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相続税の相談を無料でする方法は?税理士に依頼するメリットも紹介

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最終更新日: 2018年12月11日

親族が亡くなった際に問題となるのが、「遺産相続」の問題です。
遺産総額が一定以上だと相続税がかかるのですが、相続税の計算は非常に複雑。

「今のうちに自分が亡くなった後の相続税について勉強しておきたい」
「身内がなくなった時に相続税が発生しそうだが、節税策を講じたい」

そんな考えをお持ちの方もいらっしゃるはず。
本記事では、そんな相続税に関する相談をどこにすればよいかや、税理士に相談する場合のメリットについて解説します。

相続の相談はどこにする?

相続は通常、何度も経験するものではありません。いざ相続が発生する段階になっても、「弁護士?税理士?それとも司法書士?どこに相続や相続税の相談をしてよいかわからない」という方もいらっしゃるのでは。

本項では、相続の相談はどこにするべきか、それぞれの士業を比較します。

相続税の相談をどこにするか悩む女性
相続税の相談はどこにすればよい?

弁護士は相続トラブルの解決に

弁護士は相続人同士でトラブルになった場合に相談すると良いでしょう。遺産の分割方法や分割割合を巡って争いになった際にも、法律上の観点から解決に向けた的確なアドバイスをくれるはずです。

税理士は相続税の相談に!トラブルを未然に防ぐ方法も熟知

税理士は税金のプロとして、相続税の相談をするのに適しています。相続税がいくらかかるのか、節税策はあるのかといったことはもちろん、遺産の分割方法を話し合う「遺産分割協議」を円滑に進めてトラブルを未然に防ぐ方法も熟知しているのです。

専門外のことでも他の士業と連携をとって、ワンストップで進めてくれる事務所が多いのも特長。相続の悩みは、まず税理士に持ち掛けてみるのが得策と言えるでしょう。

司法書士は相続手続きの専門家

司法書士は、不動産の名義変更などの手続きを専門としています。特に相続トラブルに発展しなさそうな場合や、相続税の相談が不要な場合は司法書士に相談すると良いでしょう。

税理士に相続税の相談を無料で行う方法

相続の中でも、相続税に関する相談をする場合は税理士に相談するべきでしょう。

「我が家の場合は誰が相続人になるんだろう」
「相続税はかかるのかな?」

そんな疑問にも、しっかり答えてくれるのが税金のプロである税理士です。とはいっても、税理士報酬がいくらかかるか気になる方も多いはず。それなら、まずは各所で実施している相続税の無料相談に参加されてはいかがでしょうか。
本項では、相続税の相談を無料で受ける方法をご紹介します。

税務署が実施する相続税の無料相談

全国の税務署では、無料で相続税に関する相談を受け付けています。
直接税務署に行くことができない方であっても電話で相談出来ますし、回数に制限もありません。また、匿名での相談が可能なのも嬉しいところ。
平日に税務署が開いている時間内に行くことができる、もしくは電話をかけられる方にはおすすめです。

税務署に相談する際の注意点

税務署で無料相談を受ける際には、以下の点に注意しましょう。

・個別ケースに対応してくれないことも

税務署では法律や制度に基づいた、一般的な解答しかしてくれないことが多いです。相続税がどのくらいかかるか調べるために、難しい計算や処理が必要なケースなど、複雑なケースについては「詳しい内容は税理士に相談してください」と言われてしまうことも。

・担当者によっては知識にばらつきがあることも

税務署の担当者には、相続税に詳しいベテラン署員もいれば、入所したばかりの職員もいます。経験が浅い署員では、欲しい回答が得られないケースもあるかもしれません。

・節税に関するアドバイスは期待できない

税務署員が具体的なアドバイスをすることは基本的にありません。税務署は、税金の徴収とそれに伴う相談を行う機関ですので「安く済ませる方法」を教えるのは、税務署の仕事ではないからです。

税理士会主催の無料相談会に参加する

税務署以外にも相続税の無料相談を実施しているのが「税理士会」です。税理士は地域の税理士会という組織に所属しており、この税理士会では時折相続税の「無料相談会」というイベントを実施しています。まさに「相続税が発生する前に相談したいけど、どうすればよいのかわからない」という人にぴったりな相談窓口です。相続税の無料相談会の日程は税理士会のホームページ上で告知するか、相談会のポスターを地域の掲示板に貼っているケースが多いようです。

税理士会の相続税無料相談会に関する注意点

無料相談会は非常に便利なのですが、こちらも税務署の無料相談同様に以下のような注意点があります。

・住んでいる地域でなかなか開催されない

税理士会が主催する相続税の無料相談は地域によって実施の回数が異なりますので、お住まいの地域によっては次回の無料相談会がずっと先ということもありえます。
また、無料相談会の会場に出掛けていく必要がありますので、会場に出かけることが難しい人や都合が悪く会場に行くことが出来ない人にとっては、あまり良い方法とは言えないかもしれません。

・個別の相続税相談に関して限界がある

税務署の無料相談と同じく、税理士会の無料相談も相続税に関する個別ケースに対応するのには限界があります。
相続税の金額算定や節税対策は、遺産や相続人の人数などを裏付けるための資料が必要になることもあり、すぐに揃えられるとは限りません。
そのため、その場ですべての相続税に関する相談や質問に答えることは難しいのです。

初回相談が無料の税理士事務所を利用する

税理士事務所によっては、相続税の無料相談を実施している事務所もあります。税務署や税理士会のように相談できる時間が決まっている事務所もありますが、相談の時間を調整してもらえる事務所もありますので、直接問い合わせてみると良いでしょう。
ただし、無料相談は初回のみという事務所も多いです。その場合は税理士会の無料相談と同様に1度の相談で相続税に関する悩みが解決するとは限りませんので、注意してください。

梶田義孝 - 東京都渋谷区代々木

『税理士会の無料相談でも、税務に関するお問い合わせ答えてくれるでしょう。しかし相続税の申告までトータルのサポートをお望みなら、税理士事務所へ赴いて腰を据えて相談する方が良いでしょう。ヒアリングを通して、依頼者様の想定を上回る財産がある可能性についてもアドバイスできますし、節税策を提案することもできるからです。』
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相続税の申告で起きたトラブル事例5選

「相続税の無料相談にも行って、色々と教えてもらったから大丈夫」そうなれば一番ですが、相続税に関するトラブルの火種は予期せぬところに潜んでいることも。
本項では、実際に起きた5つのトラブル事例と、起きてしまった原因についてご紹介します。

  1. 税務調査で追徴課税に

    相続財産の金額が高額になればなるほど注意したいのが、相続人の相続税申告が正しいかどうかを調べる「税務調査」です。一説によれば3億円以上の資産をお持ちの方が亡くなった場合は、対象になりやすいとも言われています。この事例では、申告した資産に計算ミスがあったために相当な額の追徴課税(申告ミスへのペナルティ)を受けることになってしまいました。
    無料相談の際に、すべての資産額が算定できれば良いのですが、証券や土地のように資産価値が変動する財産もありますのでこのようなミスにつながりやすいのです。

  2. タンス預金が見つかり、計算のやり直し

    相続発生後に困らないよう、あらかじめ相続税の無料相談を利用しながら万全の準備をしていた──にも関わらず、亡くなった後にいわゆる「タンス預金」が見つかってしまいました。
    この場合、相続税の金額も当然変わってきますし、申告期限(相続発生から10か月)に間に合わなければ「延納」の申請をする必要があります。そして延納した場合は利息が発生する上に、活用できなくなる節税策もあるので注意しましょう。

  3. 相続税の計算ミスが発覚した結果、やり直すはめに

    無料相談でアドバイスをもらったので「できる部分は自分で頑張ってやってみます」という人もいらっしゃいます。無料相談を利用する方の中には「できるだけお金をかけたくない」「なるべく自分でやりたいから、無料相談を利用する」という方も多くいらっしゃるはず。
    自分でやろうという姿勢はすばらしいのですが、相続税の計算はかなり複雑です。実際に、計算が間違っていたため申告金額が違ってしまい、そのせいでやり直しをする方も少なくないのです。また、知識がないばかりに適用できるはずの特例を見過ごしてしまし、結果的には税理士に依頼した方が安かったというケースも。

  4. 子どもや孫名義の通帳が、まさかの相続税の課税対象に

    孫のために、孫名義の口座を開いて貯金していたのに相続税の課税対象となってしまったというこのケース。「名義預金」といって、形式的に孫の名義で預金していても口座の存在を孫が知らなかったり、実際に口座を管理しているのが積み立てている本人だったりすると、相続税が課されるのです。相続税の相談時に「子ども名義で預金をしている」等の情報も伝えておけば、事前の対策を講じられたかもしれません。

  5. 遺産分割協議中で親族に亀裂が

    「遺産をどう分けるか」を決める、遺産分割協議の場は最もトラブルが発生しやすいもの。仲が良かった兄弟同士でも、それぞれの家族の意向もあってお互いの主張がぶつかり合うことも珍しくありません。予め遺言を残しておく、専門家に依頼するなどの対策をしておきましょう。

相続税の相談は税理士にする4つのメリット

ここまで読んで頂いた方の中には「相続税の相談は、早いうちに専門家にお願いしたほうがよさそうだ。」と思われた方もいらっしゃるのでは。
本項では相続の相談を税理士にする4つのメリットを詳しく説明します。

  1.  相続税の手続きや、申告書類のミスを防いでくれる

    税理士は税務書類の作成、申告手続きのプロです。先に挙げたトラブル事例でも、自分で相続税の申告書類を作ろうとして間違えてしまった事例をご紹介しましたが、相続税額の計算や制度は非常に難しいので、よくある失敗なのです。
    税金のプロである税理士に依頼すればこのような心配もなく、安心して相続をおまかせすることが出来ます。

  2. 相続税に関する個別事情に対応してくれる

    税務署の相続税相談では、法律に基づいた申請方法や計算方法に基づいたアドバイスはもらえますが、相談者個別の対応はしてくれないことも多いです。税理士なら、財産状況や家族状況を丁寧なヒアリングの上で、今からできる相続税対策から将来の相続発生時にするべきことまで、的確なアドバイスをしてくれます。

  3. 相続税の節税方法を教えてくれる

    効果的な相続税の節税方法を教えてくれるのも、税理士に依頼する大きなメリットです。税務署員は相続税を徴収する側なので節税策は教えてくれませんが、税理士は最新の相続税節税方法を教えてくれます。
    ただし、税理士会の相続税相談会では家庭の財産状況などの個別事情が分からない状態ですので、制度があることを説明する程度にとどまるかもしれません。
    税理士事務所に足を運んで相続税の相談した方が、より的確なアドバイスをしてくれるはずです。

  4. トラブルにならないようサポートしてくれる

    前項でトラブル事例をご紹介した通り、相続にはトラブルの火種が至る所に潜んでいます。そこで、法律に基づいた第三者の税理士が間に入ることで感情のぶつかり合いを避けられ、うまく収まるケースも多いのです。

相続税の相談で税理士を選ぶ 4つのポイント

相続税の相談を税理士にしたいと思っても、どのように探していいのか分かりませんよね。そこで本項では、税理士を選ぶ際に重視したい4つのポイントについて解説していきますので、ぜひ参考にしてくださいね。

遺品整理を片付け業者に依頼する際の費用

  1. 税理士報酬が明確化されている

    「依頼するとしたらいくらかかるの?」多くの方が気にするポイントだと思います。税理士事務所を選ぶ際は出来るだけ報酬額が明示されている事務所を選びましょう。
    一般的に相続の税理士報酬は「遺産総額の0.5%~1%」が相場になっていますので、参考にしてください。また、ホームページを開設している事務所では、報酬についての情報も載せていることも多いです。

  2. 立地条件がよい

    税理士事務所を立地条件だけで決めることはできませんが、何度も相談に訪れるのであれば、仕事帰りに寄れたり自宅から近かったりと、アクセスの良い場所にある税理士事務所を選びたいところです。

  3. 相続税の案件に関する経験が豊富かどうか

    「相続の案件を得意しているか」はもっとも重視したいポイントと言えます。
    相続税に関わる案件は依頼者によって事情が大きく異なるので判断が難しく、経験の有無によって最終的な相続の成否や相続税額が大きく影響するからです。
    相続税に特化している税理士事務所も多くあるので、事務所のホームページをチェックしてから相談すると良いでしょう。また、後ほどご紹介する「ミツモア」というサービスなら、相続に強い税理士を簡単に探せますので活用したいところです。

  4. 事務所の規模は大きければ良いわけではない

    「規模が大ければ、在籍している税理士の数が多そうだし、対応も早くて正確なのではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしもそうとは言えません。同じ税理士事務所でも相続税担当、会社設立担当、といったように担当が分かれている事務所もあるからです。そして大きな事務所には多くの依頼者を抱えていますから、肝心な相続担当の税理士の予定がなかなか空かないことも。相続税に特化した個人事務所の方が相談から納税までトータルで担当してくれるなど、使い勝手が良いこともあるのです。

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【監修税理士 紹介】

梶田義孝 - 東京都渋谷区代々木

お客様一人ひとりへの真心を大切に」をモットーとして活躍する梶田税理士・司法書士。相続税の事前対策やシミュレーション、納付手続きまで依頼者に寄り添ったサービスを展開する。また、司法書士として相続登記までトータルでおまかせできるのも嬉しいところ。
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