神奈川県横浜市中区の顧問税理士を探す

弊事務所では、前任の税理士さんから元帳を受け取ります。また、期中での変更であれば、領収書などの原始記録を全て引継ぎこととしております。

以前の顧問税理士より過去の会計データを引き継ぐような場合には、csv形式でも入手されると他の会計ソフトで復元する際に汎用性がございます。

　変更前の税理士が使用している会計ソフトの名前やバージョンを常日頃から確認しておくとよいです。また、顧問契約を締結する際には、会計データの引き継ぎ条件を契約内容に含めておくと、後々トラブル等にならずにスムーズに引継ぎを行うことができます。 　中には、データの提出に応じない税理士も少なからずいると思います。したがって、もしもの時のために、毎月の総勘定元帳を税理士にプリントアウトしてもらい、自ら保管しておくことも有効です。

既存の会計システムからcsvデータを出力することで、freee（会計ソフト）へスムーズに移行することができます。移行作業は弊事務所とfreee㈱がほぼ全て共同で行いますので、お客様にはほとんどご負担をおかけしません。

税理士と共に企業が発展できるように財務データで企業分析をしてくれる税理士が良いと思います。また、経営者にとって税務調査は気になるところですが、元税務署勤務の税理士にお願いすると調査も円滑に進むものとおみます。

実際対面されてお話する機会がありましたら、その印象で決めるのがベストです。もちろん、御社が何を重視する（価格、サービス、レスポンスなど）かにもよりますが、今後御社が一生付き合う相手として、相性を優先したほうが業務の円滑化につながります。安い顧問料の場合は、それなりの対応しかしてくれないと割り切って考えることも重要です。

　ご自身の会社が特殊な業種である場合、その業界に精通した税理士を探すとよいでしょう。業界に精通しているということは、ビジネスにも詳しいということですので、普段の会計・税務上の対応はもちろんのこと、会社を運営していくうえで有用なアドバイスを受けることができる可能性が高まります。

ITリテラシーの高い税理士をお勧めします。税務や会計の知識は当然、日々記帳を行うに当たって、どう効率的に処理ができるかのアドバイスも頂けるかと思います。

特に資金繰りの状況を確認するべきです。黒字倒産という言葉があるように、データ上で利益が発生していても資金が底を尽きた場合には倒産してしまいます。 なお、私が特化しているfreee（会計ソフト）の場合はいつでもどこでも会社のデータを確認することができますので、相談の際は予め状況を把握したうえで効率的な面談を実施致します。

聞きたいことを整理しておけば、十分だと思います。税務調査ではないので、特に確認しておく項目や数字はありません。

売上、月次の利益の項目はもちろんのこと、資金繰りの状況や、前月に比べて大きく変わった箇所などはチェックしておくと良いと思います。あとは会社のご状況によりますので、どこを重点的に見れば良いか、気をつければ良いかなどは税理士にご相談ください。

現預金残高、売上高・売掛金、仮払金・仮受金、借入金残高、未払法人税等・預り金、前払金・前受金

引き継ぎの際は、引き継ぎ前の税理士に必要な資料、情報をもらい、後任の税理士に受け渡すことが第一です。 また、後任の税理士には、ご自身の状況を事細かに伝えることが重要です。税務署に届出た書類や、前任の税理士との間で議論された税務上の問題などもお伝えいただくとスムーズです。

税務申告書その他の資料・会計データの引継ぎ。 報酬等の清算。 心理的なしこりを残さないようにすること。

【必要なデータの取得】 引き継ぎに必要な会計データや書類を全て取得しましょう。具体的には以下のデータが含まれます： 会計ソフトのデータファイル 決算書類（貸借対照表、損益計算書など） 税務申告書類 その他関連書類（仕訳帳、総勘定元帳など） 【契約の確認と整理】 現顧問税理士との契約内容を確認し、契約解除に伴う手続きを行います。また、新しい顧問税理士との契約内容も明確にしておきましょう。

税理士の交代にあたって、引き継ぎはないと思っていただいて結構です。直近の決算に関する資料は一式準備しておく必要があります。