北海道苫小牧市の
自動車の名義・住所変更代行に強い行政書士

『OPEN行政書士事務所』代表・行政書士の残間（ざんま）と申します。 当所は、私の他に行政書士資格を有するのスタッフ１名、長年当所に携わるパートスタッフ１名を擁し、お客様の開業・新規事業（すなわち、New"OPEN"）等における許認可の取得等におきましては、”OPEN”マインドで、お客様のお立場になって、サポートして参ります。 許認可・法人設立などにおきまして、幅広い分野での対応実績がございますが、建設業許可・経審、外国人の就労ビザ、法人設立、酒類販売免許、産廃収集運搬業、古物商、障害福祉サービスの指定申請、家系図、ものづくり補助金などにおける実績が、多い状況であります。

弊所は、司法書士・行政書士・海事代理士・カウンセラー、コンサルタントがおり、お客様のご依頼にたいして、様々な観点からお客様の利益になるご提案を行っています。 そのため、各種手続きは、コストとしてではなく利益を生み出す機会の付加価値になるよう努めます。 会社設立に関しては、 お客様の実現したい設立後の目標に照らし合わせた定款を提案します。 また、登記までの全工程をご依頼いただけ、創業時にあたって活用できる補助金もご提案可能です。 各種公正証書に対応しております。 円満解決に向けた解決策のご丁寧なら弊所にお任せください。 その他，各種許認可・登録手続きもお任せください。 倉庫業登録、医療機関設立開業など複雑なら案件から、建設業、運送業等経験が豊富です。

屋号の通り、お客様にジェントルな対応を心がけることを旨としています。 過去、古物商営業や事業承継業務などにも携わっており、幅広い対応をさせていただけると自負しております。

当法人は、デジタル化支援で企業の次の課題に向け取組中です。 １．テレワーク導入支援（機器の設定相談・勤務管理など） ２．電子契約のツール選定相談 ３．採用管理ツール・求人票作成ノウハウを駆使した採用の効率化 ４．社員管理ツールを使い、各企業からのアウトソーシングの受注 ５．給与管理ソフトを使い、社内に人員配置を不要とする業務の効率化 ６．人事部業務のアウトソーシングの受託 （人事課・人材開発課・人事労務管理課・人事企画課に細分化しお受けします。人事部丸投げプラ ンもあります。）

北海道栗山町で行政書士事務所ベルパートナーを開業している鈴木千逸と申します。相続手続き、遺言書作成支援など、困ったときに役に立つ、「お客さまの立場に寄り添った」士業を目指しています。

【当事務所の特徴】 ①北海道の地域・産業特性にあった就労ビザ申請 ・技能ビザ：調理師（ホテルやレストランの調理スタッフ） 動物の調教師（競走馬の調教師、厩務員） スポーツ指導者（スキー・スノーボードインストラクター） ・特定活動５０号（スキーインストラクター） ・特定技能 ・家族滞在：就労ビザを持つ方の家族の呼寄せ 等、申請実績も多数あります。 北海道内の事業者様のニーズに合わせた、宿泊業・観光業・サービス業・農業・酪農・畜産業での外国人採用に関して、適切なアドバイスとビザ申請の手続きをご支援します。 また、人材紹介・派遣会社と協力して採用活動のご支援もさせて頂くことも可能です。 ②外国人の起業家支援 会社設立と経営管理ビザ 外国人起業家の多いニセコエリアで、会社設立から許認可取得等の開業準備、経営管理ビザの取得まで、ワンストップでサポート。経営管理ビザの要件を満たした事務所物件選びのアドバイスから、物件契約時のサポート、創業融資や補助金申請等の資金繰りの支援など、ビジネス成功に向けてトータルなご支援を伴走型で提供しています。 ③24時間で申請完了のスピード対応 在留期限間際、ギリギリのタイミングでもご相談ください。添付書類が揃えば翌日には申請完了の、スピード申請も行います。※別途特急料金を頂戴しています。 ④不許可の場合は着手金も含めて全額返金 万が一、申請が不許可になってしまった場合には、無料で再申請、再再申請まで行います。その結果、最終的に不許可になってしまった場合には、着手金を含め全額返金します。お客様はリスクゼロで、当事務所に申請を依頼することができます。 ※お客様の状況によっては、返金保証をお付けできない場合もあります。 ⑤代表の明山が直接ご対応いたします 当事務所は代表者一人で運営しています。最初のお問い合わせ対応からご面談、書類作成、申請まで、全て私が責任をもって対応させて頂きます。大手の事務所のように多くのスタッフがいないので、一度にたくさんのご依頼は受けられませんが、最初から最後まで、顔の見える形で親切丁寧に、わかりやすくご説明、対応をさせて頂いております。 ★当事務所は、外国籍の方の日本入国のビザ申請等をサポートしております。 日本国籍の方が外国に渡航される際のビザは扱っておりません。 最近、中国への短期滞在ビザのお問い合わせが増えておりますが、当事務所ではお取り扱いは致しておりません。申し訳ございませんがご了承ください。