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屋号は開業届提出で簡単登録!変更時は手続き不要?

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最終更新日: 2019年06月30日

屋号は個人事業主の方などが事業で使用する名称です。基本的に自由に決められますし、登録も開業届への記入で簡単に済ませることができます。また、屋号の変更時も基本的には手続き不要で、誰でも手間が少なく簡単に使用できる便利な名称です。それでは、屋号の登録や変更から付け方まで詳しく確認してみましょう。

屋号は開業届の提出で登録完了!

個人事業主
屋号の登録は開業届提出で完了!

個人事業主の方などが事業で使用する屋号は基本的に自由に決めることができます。屋号を決めた後も開業届の提出だけで屋号の登録手続きは完了です。まずは、屋号の概要を確認し、開業届への記入方法、確定申告書などの屋号を記載する書類について確認してみましょう。

屋号とは

屋号とは、個人事業主の方などが使用する事業用の名称です。例えば、「ミツモア太郎」という個人事業主が文房具店を経営している場合、お店の名前が「ミツモア太郎」となっていると何をやっているお店なのかお客様に理解してもらうことができませんよね。しかし、「ミツモア文具店」という名称だと文房具を販売しているお店だと分かってもらうことができます。このように、屋号とは個人事業主の方などが事業を円滑に進めることを手助けする、本名以外に使用するビジネス上の名称です。

開業届への屋号の記入方法

個人事業主が新たに事業を始めた場合は国税庁へ「個人事業の開業届出書」を提出しなければなりません。開業届を提出する時に屋号が決まっている場合は、下記の通り個人番号の右下の欄に屋号とそのフリガナの記入が必要です。

開業届 見本
開業届 見本 出典:国税庁HP

開業届を提出する時点で屋号が決まっていない場合は、屋号の記載なしで開業届を提出しても問題はありません。

確定申告書にも屋号の記入欄あり

個人事業主の方が確定申告で提出する確定申告書にも屋号の記入欄があります。氏名の下に「屋号・雅号」という欄があるので、確定申告書を提出する時点で使用している屋号があれば記入してください。ただし、屋号を使用していない場合は空欄のままで提出しても問題ありません。

また、開業届の提出時に屋号が決まっていない場合は屋号の欄を空欄で提出しますが、その後、確定申告書の提出時に屋号が決定している場合は確定申告書の屋号欄に記載するだけで屋号の登録は完了です。

確定申告書以外でも屋号を記載するものは多々あります。例えば、名刺には名前と屋号を併せて記載することで、事業内容が分かりやすくなります。また、事業で発行する領収書や請求書、納品書などにも必要に応じて屋号を記載することができます。さらに、事業用の銀行口座を開設する場合には、個人名の前に屋号を付けた口座も開設することが可能です。

屋号変更時は手続き不要!

個人事業主
屋号変更時の手続きを解説!

屋号は開業届の屋号欄に記載するだけで簡単に登録することができます。また、屋号を変更した場合も特別な手続きは必要なく、届け出なども一切不要です。ここからは、屋号変更時の手続きや屋号を変更する場合の注意点について詳しく確認してみましょう。

そもそも屋号を付ける義務はない

屋号は「必要であれば使用しても良い」ものとなっており、付ける義務はありません。この話題になった時に皆さんがよく混同されるのが会社の名前である商号です。商号は会社が商業登記するために必ず必要なもので、会社名である商号を決めなければ会社を設立することはできません。その代わり、商号は登記された名称であるため法律により一定の保護を受けることが可能です。一方で、個人の使用する屋号は任意で使用できるものとなっているため、商号登記や商標登録を行わない限り法律で保護されることはありません。

変更時は手続き不要!

屋号は自由に変更することが可能です。しかも、開業時にきちんと開業届を提出していれば、屋号の変更時には特別な手続き等が一切必要ありません。これは、商号とは異なり屋号は登記されている名称ではないため、特別な変更手続きを必要としないことが理由です。

ただし、屋号の変更後に提出する確定申告書には変更後の屋号を記載しなければならないので、この点だけは注意してください。また、屋号付きの銀行口座を開設している場合は、別途銀行への手続きが必要です。

屋号は何回でも変更可能

屋号は自由に何度でも変更することができます。ただし、屋号を変更するということは、これまで築き上げてきた信用を失ってしまう可能性もあるので注意が必要です。また、一般消費者を顧客とした小売店などを営んでいる場合は、それまで努力して覚えてもらった名称を自ら放棄することとなります。屋号の変更に関しては、慎重に検討を重ねてから行うようにしましょう。

住所が変わる際は要注意

屋号の変更だけであれば特別な手続きは不要ですが、住所も同時に変わる場合は別途手続きが必要です。この場合は、元の住所地を管轄する税務署に「所得税(消費税)の納税地の異動に関する届出書」を提出して住所の変更を届け出る必要があります。

「異動前の納税地」の欄に元の住所を、「異動後の納税地」の欄に新しい住所を記載し、変更後の屋号を「事業所等の所在地及び事業内容」の屋号欄に記載して提出します。

また、「その他参考事項」の欄に「住所地の変更及び屋号の変更」と記載しておくとより丁寧です。なお、この届出書は納税地の異動があった後遅滞なく提出することとなっているので、住所の変更がある場合はなるべく早めに提出するようにしてください。

屋号の付け方・注意事項

個人事業主の顧問税理士
屋号を付ける際のチェックポイントを解説します

屋号を必要に応じて使用することで、事業を円滑に進められます。屋号の付け方は基本的には自由で、文字以外に記号や数字なども使用可能です。しかし、屋号を付ける際には少しだけ注意すべき点も存在します。ここからは屋号の付け方やその注意事項について確認してみましょう。

屋号には記号・数字も使用可能

屋号の付け方には細かいルールがありません。会社の付ける商号は登記できる名称でなければならないため、使用できる文字なども細かい制限が設けられていますが、屋号は基本的に好きな文字を使用することができます。漢字やひらがな、カタカナの他に記号や数字、アルファベットなども使用可能です。

屋号は他者と同じものでもOKだけど・・・

屋号は他者と同じものでも問題はありません。これは、前述の通り屋号自体が法律による保護を受けないことが理由です。しかし、商号として登記されている名称と同じ屋号を同じ住所で使用することは商号権を侵害することとなるため不可能です。

また、同じ住所でない場合でも、有名な会社名やそのブランド名などは商標登録されている可能性が高くなります。このような名称を屋号として使用すると商標権の侵害となり、損害賠償を請求される恐れもあります。特に、商標権の効力が及ぶ類似したサービス内容や商品を取り扱う場合は、類似した名称の使用を避けなければなりません。

法人と混同するような屋号はNG

屋号の付け方は基本的に自由ですが、会社と混同するよう屋号はNGです。例えば、「株式会社」や英語で株式会社を表記する際の「Co.Ltd」などの文字は屋号に使用することができません。これは、会社法という法律で登記上認められた会社以外に「株式会社」や「Co.Ltd」という文字の使用を認めていないことが理由です。同様に「銀行」や「生命保険」などの文字も銀行法や保険業法によってその使用を禁じられているため、屋号に使用することはできません。

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