここからは、3つのケースに分けて、税理士に確定申告を依頼する方法を解説します。まずは、確定申告の時期に1年分の領収書などを全て税理士に渡すケースです。

確定申告を全て丸投げする際の費用相場

確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場は、申告の種類や年間売上によって異なります。

・白色申告の場合
副業などで税理士に確定申告をサラリーマンが依頼するなど、白色申告で確定申告する場合の費用相場は、5~10万円です。

・青色申告の場合
青色申告で確定申告する場合は、年間売上や仕訳数によって費用が設定されています。

年間売上費用相場
500万円未満10万円~
500万円以上
1,000万円以下
15万円~
1,000万円以上
3,000万円以下
20万円~
3,000万円以上
5,000万円以下
25万円~
5,000万円以上仕訳数によって変動

税理士事務所によっては、「確定申告丸投げパック」というパック料金を設定しているところもあります。仕訳数の制限などはありますが、少し費用が安く設定されていることもあります。

確定申告を全て丸投げするメリット

確定申告を税理士に丸投げするメリットはどんな点でしょうか。

・事業だけに集中することが可能になる
会計ソフトなど、便利なツールが登場しているとはいえ、確定申告に必要な会計帳簿作成には、専門知識が必要です。事業をやりながら、会計の勉強もして、帳簿作成の時間をとるのは個人事業主ほど難しいでしょう。

その点、経費に関する業務を全て丸投げしてしまえば帳簿作成のことを考える必要はありません。事業だけに集中できるのは、事業主にとって大きなメリットです。

・正確な帳簿が作成できる
確定申告時の計算の基本になるのは会計帳簿です。万が一ミスがあれば、経費に関する全ての計算が狂ってしまいます。この部分をプロである税理士に丸投げできれば、間違いのない書類が作成できます。

確定申告を全て丸投げするデメリット

確定申告を税理士に丸投げする際のデメリットは以下の通りです。

・税理士依頼費用が高くなる
依頼する業務範囲が広くなれば、依頼費用は高くなります。領収書の整理や仕訳は思いのほか時間がかかる作業なので、仕訳数が多くなるほど依頼費用があがります。

・業務に関する数字が見えない
税理士に丸投げしてしまうということは、経費という業務に関する数字を把握しないまま業務を進めていく、ということでもあります。数字が把握できていなければ、事業を拡大するにはどうしたらいいか、利益をあげるにはどこを改善すべきか、考えることができません。

個人事業主も経営者。安定した経営のために不可欠な日々の経費の数字が把握できないのは、大きなデメリットです。

・税務知識が身につかない
確定申告の際には、少しでも節税できないかを考える人も多いでしょう。税に関する知識が少しでもあれば、領収書の記載方法や購入の場所など、工夫して節税することも可能です。

確定申告を丸投げしてしまうと税の知識は身につかないので、節税対策などもうまく進められなくなります。

・全ての書類を保管する必要がある
確定申告を丸投げするためには、領収書や請求書など、帳簿作成に関する全ての書類を保管しておく必要があります。日々の業務で発生する帳票類はまとめておけばいい、とはいえ、丸投げしてしまう安心感から紛失してしまう人も少なくありません。気にかけていないと逆に難しいと感じることもあるでしょう。

ケース2:記帳は自分で行い、確定申告を丸投げする

会計ソフトを使えば自分でも帳簿が作成できます
会計ソフトを使えば自分でも帳簿が作成できます

次に、月々の会計帳簿への記帳は自分で行い、確定申告の書類作成のみを税理士に丸投げする場合です。

記帳は自分で行い、確定申告を丸投げした際の費用相場

青色申告用の記帳を自分で行い、確定申告書類作成を税理士に依頼する場合の費用相場は年間売上によって設定されていることが多いです。記帳まで丸投げする場合に比べ、半額程度になるのが一般的です。

年間売上費用相場
500万円未満5万円~
500万円以上
1,000万円以下
7万円~
1,000万円以上
3,000万円以下
10万円~
3,000万円以上
5,000万円以下
15万円~
5,000万円以上仕訳数によって変動

記帳は自分で行い、確定申告を丸投げするメリット

最近では、クラウドで使える会計ソフトも増えており、記帳の手間はかなり軽減されてきました。専門知識がいらない会計ソフトは安価に使えるので、中小企業で導入している人も増えています。

記帳を自分で行うメリットは以下の通りです。

・記帳済であれば確定申告費用が安くなる
確定申告を丸投げする際、一番時間がかかるのは帳簿作成です。この部分がすでに出来上がっているのであれば、税理士が作成するのは確定申告書類だけとなります。その分、確定申告を依頼するのにかかる料金が抑えられます。

・月々の経営状況がリアルタイムに把握できる
月単位でも出入金の状況が把握できれば、今どのくらい儲かっていて、今後どのくらいお金が使えるかが見えるようになります。もし、お金が足りないのであれば、すぐに対策することも可能です。

フリーランスでもお金の動きをリアルタイムに把握できることは重要。経営感覚も身につきます。

・税務知識が身につく
領収書の記載一つで、経費になるかならないかが決まるのが確定申告です。日々の業務の中で意識できるだけの税務知識が身につくことは、節税対策にもつながります。

記帳は自分で行い、確定申告を丸投げするデメリット

記帳を自分で行う場合のデメリットは以下の項目です。

・月々の記帳に時間が必要になる
フリーランスとはいえ、月々の業務の中で発生する領収書や請求書はかなりの量になります。それを帳簿に入力するためには、やはり一定の時間が必要です。自分の事業で手一杯という人が多い個人事業主であれば、その時間を捻出するのが難しいのも事実です。

・経理を勉強する必要がある
簡単に入力でき、仕訳できる会計ソフトが活用できるとはいえ、自分の事業に合うように記帳するためには、経理の知識があるにこしたことはありません。しっかりと知識をつける必要はありませんが、経理の基礎は身につけたほうがいいでしょう。

・記帳の正確性がない
慣れない記帳を自分でやる、ということは、記帳ミスが発生する可能性がある、ということでもあります。ミスがないように複数回確認できればよいのですが、日々の業務の合間に記帳する場合、そんな時間はないかもしれません。万が一記帳ミスがあれば、確定申告の申告ミスになり、税務調査の対象になる可能性もでてきます。

ケース3:月々の経理業務から確定申告まで全て丸投げする

節税アドバイスが受けられるのは顧問契約のメリットです
節税アドバイスが受けられるのは顧問契約のメリットです

税理士に会計事務を丸投げする場合、確定申告の時期だけでなく、月々の記帳から依頼することも可能です。いわゆる、税理士との顧問契約がこのケースになります。

月々の経理から全て丸投げした際の費用相場

フリーランスの方が確定申告を月々の経理から税理士に丸投げする場合の費用相場は、どこまで依頼するか、売上はどのくらいか、などで異なります。

・項目別の費用相場
顧問料   2~10万円/月
記帳代行料 5,000~3万円/月
決算料  月額顧問料の4~6カ月分

税理士の顧問料には税務相談料や経営コンサルティングなどの費用も含まれるのが一般的です。毎月訪問して相談に乗ってくれるのか、半年に1回なのか、訪問頻度によっても設定金額が変動します。

・年間売上による費用相場

年間売上月額顧問料
1,000万円未満2万円/月~
1,000万円~
3,000万円未満
3万円/月~
3,000万円~
5,000万円未満
3万5,000円/月~
5,000万円~
1億円未満
4万5,000円/月~
1億円以上仕訳数等によって変動

月々の経理から全て丸投げするメリット

月々の経理を全て丸投げするメリットは以下の点です。

・事業に専念できる
保管する書類や必要な書類は月単位で税理士に渡していきます。1年に一度、税理士に丸投げで依頼するより、必要な書類の保管など手間も少なくなり、より事業に専念できるようになります。

・節税アドバイスが聞け、より高い節税効果が見込める
年に1回、状況を見てもらうのではなく、月々の状況を確認してもらえるのが顧問契約の最大のメリットです。現状の数字を見ながら、どんな節税対策をしたらよいか、早めにアドバイスしてもらえるため、高い節税効果が見込めます。

・ワンストップで行なうため漏れがなくなる
月々の記帳から確定申告まで、経理に関する事務の全てを税理士が行なうため、記帳漏れや資料の紛失などがなくなります。より正確な確定申告書類が、短時間で作成できるようになります。

月々の経理から全て丸投げするデメリット

税理士と顧問契約を結ぶ際のデメリットは以下です。

・顧問料が必要になる
月々の経理処理を含む顧問契約には、月額での顧問料が必要です。月々は少なくても、1年で考えるとかなりの金額に。売上が少ない個人事業主の場合は、費用負担が大きくなります。

・リアルタイムの数字が把握できない
月々の経理を税理士に丸投げすると、すぐに帳簿を作成してくれるようなイメージがありますが、帳票を整理し、入力して試算表にまとめてもらうまで、2カ月程度かかります。そのため、リアルタイムな経営状況の数字が把握できなくなります。

税理士に丸投げする際に注意すべきこと

丸投げする際も領収書の仕分けはしておきましょう
丸投げする際も領収書の仕分けはしておきましょう

税理士に確定申告を丸投げする際に、注意すべきことがあります。スムーズに確定申告を終えるためにも、自分でできる範囲の準備をしてから、依頼するようにしましょう。

領収書をきちんと管理する

記帳してもらうために重要なのが領収書です。仕事で発生した経費の領収書は、全て保管しておき、税理士に渡さなければ間違いのない確定申告書は作成できません。

たくさんの領収書をスムーズに記帳してもらうためには、予め、ある程度分けてから渡すのがポイント。月別だけでなく、ジャンル別や業者別など、ルールを決めて封筒に入れておくと間違いも減ります。クレジットカードや公共料金などの明細もそれぞれ1年分を束ねておきましょう。

まとめてやるのではなく、保管する際に分けておくと手間になりません。

経費にする予定のないレシートも保管する

経費になるかどうかわからないものでも、税理士の手にかかれば、経費扱いできるものがあるかもしれません。経費にならないものでも保管しておき、仕分けしておきましょう。

また、フリーランスは、個人的な支払いと仕事での支払いが一緒になりがち。経費にならないレシートも保管しておくと、本来経費にならないものが含まれているのではないか、という問い合わせにも対応できます。なんでも経費にしているわけではなく、経費にならない支払いもあって、ちゃんと仕分けていることがわかれば、税理士からの信頼も得られます。

経理書類は、7年間は保管する

領収書や帳簿などの経理書類は、確定申告書の提出期限の翌日から7年間保管することが法律で定められています。この期間を守らず破棄してしまった場合は、青色申告の特別控除が取り消しになる場合もあります。

なお、税務署に提出した確定申告書などの書類は、保存期間が決められていません。可能であれば、全て保管するようにしましょう。

 信頼して丸投げできる税理士のポイント

信頼して相談できる税理士かどうかが選ぶポイントです
信頼して相談できる税理士かどうかが選ぶポイントです

フリーランスであっても、確定申告を丸投げできる税理士への依頼は、メリットも大きい方法です。お金に関わることなので、できれば、信頼できる税理士を選びたいですね。料金表だけではわからない、確定申告の税理士選びのポイントをご紹介します。

レスポンスが早い税理士

仕事で依頼相手を見つけるのと同様、レスポンスの早さは信頼できる税理士の重要なポイントです。確定申告の時期は、多くのお客さま対応が必要です。そんなとき、対応が遅い税理士に依頼してしまうと、納税資金の準備などが間に合わず、支払いが遅れる可能性もあります。

質問したときの回答のタイミングや、見積書依頼の際の対応などで、レスポンスの早さを確認しておきましょう。

自分の業務分野をよく知る税理士

実は、税理士にも業務の得意分野があります。それまで、どのような業種の経験があるかを確認しておけば、自分の業界の商習慣についてよく知っている税理士に依頼でき、スムーズにやりとりできます。

また、FXや仮想通貨などでの利益も含めて、税理士に確定申告を代行してもらう場合は、この分野の知識も必要です。特に仮想通貨については、新しい分野なので、比較的若い税理士のほうがよく知っていることも多いです。

相談にしっかり乗ってくれる税理士

税理士が関わるのは、業務だけでなく事業の経営に直結する、お金の部分です。スムーズな経営のためには、どんな小さな相談もしっかり聞いてくれ、答えてくれる税理士を選びたいもの。長く付き合っていける税理士を見極めるために、疑問を感じた点は遠慮なく確認して、信頼できる税理士かどうかを判断しましょう。

経営指導もできる税理士

今後、事業を拡大したいと思っているのであれば、経営指導ができる税理士を選んでおきましょう。融資の際に必要な事業計画書の書き方や、金融機関との交渉方法、元気の管理方法など、税理士にアドバイスをもらえる部分はさまざまです。

経営に行き詰まりそうなとき、適切なアドバイスをしてくれる税理士であれば、安心です。

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