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屋号と商号の違いは?登録方法・費用の有無を徹底比較

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最終更新日: 2019年06月28日

個人事業主になったばかりの方が混同しやすい、「屋号」と「商号」。似たような響きですが、屋号と商号は何がどう違うのでしょうか。この記事では、屋号と商号の違いを基礎から解説。それぞれの登録方法や費用なども比較していきます。

屋号とは

屋号とは
屋号とは

屋号とは、主に個人事業主が名乗るビジネスネームです。屋号を付けることで、顧客などに自分の事業内容を端的にわかりやすくアピールできます。

屋号は個人事業主が名乗るビジネスネーム

屋号は個人事業主にとっての、企業名のようなものです。屋号を付けることで、事業内容がわかりやすくなる、取引先から信用されやすくなる、自身のモチベーション維持に役立つといったメリットがあります。

また屋号を持てば、屋号付き銀行口座を開設することも可能に。なお屋号は個人専用というイメージがありますが決してそんなことはなく、法人が屋号を名乗るケースも存在します。

屋号の例

屋号の付け方にルールはそれほどありませんが、「個人名+事業名」などのパターンで名乗る場合が多いようです。屋号の例としては、「デザイン優」「青山広告サービス」「マーケティングオフィス川崎」「松本ランドリー」「さくら翻訳事務所」といった具合ですね。

屋号は開業届の提出で登録完了

屋号を登録するのはとても簡単。個人事業の開業届に屋号を記入する欄があるので、そこに屋号を書くだけです。

ほかに特別な手続きや届け出などは一切不要となっています。もちろん費用は無料です。なお屋号を付けるのは義務ではないため、屋号なしで個人事業を始めても特に問題ありません。

商号とは

商号とは
法人が名乗る商号とは

屋号と似て非なるのが「商号」です。屋号が主に個人事業主が名乗るものなのに対し、商号を名乗るのは基本的に法人・団体となります。本項では、商号の基本について見ていきましょう。

商号は「法人」が付ける会社名のこと

商号とは、法人がつける会社名や団体名のことです。法人設立時には必ず付ける必要があります。屋号は登録するのが非常に簡単でしたが、商号の場合はそうは行きません。きちんとした登録手続きが求められるほか、手数料もかかります。

同一住所で同じ商号は使用不可

商号を付ける際の大原則として、同一住所にある企業と同じ商号は使用できません。ただ同じ住所にある会社と同じ商号をつけるというのはほぼあり得ない話なので、あまり心配する必要はない規則だとも言えます。

ちなみに、商号の保護に関する法律の規定はあまり多くは存在せず、たとえば商号の登録だけでは他社が同じ社名を名乗ることも防げません。社名をより強固に保護したいなら、商号登記に加えて商標登録が必要です。

商号は法務局への登録が必要

商号を登録するには、法務局への申請手続きをしないといけません。手続きの際には商号登記申請書のほか、印鑑証明書などの書類を揃える必要があります。また、登録時に登記費用として3万円がかかります。

屋号と商号の違い一覧表

屋号と商号の違い一覧表
屋号と商号の違い一覧表

基本的に、屋号は「主に個人事業主が名乗るビジネスネーム」、商号は「主に法人が名乗る会社名」だと覚えておけばほとんど問題ありません。その上でさらに細かい相違点を押さえておくと、個人事業を成長させていく中で基礎知識として役立つはず。ここでは、屋号と商号の違いを一覧表にしてまとめてみました。

 主に誰が付けるのか登録方法登録費用保護の強さ
屋号個人事業主開業届に記載無料
商号法人法務局で登記手続き3万円

屋号を付けるなら法人化を見据えよう

屋号を付けるなら法人化を見据えよう
屋号を付けるなら法人化を見据えよう

独立して個人事業を立ち上げる段階で屋号を付ける方が多いと思いますが、屋号を付けるときは将来的な法人化の可能性まで見据えておくのがおすすめ。事前に法人化のことまで考えておくことで、屋号・商号関連のトラブルを未然に防ぐことができます。本項では、将来の法人化まで見据えた屋号の付け方についてご紹介します。

屋号を付ける際は法人化も見据えて

個人事業が成長したら、節税などの観点から法人化も有力な選択肢になってきます。将来的に法人化する場合、個人事業で使っていた屋号をそのまま商号(社名)にするのが一般的なパターンです。そのため、将来的に屋号と同じ名前で商号登録しても問題ないかどうかを検討する必要があります。具体的には、「同じ屋号・商号がないかどうか」「他者に商標登録されていないかどうか」を検索ツールで調査しましょう。

同じ屋号・商号がないか事前に検索を

ルール上は、屋号・商号ともに他者と同じものをつけても問題ないことになっています。しかし商号が被ってしまったことで、場合によっては不正競争防止法などの法律に触れる可能性もあるほか、思わぬトラブルに発展してしまうリスクも皆無ではありません。将来を見据えるなら、他の個人事業主や企業の屋号・商号と被らないように事前の検索をするのがおすすめです。

同じ屋号がないか調べるには、付けたい屋号で一度Googleなどでインターネット検索してみましょう。また同じ商号がないかどうかを調査するには、「国税庁法人番号公表サイト」で検索するのが便利です。さらに、商標登録されている社名や単語などと被るのを避けるため、「特許情報プラットフォーム J-PlatPat」で商標検索もしておくといいでしょう。

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