ミツモアロゴ

適切なタイミングと計画で事業承継を!頼りになる事業承継に強い税理士の選び方

見積もりアイコン

2分で依頼

選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に相談できます。

提案アイコン

見積が届く

最大5人のプロから、あなたのための提案と見積もりが届きます。

プロアイコン

プロを選ぶ

チャットをして依頼するプロを決めましょう。

最終更新日: 2018年11月22日

未来に続く正しい事業承継のやり方

税理士 事業継承
事業継承はどう行う?

今後、団塊世代経営者の引退に伴い、膨大な事業承継のニーズが発生することが見込まれています。今でさえ、事業承継の問題を抱えている企業は全体の7割ほどに達すると言われています。2008年リーマンショック以降、事業承継を先送りにして未だ現役でがんばっているという方が多いそうです。

事業継承とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。事業承継は適切な計画とタイミングが鍵となります。

中小企業のオーナー経営者が突然亡くなられ、相続税の支払いのため株式を売らなければならず、会社は倒産してしまった、などという話を聞いたことがあるかもしれません。

また、子供達に平等に自社株を分配し、後継者の長男に集中して相続させなかったため、運営に支障が出てしまった、などという例もあります。

対策をしてこなかったために、このように事業継続に行き詰まってしまう中小企業も多いそうです。経営者がお元気なうちに事業承継の対策を練ることが必要です。

とはいえ、事業承継とは単に「次期社長を誰にするか?」ということだけではありません。「自社株を誰に引き継ぐか?」「後継者教育をどう行うか?」などの問題も絡んできます。さらに、相続税の問題やM&A(合併、買収)など専門的な知識も必要となります。ここではやはり、事業承継に強い税理士にお願いしましょう。

ここでは、事業継承に強い税理士とはどんな税理士なのか、報酬の相場などご説明します。

その前に、事業承継についても考えておきましょう。

最近の事業承継事情

「血の繋がった子供に後を継いでもらいたい」

「親孝行のために会社を継ぐことに」

「自信がないけど、周りの期待もあって」

このような理由だけで事業承継するなら、事業にとっても後継者にとっても明るい未来があるとは考えにくいものです。血族に重きを置いただけの事業承継は、今の時代、上手くいくはずがありません。ここ10数年で親族への事業承継が急減し、親族外承継が6割超えるとのデータもあります。

中小企業省財務課 事業承継に関する現状と課題より

後継者の経営能力、事業承継の意思を強く持っているか、きちんとした後継者教育や専門的な知識があるか、などが問われる時代です。後継者がこのような条件を満たすことが出来ない場合は、血族以外から後継者を選任したり、売却等の思い切った手段も必要となるかもしれません。そんなときに頼りになるのが、事業承継に強い税理士です。

事業承継のパターン

  • 子供、親族へ引き継がせる
  • 役員や従業員へ引き継がせる
  • 廃業する
  • 後継者がいない(将来後継者が決定するまで中継ぎ社長の決定)
  • 上場する
  • M&A

それぞれにメリット・デメリットがあります。とても重要な決定となりますが、自分がどのパターンで事業承継したいのか見定めて相談しましょう。

事業承継に強い税理士の基準は何でしょう?

事業継承 税理士
事業継承に強い税理士とは?

経営者の譲れない想いも知りつつ、適切にすすめていく

事業承継には3つの要素が関係します。

  • 経営承継
  • 支配権承継
  • 財産承継

これらすべてを承継して、会社の事業を将来にわたり継続的に発展させていかなければなりません。経営者の想いも取り入れつつも、会社の現状、資産状況、後継者候補を考慮し、承継方法と候補を決定します。事業承継計画書を作成、後継者教育、株式・財産の分配を行います。必要であれば、個人保証や担保の処理も行います。

相続に強いので、いろいろと技を使います

事業承継は相続が大きく関係します。相続に関する知識や実績が必要です。また、大切なのが株価引き下げ対策です。同族会社の税務上の株価は特殊な計算方法で算定されています。業績が下がっているのに、株価が上がるということもあるのです。自社株の評価や引き上げ対策など行って、税負担を軽減させます。自社株式評価の引き下げや諸種の対策を実行していくには、3~5年という長期にわたり実行していく場合もあります。

さらに、相続税や贈与税等の税負担は、自社株などの事業用資産を移転するタイミングによっては何倍もの差が生じる可能性があります。事業承継の成否を分けることになりかねません。

安心してまかせられる相続に強い税理士を選びましょう。

相続以外の専門知識も豊富

事業承継では、税務、会計はもとより、会社法やM&Aなどさまざまな知識に基づいて対策提案を行います。税理士にとっても特殊な分野と言えます。こうした専門的な知識を持った税理士はそう多くはいません。もしご自分の会社がすでに顧問税理士と契約していたとしても、事業承継に強い税理士を、御社の2人目の税理士として契約してみるのはいかがでしょう。

契約している顧問税理士には引き続き決算申告や資金繰り対策をお願いし、事業承継や相続税のエキスパートとして別の税理士にお願いするという考え方です。このような傾向がここ最近強くなってきているそうですよ。

事業承継で税理士を依頼した方の口コミ

Oさん(70代)製造業

創業45年の小さな製作所を営んでおります。息子に会社を譲り、第一線を退くことにしたのですが、調べてみると自社株が数億円という株価に!息子に譲り渡せば莫大な贈与税が、家族に残せば相続税が、売るにしても第三者には何の価値もない自社株の存在に唖然としました。そんな時に税理士さんにお願いし、役員退職金を受け取り利益を圧縮し、自社株評価が下がったところで後継者に自社株を引き渡すという方法をとることにしました。平成29年1月1日から自社株評価の計算式が変わったことも踏まえて、計算してもらいました。プロにお願いして良かったと思いました。

Sさん(40代)

親から会社を引き継ぐ準備として、相続税の節税対策として事業承継制度を適応することにしました。事業承継に詳しい税理士をネット検索で探し、協力してもらうことにしました。この事業承継制度、適応要件がとても細かく、ひとつでも条件をはずしてしまうと猶予されている税額を払わなければならないそうです。税理士さんがついていてくれるので、安心して事業継続の一歩を踏み出せています。

新たに施行された制度や税の改定にも精通した税理士なら心強いですね。

事業承継の税理士報酬の相場は?

事業承継の税理士報酬の報酬に相場がない、というのが実情です。企業ごとに相談内容も範囲も全く異なるからです。簡単な対策で終わる場合もあれば、大掛かりな対策案を実行しなければならない場合もあるからです。

自社株評価や相続税シュミレーション程度であれば数万円から、組織再編、経営計画算定、または会社合併・分割株式交換などに至れば数百万円〜数千万円と高額になることでしょう。

成功報酬型や、月額報酬、基本的料金が定められている報酬など、報酬体系もさまざまです。状況やニーズを相談して見積もりを出してもらいましょう。また、希望額を伝えて、その料金内で提供できるサービスを提案してもらう方法もあります。

事業承継対策の税理士への相談は、早ければ早いほど良いとされています。迷っている時間がもったいない!複数の税理士に見積もりを出してもらい、比較検討してみましょう。

ミツモアでは、質問の答えをクリックするだけであなたにぴったりな事業承継に強い税理士から見積もりが届く無料のサービスを提供しております。ぜひご利用ください。