ミツモアロゴ

個人事業主のアルバイト収入は確定申告を!計算方法・手順を解説

見積もりアイコン

2分で依頼

選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に相談できます。

提案アイコン

見積が届く

最大5人のプロから、あなたのための提案と見積もりが届きます。

プロアイコン

プロを選ぶ

チャットをして依頼するプロを決めましょう。

最終更新日: 2019年03月01日

個人事業主といえど、最初から事業が順調に走り出す人ばかりではありません。中には、売上が軌道に乗るまで、アルバイトで生活資金を賄う方もいらっしゃると思います。

では、アルバイトで得た収入に関しては、どのように税務申告をすればよいのでしょうか。本記事では、アルバイトをしている個人事業主の方向けに、年末調整や確定申告の情報をお伝えしていきます。

個人事業主のアルバイトは確定申告が必須!

確定申告書類
個人事業主のアルバイト収入は確定申告が必要です!

個人事業主が副業でアルバイトをする場合、その収入を確定申告する必要があります。しかしそもそも、年末調整と確定申告はどう違うのでしょうか。

本項では、年末調整と確定申告の基礎から、確認していきたいと思います。個人事業主がアルバイトをする際におすすめの確定申告の手順についても解説します。

年末調整は「会社が」税金を計算・納税

年末調整とは、会社が従業員に代わって所得税などの計算をし、納税する手続きのことです。つまり、年末調整とは雇われる側ではなく、雇う側である会社が行うものになります。

年末調整の対象は給与をもらっている従業員ですので、正社員はもちろんのこと、アルバイトも条件を満たせば対象に。会社員やアルバイトは毎月の給料からすでに所得税などが天引きされていますが、年末にその過不足を計算して精算するのです。

確定申告は「自分で」税金を申告する

一方で確定申告とは、個人事業主などが自分で売上から経費を引いて所得を計算し、税務署へ申告・納税する手続きのことです。個人事業主であれば毎年この確定申告をするのが義務になります。個人事業主がアルバイトをした場合は、個人事業の収入と併せてアルバイトの収入も確定申告で申告。自分で最終的な税額を計算して納税することになります。

個人事業主のバイト収入は年末調整せずに確定申告を

個人事業主でアルバイトもしている場合、必ず確定申告をしないといけません。「確定申告のみ」「年末調整後に確定申告」という2通りのパターンが考えられますが、これはどちらでもOKです。税額にも差はありません。ただし年末調整後に確定申告をすると、年末調整書類を整える手間と、確定申告の手間で2度手間になります。なので基本的には確定申告のみのパターンがおすすめです。年末調整が不要な旨を、アルバイト先の雇用主に事前に伝えておきましょう。

個人事業主のバイト収入!確定申告3ステップ

確定申告書
バイト収入の確定申告手順!

続いて、アルバイトをしている個人事業主の確定申告の手順をご紹介しましょう。アルバイトをしている個人事業主の場合、確定申告は以下のような順序で行います。

  1. 勤務先から源泉徴収票をもらう
  2. 確定申告書Bに事業所得・給与所得を分けて記入
  3. 確定申告の期間中に提出

それぞれのステップについて、以下より詳しく見ていきます。

ステップ①勤務先から源泉徴収票をもらう

まずはアルバイトの勤務先から源泉徴収票をもらいます。源泉徴収票とは、その年のアルバイトの給与金額や、天引きした源泉徴収額が記載されている書類です。源泉徴収票には、あなたの住所、氏名、所得の種類(給与)、会社の支払金額、所得控除額、源泉徴収額などの情報が載っています。確定申告の際に添付する必要がありますので、必ず取得しましょう。

ステップ②申告書Bに事業所得・給与所得を分けて記入

確定申告書B 見本
確定申告書B 見本

確定申告の際には、「確定申告書B」に所得の種類ごとに分類した収入を記載しないといけません。

そして、所得は全10種類に分けられます。会社から受け取る給与なら「給与所得」、不動産関連の賃料などなら「不動産所得」、預金の利子なら「利子所得」といった具合です。個人事業で得られた所得は事業所得、アルバイトの給料は給与所得に該当します。確定申告書Bに、それぞれの所得額を分けて記入しましょう。

ステップ③確定申告期中に提出

確定申告書類の記入が完了して、源泉徴収票をはじめとする添付書類が揃ったら、あとは税務署にそれらを提出するだけ。確定申告できる期間は決まっているので、必ず忘れずに期間中に確定申告をしましょう。確定申告期間は基本的に毎年2月16日〜3月15日です。土日が重なる場合は、次の月曜日が開始日/締切日になります。

関連記事:個人事業主の確定申告ガイド!やり方・必要書類を徹底解説!

事業所得と給与所得の計算方法

領収書と計算機
給与所得と事業所得、それぞれの計算方法を解説!

個人事業主がアルバイトをする場合、個人事業の事業所得とアルバイトの給与所得を分けて記載し、確定申告する必要があります。事業所得は「売上-経費」、給与所得は「給与-給与所得控除」で計算していきましょう。本項では事業所得と給与所得の計算方法を解説します。

事業所得は売上-経費で算出

まず個人事業で得られた事業所得は、「売上-経費」で算出します。売上というのは個人事業で儲けた総収入のこと。経費というのは、事業をするのに必要だった支出のことです。たとえば個人事業で使うのに必要なパソコンを買ったとしたら、その購入費用は経費となります。もしその年の売上が700万円で、経費が100万円だったとしたら、「700万円-100万円」で600万円が所得です。

給与所得は給与-給与所得控除

続いてアルバイトで給料として得られた給与所得は、「給与-給与所得控除」で算出します。給与所得控除というのは、会社員やアルバイトの給与から、年収に応じて差し引かれる控除額のこと。給与所得には経費というものがないので、代わりにこの給与所得控除が収入から差し引けることになっています。

給与所得控除額は、アルバイトの年収が65万円までの場合は全額、65万円超〜180万円以下なら年収の40%です。なお180万円超〜360万円以下であれば「年収の30%+18万円」となります。

総所得を事業所得+給与所得で算出

確定申告書Bで、上記で計算した事業所得と給与所得をそれぞれ別々に記載しましょう。それから「事業所得+給与所得」でその年の総所得を算出します。必ず事業所得なら経費、給与所得なら給与所得控除を差し引いてから総所得を出してくださいね。

収入が複数で確定申告が面倒なら税理士に相談!

顧問税理士
収入が複雑で確定申告が面倒なら税理士に相談しては?

ここまでご紹介してきたように、個人事業主がアルバイトをしている場合は、事業所得だけではなく、アルバイトの給与所得も自分で計算して確定申告しないといけません。もしアルバイトを複数しているなら、その分計算も面倒になります。そこでおすすめなのが、税理士に相談して確定申告の計算・手続きを依頼することです。

確定申告が複雑で面倒なら税理士に依頼

アルバイト先が複数の場合など、確定申告の計算が面倒で大変なら、税理士への相談を検討してみましょう。税理士に依頼すると、面倒な計算や書類の整理、そして確定申告書類の記載から手続きまで、すべてまとめて行ってくれます。税務関連の計算や手続きは本業に支障が出るほど大変という方も多いはず。確定申告の依頼だけであれば費用もそれほどかからないので、一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

税理士なら節税方法も教えてくれる

税理士に相談すると、節税のコツや方法も教えてくれます。なので結果として依頼費用以上にお得になるケースもあるんです。ちなみに相談する税理士を探すなら、「ミツモア」を使うのがおすすめ。ミツモアならオンラインで複数の税理士に一括見積もりを出してもらうことができます。見積もりは完全無料なので、気軽に試せるのもメリットです。確定申告でお悩みの方は、ぜひ検討してみてくださいね。