兵庫県神戸市灘区周辺に13人の古物商許可申請代行の行政書士がいます

ご依頼から許可証の受け取りまでは、警察署での審査期間（約40日）を含め、約1.5ヶ月〜2ヶ月が目安です。 １．初回相談（不動産実務の視点から営業所の要件を確認） ２．必要書類の収集・申請書作成（当事務所で代行） ３．管轄の警察署へ申請 ４．警察署での審査（約40日） ５．許可証の交付・受け取り 古物商許可は「営業所」の要件（賃貸物件の用途など）でつまずくケースが多いですが、現役不動産エージェントの強みを活かし、契約内容の確認も含めてスムーズな申請をサポートします。

ヒアリング・事前相談：営業形態（個人・法人、取扱品目、ネット販売の有無等）をお伺いし、要件を確認します。 必要書類の準備・作成：お客様にご準備いただく書類のご案内と、当事務所での申請書作成・警察署との事前相談を行います。 管轄警察署への申請：書類一式を揃えて管轄警察署へ申請（提出）します。 警察署での標準審査（約40日）：警察側での審査期間が入ります。 許可証の受取：審査完了後、許可証の発行連絡が入りますので許可証を受け取り、業務開始となります。

ご依頼者様にご用意いただくのは、お手元にある資料のみで大丈夫です。 ・運転免許証などの身分証コピー ・（賃貸の場合）営業所の賃貸借契約書コピー ・（ネット販売時）URL使用権限の確認資料 住民票や身分証明書などの公的書類は当事務所で代行取得も可能です（※代行取得費用および実費は別途頂戴いたします）。平日に役所へ行く手間はかかりません。 特に賃貸契約書は、現役不動産エージェントの視点で営業所要件を満たしているか確認しますのでご安心ください。

お客様ご自身でご用意いただく基本書類は以下の通りです（個人の場合）住民票の写し（本籍地記載・マイナンバー記載なしのもの） 身分証明書、略歴書・誓約書 営業所の賃貸借契約書のコピー（賃貸物件を営業所とする場合。使用許諾書が必要な場合もあります） 警察署へ納付する法定手数料（19,000円） ※法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や定款のコピー、役員全員分の身分証明書類等が別途必要となります。詳細はお打ち合わせ時にご案内いたします。

主に以下のケースでは許可が下りないため、お受けできない場合がございます。 ①法律上の「欠格事由」に該当する方（過去5年以内に特定の犯罪で処罰された、破産して復権していない等） ②営業所の要件が満たせない場合（賃貸物件で大家さんから古物営業の承諾がどうしても得られない等） ただし、②の物件問題に関しては、現役不動産エージェントの知見を活かし、大家さんへの説明方法など解決の糸口を探ります。自己判断で諦めず、まずは一度ご相談ください。

主なケースは以下の通りです。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方 禁錮以上の刑、または特定の犯罪で罰金刑を受け、執行が終わってから5年を経過していない方 暴力団員、または暴力団員をやめてから5年を経過していない方 住所不定の方 営業所（実体のある店舗や事務所・自宅など）を確保できない方 賃料・使用目的の関係上、管理者から「古物営業の営業所としての使用許諾」が得られない賃貸物件事前相談の段階で要件を満たしているか確認させていただきますので、不安な点がある方はまずご相談ください。

警察署へ納める法定費用（19,000円）は変わりません。当事務所のサポート費用も原則追加なしで対応いたします。 ただし手続き面では、ネット販売（自社サイトやAmazon等）を行う場合、「そのURLがご自身のものである」と証明する資料の提出が追加で必要になります。 この「URLの証明資料」は、利用するサイト（メルカリ等のフリマアプリを含む）によって取得方法が異なり、非常に迷いやすいポイントです。当事務所では必要な画面キャプチャの取得方法など、丁寧にサポートしますのでご安心ください。

当事務所の手続代行費用につきましては、ネット販売（ホームページやオークションサイト等での取引）の有無によって変更はございません。ただし、ネット販売を行う場合は以下の点手続きが追加されます。URLの届出（追加手続き）：使用するオークションアカウントや独自ECサイトのURL（ドメイン）が本人名義のものである証明書類（ドメイン割当通知書やドメイン登録情報の画面印刷等）を提出する必要があります。ネット販売（独自サイト）を行う場合、許可取得後にサイト上へ古物商許可番号等の標識表示義務が発生します。

基本料金には「不動産目線での要件確認」「申請書類の作成」「警察署への申請（提出）代行」が含まれます。 追加費用が発生するのは以下の場合です。 ・住民票や身分証明書など、公的書類の取得代行 ・警察署での許可証（免許）の受け取り代行と、お客様への納品 ・遠方エリアでの申請（※警察署までの旅費が必要となるため別途ご相談） ※上記とは別に、警察署へ納める法定手数料（19,000円）が必要です。事前にお見積りをご提示し、明朗会計で対応いたします。

【基本料金に含まれる内容】初回ご相談・要件確認 申請に必要な書類一式の作成（申請書・略歴書・誓約書等） 添付書類の公的証明書（住民票・身分証明書）の取得代行（実費別）管轄警察署への事前相談・書類提出代行 【追加費用が発生するケース（必要に応じて）】 警察署に支払う法定手数料（19,000円：全国一律・お客様負担） 公的証明書等の取得実費（住民票、身分証明書の発行手数料、郵便受取代など） 法人申請の場合（定款変更や役員数に応じた書類作成が必要となるため、個人申請と基本料金が異なる場合があります）