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相続税の税務調査では8割以上が追徴課税!【税理士コメント有】

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最終更新日: 2019年02月04日

平成27年の改正により基礎控除額が大幅に減額された相続税。その結果、申告の対象者は平成26年の56,239件に比べ、平成27年は103,043件と約2倍になりました。

また、相続税以外について税務署の調査が入るのは100件に1件ほどの割合ですが、相続税では5件に1件と非常に高くなっています。
今回の記事ではそんな相続税について、税務署はどんな人を対象としやすいのか、調査で追徴課税になるのはどのようなケースか、追徴課税にならないためにはどんな対策をすればいいかなどについてお伝えしていきます。

なぜ?相続税の税務調査では約8割が追徴課税に!

相続税の税務調査で追徴課税を払うことになってしまった男性
相続税の税務調査では8割が追徴課税に!

相続税の納税状況を調査する税務調査ですが、例年10000件行われており、うち8割以上が追徴課税(ペナルティ)を受けているのです。なぜそのような高確率で、追徴課税を受けることになってしまうのでしょうか。

2018年の税務調査では83%が追徴課税に!

国税庁がホームページ上で発表している資料によると、平成29年度は12,576件の税務調査が行われました。そのうち83%にあたる10,521件に申告漏れなどの不備があり、追徴課税の対象となっています。

1件平均の追徴課税額は623万円と高額ですので、相続税申告は正確・確実に行いたいところです。

Point!
・税務調査を受けた人の80%以上が追徴課税!平均600万円以上のペナルティを支払うことに

嘘は見抜かれる

税務署は所得税や源泉徴収、銀行預金や土地や建物の登記簿を調べることで、個人の収入や保有資産の大まかな状況を把握できます。ですので、亡くなった時点でその人がどれくらいの資産を持っていたのか当たりをつけるのは簡単。隠していても税務調査ですぐに見つけられるのです。

Point!
・税務署は亡くなった方の資産状況を把握しているので、隠してもすぐにばれる

申告漏れが多い

「うちはお金なんてほとんどなかったから相続税は関係ない」、そう思って申告をしなかった方へ相続税の調査が入り、知らなかった親の資産やいつも間にか価値が上がっていた土地に対して相続税が課税されたパターンはよくあります。両親が健在のうちに財産の話をするのは失礼だという気持ちがあるのはいいのですが、こういったトラブルに種になる可能性があることも考えておきましょう。

Point!
・亡くなった方の財産をしっかり把握していないと、税務署から調査がはいるかも。

税理士を起用していない相続税申告には間違いが多い

相続税は、

  • 仕組みが複雑で。専門家でも判断の難しい点が多い
  • 正しい計算をするには、亡くなった方の財産をもれなく把握しなければならない

上記のような理由により、一般の方が自力で申告するには非常にハードルの高い税金です。また納税額が数百万円~数千万円になることも珍しくなく、1つのミスで大きな追徴課税を受けやすい税金でもあります。
よって、税務署は税理士等の専門家による申告より、ミスの件数や追徴課税額の大きくなりそうな一般の方の申告に対して調査を行いやすい傾向があります。
ある大手税理士法人の分析では、相続税全体の申告に対する調査率が20%であるのに対し、税理士による相続税の申告に対する調査率は1%程度という結果が出ています。

Point!
・税務署は追徴課税をしやすい素人の申告を狙っている!

追徴課税になりやすいのはどんな人?傾向と対策

追徴課税 傾向
追徴課税になりやすい人の傾向とは

前項では税務署がどのような形で追徴課税になりそうな人をピックアップしているのかに触れました。では具体的にどのような人が調査の対象になりやすく、その対策はどうすればいいのでしょうか。

【調査の対象になりやすい人】

①富裕層
まず調査の対象となりやすいのは、高額の土地や建物・株や保険金・現金預金などを相続した方、いわゆる富裕層です。相続財産が高くなると必然的に相続税も高くなりますので、税務署としては調査で追徴課税できる可能性が高くなるのも当然ですよね。

また、医者や弁護士、国会議員などの高所得が見込まれる職業の人も対象になりやすいと言われています。

②相続税が無申告の人
次に対象となりやすいのは相続税を申告していない、いわゆる無申告の人です。上記でもお話しした通り税務署は亡くなった方の財産を把握しています。相続税は財産があったことを知っていた、知らなかったにかかわらず納めなければいけないものですので、もちろん税務調査により追徴課税される可能性が高くなります。

③税理士が代理申告していない人
最後は税理士が代理申告しているかどうかです。税理士の申告と一般の方の申告ではミスをしている確率は雲泥の差。また調査の際も税理士が同席するかしないかで追徴課税の可能性も変わってきますので、税務署は税理士のついていない申告者を対象にしやすい傾向があるといわれています。

Point!
・税務調査で対象になりやすいのは、「富裕層や高額所得者」「無申告者」「税理士を付けていない人」

【対策:亡くなった方の財産をしっかりと把握する】

現金や口座の預金、保険金や株式などはその存在や金額の把握はそれほど難しくないと思います。問題は下記のような財産です。

①土地や建物などの不動産
存在を把握することは簡単ですが、金額の算定が非常に難しいです。相続の状況により計算方法も変わってきますので、国税庁等のHPを参照するか税務署・税理士等の専門家に相談するのがいいかと思います。

②名義預金
名義預金とは亡くなった方が相続した方の名義で口座を作り、そこに入金したお金のことです。生前の入金であれば通常贈与税の対象となり、年間110万円までなら非課税となりますが、相続した方が名義預金の存在を知らなかった場合は相続税の対象となりますので、注意が必要です。

③嗜好品や骨とう品など
亡くなった方が趣味で色々なものを収集していたり、先祖から伝わるものを代々受け継いでいた場合、それらが以外に高値であることがあります。税務署から調査が来た際にこれらの申告が漏れていると、思わぬ追徴課税を受けることがあります。

Point!
・相続財産の内容と金額を漏れなく把握すること。リストを作って管理しよう!

対策① 生前贈与の有無を確認

土地や家など贈与より相続であげたほうが税金を安くできる財産がある場合、生前贈与(相続時加算制度)を利用しているケースがあります。ただ、この制度は生前贈与の事実が確認できないと税率の高い贈与として課税される可能性が出てくるため、当事者間での契約書、登記の変更がされているかをしっかりと確認しましょう。

Point!
・生前贈与を行っていたら、その証拠書類をそろえておこう。

対策② 書面添付制度の活用を

書面添付制度とは申告書の提出の際、税理士が計算の根拠や相談を受けた内容等を記載した書面を添付する制度のことです。この書類を添付することは税理士のお墨付きを得たことになりますので、調査の対象となる確率はかなり低くなることが予想されます。ただし、書面添付制度は税理士にとってリスクにもなるため、依頼料が高くなったり、申告書の作成に時間がかかったりという側面もあります。

Point!
・書面添付制度は強力な制度だが、コスト増や手間増などのデメリットもある。

税務調査は「いつ」「どのように」行われる?

税務署からの調査はドラマやニュースのように突然やってくるわけではなく、事前に調査をしたい旨の連絡があります。ここでは調査の対象となった時、どのようなスケジュールで、どのような調査があるのかについて説明していきます。

税務調査の時期とスケジュール

相続税の調査は申告をした1~2年後の8~11月にくることが多いと言われています。これは税務署の人事異動が7月に行われるためといわれており、納税者からしたら忘れたころにやってくることになります。
スケジュールは対象者によって多少のずれはありますが、概ね調査の連絡が入ってから2週間~1ヶ月後の日程で、調査自体は丸1日かけて行うことが多いです。

Point!
・税務署の調査は忘れたころ(1~2年後)にやってくる。

税務調査でチェックされるポイント

税務署は事前に預金講座の残高や不動産(土地・建物等)の登記等、一通りの財産や収入を把握した上で調査を行います。ですので、当日の調査内容はヒアリングによる矛盾がないか、支出面の裏取り、隠し財産がないかの確認等です。
意図的に財産や収入を隠していたなら論外ですが、申告後に新たな相続財産が明らかになったり、うっかり申告漏れをしていた財産があった場合は、速やかに税務署へ修正申告書を提出しましょう。これだけでも税務署に対する印象はかなり変わります。

Point!
・税務署はある程度アタリを付けて調査に来る。申告漏れは速やかに修正を。

税務調査の対応は重い心理的負担に

税務調査では亡くなった方の財産はもちろん、生前のライフスタイルや交友関係、趣味などかなり細かいところまでヒアリングをされますので、精神的な負担が大きくつい感情的になってしまう方も多くいらっしゃいます。ですので、考えられる質問内容に対する回答をできるだけ事前に準備しておき、もし想定外の質問や調査をされたときは無理してその場では答えず、後日解答する旨を伝えましょう。相続税の調査に慣れている税理士に同席してもらえるのであれば、これらの対応は非常に慣れておりますので、大変心強いです。

Point!
・調査の前に予想される質問と回答を準備。税理士の同席があれば非常に心強い!

税理士コメント:税務調査で聞かれること

佐藤徹税理士事務所 - 東京都中央区銀座

相続に強い税理士事務所。個人の相続相談から法人の事業承継まで、幅広く手掛けている。司法書士や弁護士など、他の士業と連携しながら依頼者の悩みにワンストップで対応できるのが強み。
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『相続税の税務調査では、以下のような質問が多くなっています。

  • 被相続人の出生から死亡までの経歴等
  • 被相続人がどのようにして財産を築いたか
  • 被相続人の趣味、月々の生活費
  • 印鑑の保管場所と印影の確認
  • 貸金庫の存在の有無
  • 被相続人の配偶者の財産状況
  • 被相続人の財産管理の状況
  • 被相続人が亡くなったときの状況

これらの質問に一般の方が対応するのは非常に困難ですので、税理士に依頼することをおすすめします。そして、もしも相続税の申告書を税理士が作成しているのであれば、その税理士に立ち会ってもらう方が良いでしょう。 相続税の申告書を作成するまでの経緯や、上記の質問内容を事前に確認していると税務署も見なしますので。 』

相続財産とは?相続税に関するあれこれ

税理士へ相続税に関する相談をする男性
相続税に関する質問事項をピックアップ

相続税の申告でよくある質問についてまとめてみました。相続税の対象になる財産や、相続税の申告は相続財産がいくら以上あるとしなければならないのかなど、参考にして頂ければ幸いです。

相続税の対象となる財産は?

申告漏れ相続財産 種類別構成比表 平成25~29年
申告漏れ相続財産 種類別構成比 平成25~29年

対象となる財産は大きく分けて4つあります。

①相続や遺贈で取得した財産
もっとも一般的なもので、亡くなった方の現金預金、土地や建物などの不動産、自動車や骨とう品などの動産、株や投資信託などがあります。

②相続や遺贈で取得したとみなされる財産
死亡保険金や死亡退職金など、掛け金を払っていたり労働を提供していたのが亡くなった方で、受け取るのがが相続をする人であるものも対象となります。

③相続開始前3年以内に亡くなった方から贈与により取得した財産
贈与により取得した財産には通常贈与税がかかりますが、相続開始(亡くなった)前の3年以内分に関しては、相続税の対象となります。

④相続時精算課税により取得した財産
土地や建物などの高額資産は相続税より贈与税が高くなる傾向があるため、相続時精算課税を使い贈与した財産もあります。この制度を使っていた場合、相続により取得した財産としてカウントします。

Point!
・相続の対象となる財産は4種類。特に②と③は忘れがちなので注意!

相続税の申告は必ずしないといけない?

相続税を納める必要がある人のみ申告をしなければなりませんので、裏を返せば相続税がかからない人(相続財産の総額が基礎控除額以下の人)は相続税を申告する必要がありません。相続税の基礎控除額は3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数)で計算します。
例えば、相続財産の総額が4,500万円、法定相続人が妻1人と子供2人の場合は、
基礎控除額 3,000万円 + (600万円 × 3) = 4,800万円
となり、相続財産の総額が基礎控除額以下のため申告書の提出は必要ありません。

Point!
・相続財産の総額<基礎控除額であれば、相続税の申告書は提出不要。

相続税を税理士に依頼するといくらかかる?

相続税の費用は相場があまりないため税理士によってまちまちですが、相続財産の〇%、相続税の〇%というように、ある程度はっきりとした基準を設けているところもあります。税理士に依頼をしようと思ったときは、最初に報酬の基準はあるか、想定額がどれくらいになるか事前に確認したほうがいいでしょう。合い見積もりを取ることもおすすめです。

Point!
・税理士への費用は事務所によってまちまち。依頼時に必ず確認しよう!

最大40%のペナルティ!追徴課税の恐怖

調査により追加での納税が発生した場合、本税(相続税)に加え下記の追徴課税を課せられる場合があります。

無申告加算税

相続税の申告は相続開始を知った日(≒相続人が死亡した日)から10ヶ月以内となっていますが、この期限を過ぎると無申告加算税が課されます。金額は税務署の調査が入ると15%(50万円以上は20%)ですが、自主的に申告を行った場合は5%となります。
相続税額が100万円だと税務署の調査ありで17.5万円、自主申告で5万円と12.5万円も差が出ます。無申告加算税は故意ではなくても課税されますので、もし申告期限を過ぎたとしても、必ず申告と納税を行いましょう。

Point!
・相続税を期限までに申告しないと、5~20%の無申告加算税が課される!

過少申告加算税

こちらは申告した相続税の金額が少なかった時に課税されるものです。税務署の調査が入ると10%(50万円以上で15%)ですが、自主的に申告を行った場合はかかりません。もし相続税の申告後に間違いがあった時は、速やかに修正申告を行いましょう。

Point!
・申告した相続税の金額が少ないとわかったら、すぐに修正申告を!

延滞税

相続税の申告期限(=相続開始を知った日から10ヶ月以内)までに税金の納付をしなかった時に課されます。レンタルDVDの延滞金と同じようなものですね。
税率は
・2ヶ月以内は『①年7.3%か②特例基準割合+1%のいずれか少ない方』
・それ以降は『①年14.6%か②特例基準割合+1%のいずれか少ない方』
となります。

※特例基準割合は下記HPを参照
国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm

平成30年の相続税が100万円で申告期限から150日過ぎて納付した場合、

  • 2ヶ月以内の延滞税 100万円 × 2.6% × 60日 / 365日 =  4,273円
  • 2ヶ月以降の延滞税 100万円 × 8.9% × 90日 / 365日 = 21,945円

合計  4,273円 + 21,945円 = 26,218円となります。

延滞しても何もいいことはありませんので、必ず期限内に納付をしましょう。

もしやむを得ない事情ですぐに納付することが難しい時は税務署や税理士へご相談ください。特例や負担が軽くなる納税プランを教えてもらえる可能性もあります。

Point!
・納税は遅れるほど延滞税がかかる。すぐに納税できない場合は税務署へ相談を!

重加算税

意図的に相続財産を隠していたり、金額を偽装していたりした時に課されるものです。ペナルティとしては最も重く、申告書を提出していた場合は35%、未提出の場合は40%となります。なお、重加算税を課された場合、無申告加算税と過少申告加算税は課されないこととなっています。
自力で相続税の申告を行った場合、税務署からの調査で本人は意図的でなくても資料等の証拠資料から意図的とみられ重加算税を課されるケースも少なからず発生しています。相続税額が大きくなりそうなときは、重加算税と見られないための申告を行うためにも税理士に依頼するのがいいでしょう。

Point!
・隠ぺいや偽装には重いペナルティが課される。金額の高い案件は税理士に相談を!

相続税の税務調査は税理士に依頼しよう

税務調査 対策 税理士
税務調査対策は税理士におまかせ

ここまでお伝えしてきたように、相続財産の金額が大きくなればなるほど相続税の申告は難しくなり(特に土地をはじめとする不動産)、税務署から調査が入る可能性も高くなってきます。さらに平成27年の非課税限度額引き下げから税務署の調査が入りやすくなっているため、税理士への依頼するかどうか早めに考えておいたほうがいいかと考えられます。その際にいくつかの注意点がありますので、気を付けましょう。

依頼は相続が発生したらすぐに

申告書を提出した後や税務調査が来たときに税理士へ依頼をしても、最初に申告した金額を変えることはできません。また税務調査の直前に依頼をされてもできることは限られているため、百戦錬磨の税理士さんでも対策を練るのは非常に難しくなります。相続が始まった段階で相続財産がどれくらいあるかざっくり集計し、相続税が大きくなりそうなら申告書作成の段階から税理士へ依頼したほうがいいでしょう。

Point!
・税理士へ依頼をするなら、相続が始まってすぐにしよう!

相続専門の税理士に依頼しよう

相続税は贈与税以外の税金と関連が薄く、専門性の高い内容となっています。ですので、法人税も所得税もなんでもしているという税理士より、相続税のみを取り扱っているという税理士が知識や経験豊富というケースが多いです。さらに相続税を専門にしている税理士は元税務署や国税局勤務の人も多く、調査に来る側のやり方も知っています。知り合いの税理士がいない場合は、これらを基準に探してみるといいでしょう。

Point!
・相続税の依頼をするなら、相続税専門、できれば税務署や国税局OBを!

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相続税は数ある税金の中でも身近で難しいものと言われています。正しい申告と対策を行うには、税理士への依頼が確実。そしてミツモアでは、相続に強い税理士が多数登録しており、無料で複数の見積もりを取得できます。あなたにピッタリの税理士が見つかるはずですよ。