福田会計事務所 | 会社設立・起業開業に強い税理士

福田会計事務所

事業者確認済

福田会計事務所

株式会社の設立支援(スポット費用・月額顧問料別)

33,000

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2026年9月

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※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。 ※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

会社設立後の税務・経理・経営をまとめてサポート

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

はじめまして。福田会計事務所の代表、公認会計士・税理士の福田です。 「会社を設立したけれど、税務や経理は何から始めればいいのか分からない」 「freeeやマネーフォワードを導入したいが、正しい設定方法が分からない」 「税理士には申告だけでなく、会社の数字についても相談したい」 このような会社設立・起業直後の経営者の方をサポートしています。 当事務所では、税務署への届出や決算・申告だけでなく、会社設立後の経理体制づくり、クラウド会計の導入・設定、日々の経理方法まで一緒に整理します。 私自身、上場企業で会計システムの開発に携わった後、監査法人での会計監査、税理士法人での税務業務を経験しており、IT・会計・税務の3つの視点からサポートできることが強みです。 また、会社設立後も「今いくら利益が出ているのか」「今後どれくらい税金がかかりそうか」「会社にどれくらいお金が残るのか」といった経営者が知りたい数字を、できるだけ分かりやすくお伝えします。 単に申告書を作るだけの税理士ではなく、会社の数字を経営に活かすための相談相手として長くお付き合いできる関係を大切にしています。 ご相談から実際の対応まで、公認会計士・税理士である所長が直接担当します。オンラインでのご相談にも対応しております。 これから会社を設立する方、設立したばかりで税務・経理に不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。

これまでの実績

・上場企業にて会計システムの開発業務を経験 ・監査法人にて企業の会計監査業務を経験 ・税理士法人にて法人を中心とした税務業務を経験 ・2021年に福田会計事務所を開業 ・公認会計士・税理士の両資格を保有 ・法人のお客様を中心に、税務申告・会計・経営数字に関するサポートを実施 ・freee、マネーフォワードなどクラウド会計を活用した経理体制の構築をサポート

アピールポイント

会社設立はゴールではなく、事業のスタートです。 当事務所では、会社設立後の税務手続きや決算・申告だけでなく、日々の経理方法、クラウド会計の導入・設定、毎月の業績確認まで継続してサポートします。 特に大切にしているのは、「申告書を作るだけ」で終わらず、経営者の方が会社の数字を理解し、今後の経営判断に活かせるようにすることです。 公認会計士・税理士である所長が、ご相談から実際の対応まで直接担当します。担当者が頻繁に変わることもありません。 また、上場企業での会計システム開発経験があるため、freeeやマネーフォワードなどを活用した経理の効率化も得意としています。 「会社を作ったけれど、この後何をすればよいのか分からない」という段階からでも大丈夫です。税務・経理・会社の数字について、できるだけ専門用語を使わず分かりやすくご説明します。

サービス内容・特徴

プロの特長

電話相談初回無料
マネーフォワード会計対応可
freee会計対応可
初回の電話相談無料

対応規模・形態

中小企業
個人事業主
創業・設立期

強い業種

IT・インターネット
広告・メディア
飲食
小売・卸売
宿泊・旅行
コンサルティング・士業
人材サービス
生活関連サービス
運輸・物流

資格・経歴

事業会社出身
監査法人出身

料金

設立相談・サポート費料金
株式会社33,000円
合同会社33,000円
個人事業主33,000円
一般社団法人30,000円
NPO法人30,000円
検討中22,000円
月額顧問料金(個人・個人事業主)料金
300万円未満16,500円
300万円~500万円16,500円
500万円~1000万円16,500円
1000万円~2000万円16,500円
2000万円~3000万円22,000円
3000万円~5000万円39,600円
5000万円~48,400円
月額顧問料金(法人)料金
1億円~3億円77,000円

写真と動画

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対応可能な支払い方法

銀行振込

福田会計事務所の会社設立・起業開業に強い税理士のよくある質問への回答

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きは何がありますか?

A

会社名・本店所在地・資本金・役員・決算月などを決め、定款作成、資本金の払込み、法人設立登記を行います。 設立後は、税務署や都道府県・市区町村への届出、社会保険の手続きなども必要です。 個人事業から引き継ぐ資産・借入金・契約などがある場合は、その整理も必要になります。 当事務所では、法人化するタイミングの検討から、設立後の税務・会計体制づくりまでサポート可能です。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

会社形態によって異なります。 合同会社は登録免許税が最低6万円、株式会社は最低15万円かかります。株式会社の場合は、このほか定款認証費用なども必要です。 また、印鑑作成費用や専門家へ依頼する場合の報酬が発生することもあります。 費用だけでなく、今後の事業規模や取引先、会社の信用面も含めて、株式会社・合同会社のどちらが合うか検討することをおすすめします。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

依頼内容によって専門家が異なります。 税務・会計・税務署への届出は税理士、会社設立登記は司法書士、許認可関係は行政書士が主な専門分野です。 会社設立時は、登記だけでなく、資本金・役員報酬・決算月・消費税など、設立後の税務まで考えておくことが重要です。 当事務所では、税務・会計面から設立内容をご相談いただき、必要に応じて他の専門家と連携して進めます。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

可能であれば、開業前または開業直後からのご相談をおすすめします。 開業時は、設備投資や借入、経費処理、給与、税務届出など、最初に整理しておいた方がよい事項が多くあります。 後からまとめて処理するより、最初から会計・経理の仕組みを整えておく方が負担を減らせます。 当事務所では、開業前の段階から税務・会計面のご相談が可能です。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

売上だけでは、法人化した方がよいとは判断できません。 法人化を検討する際は、売上よりも利益額、今後の業績見込み、社会保険、役員報酬、消費税、融資や事業拡大の予定などを総合的に確認します。 そのため、「月商100万円を超えたら法人化」と一律に判断するのではなく、個人事業のままの場合と法人化した場合を数字で比較して決めることをおすすめします。

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Q

個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。

A

社会保険料を下げることだけを目的に、個人事業と法人へ業務を形式的に分ける方法はおすすめしていません。 例えば、実態として同じ事業を行っているにもかかわらず、売上の一部だけを法人に移すような場合には、税務上、その売上が個人と法人のどちらに帰属するのかが問題になる可能性があります。 それぞれに独立した事業実態があるかどうかが重要です。 また、法人を設立すると社会保険への加入が必要になる場合もあるため、税金・社会保険だけでなく、事業の実態まで含めて事前に検討することをおすすめします。

Q

個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。

A

売上だけで一律に判断できる目安はありません。法人成りは、売上よりも利益額、役員報酬、社会保険料、消費税、今後の業績見込みなどを総合的に比較して判断します。個人事業のままの場合と法人化した場合をシミュレーションして検討することをおすすめします。

Q

合同会社と株式会社のどちらが良いか迷ってます。相談・アドバイスも可能ですか?

A

はい、可能です。設立費用を抑えたい場合は合同会社、対外的な信用や将来の事業拡大を重視する場合は株式会社が候補になります。ただし、事業内容や今後の計画によって適した形は異なります。設立前にお話を伺い、税務面も含めて一緒に検討することも可能です。

Q

相談依頼する前に、何の書類や情報があればスムーズですか?

A

会社設立前であれば、書類がすべて揃っていなくても問題ありません。法人成りの場合は、直近の確定申告書や売上・利益の状況、借入金、従業員の有無、今後の見込みなどがあるとスムーズです。分からないことがあっても、面談で一緒に整理しますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q

設立・開業後のサポートはありますか?顧問契約しないと対象外ですか?

A

はい、設立・開業後のサポートにも対応しています。内容によってはスポットでのご相談も可能です。継続的な税務相談、記帳、決算・申告、毎月の業績確認などをご希望の場合は、顧問契約をご案内しています。まずは必要なサポート内容を伺ったうえでご提案します。

基本情報

経験年数9

従業員1

営業時間

月 - 金

10:00〜17:00

日, 土

定休日

資格・免許

税理士 137428

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