福岡県筑後市周辺に39人の遺言書作成に強い行政書士がいます

お客様が、「遺言書」について、どのようにお考えなのかによります。自筆証書遺言は、自ら作成しますので、費用は、かかりません。しかし、法律上の要件を満たす必要があり、注意することが必要です。もっとも、公正証書遺言は、公証役場の公証人、法律のプロが関与しますから、法律上の要件を満たした遺言書と、当然なります。その分、当然、費用は発生します。他にも、双方にメリット、デメリットがありますから、行政書士などの専門家にお問い合わせください。

断然、公正証書遺言をお勧め致します。無効となるリスクがほとんどなく、変造・偽造の危険もありません。さらに、相続発生後に必要な家庭裁判所での「遺言の検認」の手続きが、公正証書遺言では必要ありません。遺言の検認手続が行われるとすべての相続人に家庭裁判所からお知らせが通知されます。 なお。案件によっては自筆証書遺言でも充分な場合も実際にはあります。自筆証書遺言で済むのであれば、費用が掛からず理想的でございますが、自己判断で作成せず是非一度専門職にご相談されることを強くお勧め致します。

公正証書遺言をお勧めいたします。理由は、法律の専門家である公証人が 作成する遺言ですから形式的に無効になりにくい遺言といえます。 自筆証書遺言は、紙とペンさえあればいつでもどこでも書けます。 その反面、法律用語を適切に記さなければ、無効の遺言書になりかねません。内容について担保されない点が弱いといえます。

どちらにも長所と短所があります。目的にあった遺言書を選ぶ必要があります。

　遺言者様の家族構成や法定相続人の人数や構成など、各ご家庭の状況次第になるため一概には言えないのが現状です。 　弊所では①「公正証書遺言」と②「自筆証書遺言＋遺言保管制度利用」のどちらが適しているかについては、遺言者様それぞれのご事情をお伺いし、一緒に決めていく形で弊所は進めております。 ※遺言保管制度とは 　自筆証書遺言を法務局に提出し保管してもらう制度です。これにより、遺言開封時に必要とされる「家庭裁判所での検認手続き」が不要になります。また、保管料は3,900円で大変安価に利用できます。

確実性を重視するなら、間違いなく「公正証書遺言」をおすすめします。 自筆証書遺言は手軽ですが、書き方の不備で無効になるリスクや、死後に裁判所での「検認」という手間が発生します。一方、公正証書遺言は公証人が作成するため法的に極めて強固で、紛失や改ざんの心配もありません。当事務所では、銀行実務や不動産実務の視点から、「相続発生後に家族が銀行や法務局で困らない」ための完璧な文案作成をサポートし、公正証書化を推奨しています。

公正証書遺言は、公証人が作成するため無効となるリスクが低く、紛失や改ざんの心配も少ない安心できる遺言です。

できます。自筆証書遺言も、法律上の要件を満たしていれば、十分な「遺言書」です。もっとも、法律上の要件を満たしていない場合は、単なるメモになってしまいますので、行政書士などの専門家に、添削してもらうことをおすすめします。

もちろん可能です。むしろそのような相談を専門とさせていただいております。自筆証書遺言の添削監修のお見積りはお気軽にご相談ください。

勿論できます。 私がおすすめするのが、先ずは、「自筆証書遺言」で下書きをおこして ある程度内容が充実してきたら、「公正証書遺言」に正式に切り替える 時間がたてば、やはり少しずつ色んな事が変化していきます。 状況を見極めながら、予備的遺言も考慮しながら、ベストなタイミングで「公正証書遺言」に切り替える事が大切かと思います。

できます。遺言には書き方に決まったルールがありこれを守らないとせっかく作成された遺言書が無効になってしまう可能性もあります。

添削等のご相談はもちろん可能です。 自筆証書遺言の作成には形式面や内容面に気を付ける必要があります。「明確な日付の記載」「全文」「記名押印」はよく知られていますが、記載時の内容の実現性や具体性、また、記載書面において上下左右で、余白を何ｃｍ設ける必要があるかなど注意点も多々あります。 　弊所では、ご相談者様に寄り添い、適格かつ適切なアドバイスを心掛けております。また、弊所では相談料を頂いておりませんので、何でもお気軽にご相談くださいませ。

はい、喜んで承ります。 ご自身で書かれた遺言書が「法的に有効か」だけでなく、「その内容で不動産登記や銀行の名義変更がスムーズにできるか」という実務的な視点で精査いたします。 特に、不動産の分割方法や予備的遺言（相続人が先に亡くなった場合の備え）などは、プロの目で見直すことで将来の紛争リスクを大幅に軽減できます。まずは現在お持ちの案を拝見し、修正すべきポイントを分かりやすく丁寧にご説明いたします。

当方では相談者様が作成された自筆証書遺言の添削業務は行ってません

公正証書遺言の作成には、戸籍や財産資料など事前に必要書類をご準備いただくと、手続きを円滑に進められます。

提携する司法書士と連携して登記手続きまでワンストップで対応可能です

公証役場とのやり取りや公証役場への同行、証人の手配まで対応しております

まずはご相談いただき、ご希望やご家族の状況、財産内容をお伺いします。その後、必要書類をご準備いただき、遺言内容を整理・文案を作成します。内容をご確認いただいたうえで、公証役場と日程を調整し、公証人立会いのもと公正証書遺言を作成します。当事務所では、ご相談から公証役場との調整、必要書類の準備まで丁寧にサポートいたします。

ご高齢の方や公証役場まで出向くことが難しい方、遠方にお住まいの方にも安心してご利用いただけるよう、必要に応じてご自宅や施設への訪問相談にも対応いたします。また、公証役場との日程調整や必要書類の準備についても丁寧にサポートし、ご本人やご家族の負担をできる限り軽減できるようお手伝いいたします。