兵庫県新温泉町周辺に23人のドローン空撮カメラマンがいます

ドローン事故に備え、1事故につき10億円の三井住友海上火災保険に加入しております。 また、万が一事故が起こった際の初動が大事だと思いますので、飛行を管轄する警察署、消防署の連絡先、許可を行なった国土交通省局航空安全部運航安全課、地方局航空局保安部運用課または、航空事務局まで報告するための電話番号を常に保持しております。

弊社では飛行申請許可を取得し、施設賠償保険、動産保険に加入したドローンで撮影を行います。 万が一の際には保険の適用がございますのでどうぞご安心ください。

保険会社名：三井住友海上火災保険株式会社 商 品 名：DJI無償付帯賠償責任保険（標準プラン） 補償金額：（対人）1億円 （対物）5千万円

最大1000万円まで保証されるドローン保険に加入しております。 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　

細心の注意を払って作業致しますが、万一の場合は10億円までの賠償保険に加入しておりますので、 保険会社に対応していただきます。

基本的には対人対物1億円の保険で対応させて頂きます。 それ以上の損害が見込まれる時は、撮影前に追加加入して対応できる場合がございますので、事前にお知らせください。

万が一の時に備えて保険には加入しておりますので、ご安心くださいませ。

事故に対し操縦士個々で損害保険に加入しています。 ご安心下さい。

はい、可能です。 これから住まわれる方が、新築の家をドローン撮影されると大変感動されます。 また工務店の方にとっても自分たちが手がけた家の上空のドローン動画は大変喜ばれています。 その他、ドローン動画を更に魅力的なコンテンツとして活用して頂くために建てられたお客様に対し価値を引き出す質問を用意し「お客様の声」の動画をご提案しています。 プロカメラマンがご夫婦の顔写りをその場で確認し、適切な位置に配置し撮影します。 次のお客様があなたに建ててもらいたい気持ちを育てる動画を制作しております。

物件の撮影～編集まで可能です。 ご要望により４Kや５Kでの撮影も可能です。 どうぞお気軽にお申し付けください。

可能です。企画、飛行プラン作成から編集、YouTubeアップロードの際のキーワード選定、WEB広告まで対応しております。

簡単な編集までは可能です。 音源などの製作は行なっておりません。 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　

可能です。 過去にも新築の物件の映像制作をさせて頂いた事があります。

もちろん可能です。編集はご希望を伺ってから、別途お見積り致します。

撮影した動画を編集して納品させていただく事は可能です。詳細お打合せ〜完全お任せ編集まで、お客様のご要望に合わせます。

編集のご依頼を御請け出来ますが、内容によっては、お断りする場合が御座います。

現在、結婚式の集合写真をドローンで撮影するサービスはしておりません。 申し訳ございませんが、この質問に対する回答ができません。

4時間で7万円～を基本価格としております。 短時間の撮影等、ご要望にあわせて別途お見積りさせていただきます。 お気軽にお問合せくださいませ。

静止画45000円～、動画+静止画60000円～です。ワンフライトで時間内であれば何カットでも撮影します。

3万円 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　

静止画の場合、撮影料金は30,000円(税別)〜です。 動画を含む場合、撮影料金は55,000円(税別)〜です。

詳細のご希望内容にもよりますが、1〜２万円ほどとお考えください。

イベント等でのドローンでの撮影は、許可申請等の了解が降りにくいため基本的に御請けできません。 ＜但し＞ 撮影する場所の条件によります。

空港等の周辺、１５０m以上の高さを飛行、人口密集地、お祭り、イベント等です。 許可申請のサポートも無料でさせていただきますので、初めてのドローン撮影のご依頼でも安心してご相談ください。

ドローンの飛行に関するルールは航空法により規制されております。 許可の必要な場所のケースで一番多いのが 　・人口集中地区での飛行 です。 その他、許可の必要な飛行方法も存在します。 よくあるのが 　・夜間飛行 　・目視外飛行 　・３０ｍ未満の飛行 です。 上記しました場所や方法でドローンを飛ばす際には飛行許可が必要となります。 弊社では許可申請のサポートも行っておりますのでご安心ください。

イベント上空では包括申請の他に単体での許可申請が必要です。また他の敷地に侵入する際は、その土地の所有者からの許可が必要です。 場合によっては警察にも届け出が必要です。 許可申請はすべて弊社からの申請は可能です。

基本的に包括許可を取得しているので問題ありません。 私有地に限ってその所有者に許可を取って頂く必要があります。

基本的には人口密集地と呼ばれる、国が定めた場所(主に都市部)や、上空150m以上、空港や重要施設のそばなどでは許可が必要になってきます。 案件によりましては許可申請のサポートなども行っております。

航空法で必要な許可申請はクールフィンジャパンで行います。複数の自治体等と協議する場合は別途料金が必要です。 なお、土地の管理者、写真に写る方の承諾はお客様で行って頂きます。

官公庁許可申請等は、弊社で一括管理致しますので、ご安心下さい。