個人事業主でもアルバイトの給与収入や副収入がある人もいるでしょう。そのようなアルバイトで得た収入に関しては、どのように税務申告をすればよいのでしょうか。
本記事では、アルバイトをしている個人事業主の方向けに、自動的に徴収されている源泉徴収についての詳しい解説から、わかりにくい年末調整について、そして個人事業主は年末調整をする必要があるの?まで、確定申告の情報をお伝えします。
個人事業主でもアルバイトの給与収入や副収入がある人もいるでしょう。そのようなアルバイトで得た収入に関しては、どのように税務申告をすればよいのでしょうか。
本記事では、アルバイトをしている個人事業主の方向けに、自動的に徴収されている源泉徴収についての詳しい解説から、わかりにくい年末調整について、そして個人事業主は年末調整をする必要があるの?まで、確定申告の情報をお伝えします。
安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区元町通
空いた時間にアルバイトをしている個人事業主の方もいるでしょう。個人事業主が本業とアルバイトを掛け持ちしている場合、確定申告はどうしたら良いのか迷う場合もあるでしょう。
そんな方に個人事業主がアルバイトをした際の確定申告の仕方をご紹介します。
■アルバイトの源泉徴収とは
源泉徴収とは、アルバイト先がバイト料を支払うとき、毎月の収入金額に応じて所得税を天引きすることを言います。
所得税はその年1年間の収入に対してかかる税金のため、アルバイトの場合は、その年の総収入は12月31日にならないとわかりません。また、年末に1年分の税金を一度に払うのは負担がかかるものです。
そのため、毎月の収入金額から概算で出した所得税を天引きしておくのです。あくまで概算による税金の前払いのため、多かったり、少なかったりすることも考えられます。そこで後で精算(年末調整)をする必要があるのです。
所得税は1年間の収入が103万円以下の場合はかかりません。つまり月平均85,000円だと所得税はかからない計算になっており、実務上の取り扱いラインとして社会保険料控除後の金額が88,000円未満かどうか(以下同様)という基準が設けられています。
バイト代が毎月全て同じ金額とは限りません。88,000円以内の月もあれば、90,000円の月もあるでしょう。たとえ1年間の収入が103万円以下であっても、その月のバイト代が88,000円を超えれば源泉徴収されます。
年間でバイト代が103万円以下になると予想される場合でも、源泉税は1ヶ月ごとの給与額で計算します。扶養家族がいない方は月88,000円以上であれば源泉所得税を徴収されることになります。
■給与所得者の扶養控除申請書の記載
給料をもらって仕事をしている人は、メインとなる勤務先1社にのみ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。
給与から源泉所得税を差し引くとき、会社の給与計算担当者は「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに税額を計算しますが、扶養控除等申告書を出した人を「甲」、出していない人を「乙」と分類し、「甲」の人は税額表の「甲」欄、「乙」の人は「乙」欄を見ながら計算します。
現在の法律では、収入が増えるほど税金が高くなる仕組みになっているため、「乙」扱いの収入に対しては税額表で高い税率が設定されています。バイト料が月額8万8000円未満の場合、「甲」扱いのバイト先なら税金はかかりませんが、「乙」扱いのバイト先では3.063%の税金が課されます。
また会社は「甲」については年末調整をしますが、「乙」については、年末調整は行なわれません。
■給与の源泉所得税の計算方法
給与の源泉所得税額を求めるためには以下のステップで計算していきます。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、アルバイトを始めてから最初の給与計算が行なわれる前までに提出する書類で、所得税の課税区分を決める重要な役割を担っており、これを提出することで「配偶者控除」「扶養控除」「障害者控除」「寡婦(寡夫)控除」「勤労学生控除」といった控除を受けることができるようになります。
扶養控除申告書の内容に変更が生じた場合は、所得税の再計算が必要になるため、当年分の年末調整時に訂正の上、再度提出します。
また、扶養控除申告書の提出がなければ、所得税額の計算の際、源泉徴収税額票の額面が高い「乙欄」で計算することになり控除が受けられなくなります。そのため、扶養控除申告書の提出が年末調整を行なう上で大切となっているのです。
■給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
■給与所得の源泉徴収税額表(日額表)
源泉徴収額は、あくまで概算のため、それぞれの生活事情に応じた所得控除は考慮されていません。そのため、本来その人が納めるべき所得税を、再計算する必要があるのです。源泉徴収額と正しい所得税額を比較し、給与を受け取った人が税金を多く払っていた場合は差額を返金し、不足している場合はその分を徴収します。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、扶養している配偶者や親族がいることを申し出る書類です。この書類を提出することで、配偶者控除や扶養控除、障害者控除を受けることができます。
■扶養控除申請書を提出した場合
扶養控除申告書を勤務先に提出する人は、一般的には会社員や公務員などですが、パートやアルバイトを含む非正規の従業員も提出が可能です。提出時期は、新しく就職した際には最初の給与が支払われる前までに、継続して働いているのであれば前年度の年末調整の際に扶養予定者などを記載して勤務先に提出します。
会社は従業員から提出された扶養控除申告書を元に、毎月の給与から天引きで所得税の源泉徴収をしていきます。
■扶養控除申請書を提出しなかった場合
しかし、年末調整が雇用主に義務付けられないこともあります。それは、年末調整の実施日までに従業員が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなかった場合です。この場合、その従業員に年末調整前の源泉徴収票を渡し、翌年2月から3月に実施される確定申告で個人として所得税を納めてもらいます。
年末調整とは、基本的にパートやアルバイトも含めて会社に雇用されている人が対象で、年末の給与支払い時に所得税の過不足の調整を行なうことをいいます。確定申告は所得のある全ての人が対象ですが、パートやアルバイト先で年末調整を行なっていれば、確定申告は基本的に必要ありません。
ただし年末調整を済ませていても、副収入がある人や医療費控除を受けるには確定申告が必要です。
また、2,000万円を超える収入がある人も確定申告が必要となります。
事業所得とは、事業で得た収入から必要経費を引いたもので、個人事業主の所得税は、この事業所得をもとに計算されています。給料の収入は給与所得とよばれ、収入金額から会社員の必要経費とみなされる給与所得控除額を差し引いた金額となります。これらを合わせた税額の計算方法はどのようなものなのでしょうか。
個人事業主として確定申告をするにあたって、頭を悩ませるのは経費の計上です。特に、自宅を仕事場にしている場合や、仕事とプライベートで銀行預金口座を分けていない場合、日常生活にかかった費用と事業を行なうためにかかった経費の区別がつきにくく、判断に迷うことも多いでしょう。
個人事業主が経費として計上できるもの・できないもの具体例や、自宅の一部を事務所にしている場合の「家事按分」(ある支出がプライベート用と事業用の双方が混ざったものである場合、事業で使用する比率分のみを経費に計上すること)をご紹介します。
他にも広告宣伝費、接待交際費などが、一般的な経費と計上できるものとなります。
アルバイト収入は勤務先との契約形態によって次のように区分されます。
所得金額の計算方法
■給与所得
給与収入-給与所得控除額 |
給与所得控除は、給与所得の必要経費に相当するもので、年間の給与収入に応じた概算額で計算するのが特徴です。
■事業所得
収入金額-必要経費-青色申告特別控除(10万円または55万円、65万円) |
必要経費を実際の負担額で計算するのが特徴です。また、2023年現在の給与所得控除額は次の通りです。
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 |
1,625,000円まで | 550,000円 |
1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40%-100,000円 |
1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30%+80,000円 |
3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20%+440,000円 |
6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10%+1,100,000円 |
8,500,001円以上 | 1,950,000円(上限) |
(出典:国税庁)
個人事業主の納税額の計算方法を考えてみましょう。納める税金の中でも、所得税は年間収入から必要経費などを差し引いた「所得」に対して課される税金です。 基本的には最も金額が多くなり、事業主にとってのメインになる税金です。
■所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額 |
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 − 税額控除額 = 所得税額 |
■例:本業でエステサロンを営んでおり、副業として生花店でアルバイトをしている場合
エステサロン=「事業所得」
飲食店のアルバイト=「給与所得」
事業所得と給与所得はともに総合課税に該当するため、それぞれの所得を算出し、それから合算して所得の総額を求めます。この金額をもとに所得税額を計算します。
これはほんの1例ですが、納税額の計算は、上記のように求めることができます。
これまで個人事業主がアルバイトをした際の源泉徴収、扶養控除の申請、税額の計算方法などを見てきました。本業に加えてアルバイトを掛け持ちした際の確定申告の方法を見ていきましょう。確定申告=難しくてややこしいと思われがちですが、必要な書類を用意し、手順を追って進めていけば、初めての人でも記入していくことは可能ですよ。
個人事業主がアルバイトをして、給与所得がある場合の確定申告の手順について説明します。
■必要な書類
|
■手順
確定申告書第二表の書き方
■手順
毎年3月15日の申告期限と納付期限までに確定申告書を提出し、納付する必要があります。税務署に直接持っていく他にも、郵送や、インターネットを使って行うe-Taxという方法もあります。一番便利な方法を選択し、期限までに提出しましょう。万が一、期限を過ぎてしまった場合のデメリットは次の通りです。
安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区元町通
アルバイトの働きもある個人事業主にとって、年明けから確定申告の準備に忙しいのではないでしょうか。また近年は紙での申告よりも、e-Taxを使う方が増えています。
e-Taxを初めてする場合、マイナンバーカードの登録など事前準備もあるため戸惑うことも多いでしょう。
確定申告の疑問やお悩みは、所轄の税務署でも相談を受け付けてくれます。ただ、記帳方法なども含めて、わからないところをわかるように教えてもらいたいのであれば、やはり税のプロである税理士に依頼するのがおすすめです。
ミツモアなら簡単な質問に答えていただくだけで2分で見積もり依頼が完了です。
パソコンやスマートフォンからお手軽に行うことが出来ます。
見積もり依頼をすると、税理士より最大5件の見積もりが届きます。その見積もりから、条件にあった税理士を探してみましょう。税理士によって料金や条件など異なるので、比較できるのもメリットです。
依頼内容に合う税理士がみつかったら、依頼の詳細や見積もり内容などチャットで相談ができます。チャットだからやり取りも簡単で、自分の要望もより伝えやすいでしょう。
税理士に依頼するならミツモアで見積もり依頼をしてみてはいかがでしょうか?
安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区元町通