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知りたい!個人事業主の必要経費、何をどれくらいの割合落とせるの?

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最終更新日: 2019年02月25日

個人事業主が確定申告をする際に、必要経費の計上がひとつの大きなポイントになります。しかし実際に確定申告書を作成すると、いったいどういったものが必要経費になるのか迷いが生じてきませんか?個人事業主の必要経費にまつわる疑問をじっくりと探っていきましょう。

そもそも個人事業主の定義は何?

個人事業主のミーティングシーン
誰もが個人事業主として、自由な働き方を選択できる、そんな社会環境が整ってきている

「私は個人事業主です」という自己紹介を耳にされたことがあると思いますが、はたして個人事業主とは、どういった人のことを指すのでしょうか。個人事業主の必要経費について知る前に、まずは個人事業主とは何なのかというところから押さえいきましょう。

個人事業主とは、法人を作らずに個人で事業を営む人

所得税法上、事業を営むのは「法人」か「個人」です。法人として会社組織を立ち上げて事業を行う人がいる一方で、個人の立場で事業を営む人もいます。この個人で事業を営む人のことを「個人事業主」といいます。

いつでも簡単に開業できるのが個人事業主

個人事業主は「業務をスタートさせる」という思いが自意識の中に芽生えれば、いつでも事業を開始することができます。

とはいえ、個人事業主には青色申告という、税制上の優遇措置が受けられる制度があるため、多くの個人事業主が青色申告を利用しています。この青色申告をしようとする場合は、税務署に「個人事業の開業届」を提出する必要があります。

ただし手続は簡単です。書式に必要事項を書き込みさえすれば、手数料は一切なく、その場で受理をしてもらえます。

一方の法人は、定款を作成したり、法人登記をしたりとさまざまな手続を経る必要があります。そのうえ定款の認証や法人登記に手数料を要します。こうした手続きを経て、ようやく法人としてスタートを切ることができるのです。

個人事業主とフリーランスの違いは?

「私は個人事業主です」と自己紹介をする人がいる一方で、「フリーランス」という肩書の名刺を差し出す人がいます。個人事業主とフリーランス、この違いはどこにあるのでしょうか。

実はフリーランスと呼ばれる人も事業収入があれば確定申告をする必要があります。節税のために青色申告をする人もいます。つまりフリーランスの人も、所得税法上はすべて個人事業主なのです。

では反対に、個人事業主はすべてフリーランスといえるのでしょうか。こちらは、必ずしもそうとは言えないのです。フリーランスとは、組織に属さない人を指しますが、個人事業主の中には、組織に属している人が大勢いるのです。

たとえばタレントや芸人の多くは、所属事務所と雇用契約ではなく業務委託契約を結んでいる個人事業主です。とはいえ所属事務所以外の仕事を勝手にとってきて営業をすることは原則許されませんから、フリーランスとはいえません。

つまり個人事業主には、フリーランスの人もいれば組織に属している人もいるということです。

個人事業主の確定申告とサラリーマンの年末調整の違いは?

個人事業主は、必ず確定申告をする必要があります。一方サラリーマンは、税金が給料から天引きされており、年末調整で清算をするシステムになっています。

サラリーマンが確定申告をするのは、医療費控除や住宅ローン控除などの税金が還付される場合に限定されています。

このため納税の制度に関しては、個人事業主は確定申告の時期が近づくたびに煩わしさを痛感することになります。

その一方で、個人事業者は経費を認めてもらえるため、いろいろと節税の手立てを講じることができます。この点は、サラリーマンにない利点だといえます。

個人事業主は、どこまでいっても「個人」の立ち位置

カフェで仕事をするフリーランスの女性
フリーランスか会社員か、メリットとデメリットが自分の価値観に合うかどうかが大切

多くの個人事業主は、「個人事業の開業届」に屋号を書いて提出します。また実際の営業活動においても、店舗の看板に屋号を掲げて商売をします。それでは、この屋号があれば、会社と同等の扱いをしてもらえるのでしょうか。

会社(法人)と個人事業主の違い

法人は、登記した時点から「法人」という法律上の「人格」が形成されています。会社が他者に損害をもたらした場合も、賠償責任は会社に対してかけられ、基本的には会社内の個人が賠償をすることはありません。

また契約の際も、法人登録をした代表取締役印を契約書に押印します。この印鑑は社長が交代をしても継続して使用されます。

一方個人事業主は、店舗で何か問題が発生したときも、屋号で責任をとるということはあり得ません。最終的には事業主個人が責任をとる形になります。また契約の際も事業主の個人の実印を押印します。そもそも屋号の実印など存在していないのです。

個人事業主のメリットとデメリット

「個人事業の開業届」を提出した個人事業主は、青色申告ができるので、複式簿記で帳簿を作成すると65万円の控除を受けることができます。事業収益から65万円を差し引くことができるのですから、かなりの節税効果があります。

個人事業主は、誰しもが順調に収益を上げられるわけではありません。場合によっては赤字になることもあります。この赤字になった年のマイナス分を翌年以降3年間にわたって回せるという点も大きなメリットだといえるでしょう。

また事業に必要な支出も経費として認められるという点も個人事業主のメリットだといえます。

一方でデメリットはどうでしょうか。サラリーマンとの大きな違いは、社会保障面です。まずは、所属する会社側が折半負担する厚生年金の恩恵が受けられないため、将来の年金受給額は少額になります。また、個人事業主の国民健康保険とサラリーマンの健康保険では、保険料の算定方法や負担の割合が異なり、サラリーマンの方が有利に制度設計されています。

また社会的信用も個人的事業主は、サラリーマンに比べて低いといえます。このため、住宅ローンなどの融資もハードルが高くなる傾向があります。

個人事業主は源泉徴収の負担が大きい

個人事業主の業務の中には、他者から依頼を受けて成果品を納品するというタイプのものがあります。この場合、成果品に応じて報酬を受け取ることになるのですが、多くの会社では個人への支払いに対して源泉徴収をします。

この際の税率が10%です。所得税10%が適用されるのは、課税所得が「195万円を超え330万円以下」の階層ですから、課税所得がこれ以下だと税金を取られすぎていることになります。

このため源泉徴収された報酬を受け取る場合は、最終的に支払調書を発行してもらったうえで確定申告をしないと、税金の過払いになってしまいます。

青色申告と白色申告の違い

事業所得のある人が「個人事業の開業届」を提出しなかった場合、確定申告は自動的に白色申告になります。この白色申告は青色申告とどのような違いがあるのでしょうか。

大きな点は、青色申告の主要なメリットが適用されないということです。すなわち、「65万円控除」と「赤字の繰り越し」は、白色申告にはありません。

少しの手間で65万円控除が受けられる

白色申告の唯一の利点ともいえるのが、帳簿が簡易なものでいいということです。収入と収支を家計簿のように記録した簡易簿記でいいのです。一方の青色申告で65万円控除適用してもらうためには、帳簿を複式簿記にする必要があります。

複式簿記は少し専門的な知識を要することから、この煩雑さを避けるために白白申告を選択する人もいます。

しかし複式簿記は、パソコンの専用ソフトを利用すれば、簿記の知識がない人でも簡単に帳簿をつけることが可能になります。65万円の控除を受けられることを考えれば、ソフトの購入や管理費に投資をしても、有り余るメリットがあるといえます。

個人事業主が落とせる経費の種類と割合

個人事業主の領収証のイメージ画像
個人事業主がビジネスをするうえで必要だったコストは、基本的に経費として計上できる

個人事業主が確定申告をする場合、どんな項目を経費として計上できるかということが大きなポイントとなってきます。個人事業主の経費とはどんなものが該当するのでしょうか。詳しくみていきましょう。

事業に必要な支出は基本的に経費になる

経費の考え方は、比較的シンプルだといえます。つまり事業に必要な支出は基本的に経費だといえるのです。ただしプライベートでも利用できるものであれば、それは経費として計上することができません。その仕分けが最も重要なのです。

売上原価とその他の必要経費

どのようなものが経費になるのか、基本的なところから押さえていきましょう。

文房具店や鮮魚店などの小売業の場合、まず販売する商品を仕入れることになります。この仕入れに要した費用が「売上原価」として、経費に計上されます。

小売りを伴わない事業でも経費はあります。パソコンの購入費や業務で使用する事務用品などが経費として計上できます。

この他に必要経費となるものを挙げていきましょう。

  • 従業員やアルバイトに対する給与
  • 事務所や店舗の家賃
  • 業務で使用する携帯電話料金
  • 業務に必要な書籍や新聞の購入代
  • インターネット通信料
  • 業務に関する研修費
  • 業務に関する交通費
  • 業務に必要な鞄や作業着

この他いろいろなものが考えられますが、とにかく業務に使用するものであれば、経費に計上できます。問題になるのはプライベートでも使用するものの扱いです。

このあたりをより深く理解するために、反対に経費にならないものをみていくことにしましょう。

経費としてみられないのは何?

それでは、経費としてみられないものを挙げていきましょう。

  • 個人事業主の給与……個人事業主の生活費や趣味にかかる費用などは一切経費として認められません。
  • 個人事業主の税金
  • スーツや靴……業務専用にあつらえたスーツや鞄であっても、私用としても使用できることから、経費としては認められません。明らかに業務でしか使用できない作業着や鞄であれば、経費として計上できます。
  • 個人的な付き合いでの飲食
  • 子どもや孫への小遣い

このように使用目的が私的であるものは経費として認められません。個人事業主には、常に支出が業務に関するものなのか、私的なものなのかという客観的な視点が求められるのです。

家族への給与はどうなるの?割合に注意!

家族が従業員として業務に従事するケースは多くありますが、その場合の給与の扱いはどうなるのでしょうか。

これは事前に「青色事業専従者」の届出をすることで経費として認められることになります。

だからといって、収入の大半を家族への給与という形で経費として計上すると、たちまち税務調査の対象になってしまうので注意が必要です。家族への給与額は、社会通念上働きに応じた金額にする必要があります。月額10万円を超えるケースだと、税務署から業務内容に関する聞き取り調査がある場合があります。

経費としてみられる別れ道はどこ?

経費が事業に必要な費用であることは分かりました。しかしさらに深く掘り下げていくと、なかなかそう単純に割り切れない項目もあるようです。

個人事業主の領収証のイメージ画像
個人事業主のビジネスで認められている経費の本質を理解して、正しい節税をしましょう

接待交際費や交通費は収益とのバランスが大事

接待交際費とは、得意先や仕入先などの事業に関係する人に対する接待や贈答に要した費用です。もちろんクライアントをいくら厚くもてなしたとしても、すべて成果があるわけではありませんが、そこには社会的常識というラインが引かれています。

一年間に一度も仕事の依頼がなかった相手を複数回接待していたとしたら、その費用を接待交際費だと説明するのは、明らかに無理があるといえます。

また正当な接待である場合も、相手方の氏名などはきちんと記録しておきましょう。そこが曖昧だと、たとえ真に接待目的だとしても、私用の交友関係に費やしたと見なされてしまいます。

ご祝儀や香典も取引先関係であれば接待交際費として認められます。

また交通費も同様に注意が必要です。業務で交通費を支払う場合、必ず目的があります。たとえ遠方であっても、クライアントとの面談であれば経費として認められます。業務に必要な研修も、東京や大阪などの都市圏でしか開催されないことがありますから、その際の交通費も経費として認められます。

しかしこれらの支出は、それを裏付ける資料が必ず存在します。何の裏付け資料もない宿泊旅行は、私用の物見遊山と解されても反論はできません。

自宅に事務所を構えた場合の経費の割合は?

自宅に事務所を構えた場合、いろいろな支出が公私混同してしまうために、経費の算出が困難になります。こうした場合の明確なルールはありませんが、合理的な説明がつく方法によって算出するのが妥当です。

たとえば賃貸住宅に住んでいる場合の家賃については、住居部分と事務所部分の面積按分によって算出するのが合理的だといえます。

ただし住宅ローンを返済中の自宅を事務所にした場合、この住宅ローンの一部を経費として負担することはできません。

また同様に、自宅の所有者に事務所の家賃を支払うといった経費の計上は認められません。

光熱費の分担は、事務所内の器具数や事務所の使用時間などの合理的な根拠に基づく按分をすれば認められます。

交通違反の罰金は経費にはならない

業務上の出先で交通違反をした場合、これにかかる罰金や反則金は経費としては認められません。ただしレッカー代や駐車場代は、明らかに業務が理由で発生した支出であれば経費として認められます。

事業の成長とともに法人化を検討する

個人事業主の所得税率は、所得に応じて7段階に分類されています。一方、法人に課せられる法人税は、所得のうち800万円以下の部分に課せられる15%と所得のうち800万円を超える部分に課せられる23.2%の2段階です。

このため個人事業主の所得が600万円近くになると、法人税額よりも所得税の税額の方が高くなってしまいます。

事業が拡大していくようであれば、この税額の逆転ラインを目安に法人化を検討してみてはいかがでしょうか。

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ここまで個人事業主の経費と割合について説明をしてきましたがいかがでしたでしょうか。

個人事業主は青色申告をすることで、税制面の優遇措置をうけられます。しかしその反面、その根拠となる経費については、しっかりと裏付け資料を保管しておかないと、万が一の税務調査の際に、理路整然とした説明ができないという事態になりかねません。

青色申告は、もちろん個人事業主自身が作成と申告をしてもいいのですが、あまりにも煩雑で手に負えない場合は、税理士に依頼するという方法があります。

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