東京都港区周辺に140人の飲食店営業に強い行政書士がいます

事務所もしくは御社で対面もしくはオンラインで見積もりに必要な情報を私からヒアリングさせてください。契約や報酬の詳細についてもご相談させてください。

ご依頼 ↓　 ヒアリング ↓　 必要書類のご案内・収集 ↓　 申請書類の作成 ↓　 保健所へ営業許可申請 ↓　 店舗完成 ↓　 保健所による施設検査 ↓　 検査合格 ↓　 営業許可証交付 ↓　 営業開始

もちろんです。納期については合理的で厳密な約束を取り決めさせていただきます。

会社の登記簿(全部事項証明)と決算(できれば3期)をご用意いただければスピーディーに依頼事項が進められます。

飲食店営業許可申請にあたり、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・本人確認書類（運転免許証等） ・店舗の賃貸借契約書 ・店舗の平面図（ある場合） ・食品衛生責任者の資格証明書 ・法人の場合は登記事項証明書 申請内容や店舗の状況によって追加書類が必要となる場合がありますので、詳細はヒアリング後にご案内いたします。

何が目的かまだ決まっていない場のヒアリングには時間がかか理、また補助金の採択にも失敗しがちです、双方にとって時間や資金などの経営資源を浪費する恐れがあります。

原則として幅広い飲食店営業許可申請に対応しておりますが、店舗設備が法令基準を満たしていない場合や、営業形態が特殊で関係法令の確認が必要な場合は、事前に十分な調査・検討が必要となります。 また、無許可営業中の案件や、行政処分・許可取消歴がある案件については、内容を確認のうえ対応可否を判断させていただく場合があります。 まずは店舗の状況や営業内容をお聞かせください。

ご希望された場合、再申請に向けた環境整備に誠心誠意ご協力させていただきます。

保健所の施設検査で不適合事項が指摘された場合は、指摘内容をご説明し、改善方法についてアドバイスいたします。 改善後に再検査が必要となる場合も、状況に応じてサポートいたします。 なお、対応範囲や追加費用の有無については、ご契約内容に基づき事前にご案内いたします。