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東京都江戸川区西葛西
㈱MACOS&芦川会計事務所

㈱MACOS&芦川会計事務所

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プロについて

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

 MACOS&芦川会計事務所は、創業30年以上の経歴を持つ事務所です。創業当初より関与先様の事業計画策定を事務所の中心業務として位置づけ、四半期ごとの業績報告会や決算検討会を行いながら決算・申告に取り組む事務所です。当時は中々事業計画に理解を得られませんでしたが、時代が変わり、金融機関も融資条件の一つに融資先の事業性評価は必須の時代となり、当社の強みが金融機関からも高い評価を得ています。  また、昭和63年より関与先の自計化(パソコンで自らが業績管理ができる体制)に取り組んできたため、当社の関与先様はすべて当社の指導により自計化されており、リアルタイムに業績確認ができる体制ができています。  起業された方、現状の受けているサービスが時代に合っていないと感じている方に置きましては、一度、当社の業務内容を見てみてください。違いが分かるはずです。  個人の相続税対策・事業者の事業承継対策につきましても、長年の計画策定のノウハウがありますので、常に先を見たアドバイスが出来るものと確信しています。

これまでの実績

当社の業務は、時代の最先端をつね追いかけ関与先に展開しております。  平成16年 電子申告開始 当社は全国でも一番初めに全ての関与先を電子申告体制に移行し、NHKの放送番組でも紹介されております。大企業はようやく令和2年より電子申告が義務化されます。当社の取り組みがいかに早いか分かると思います。  平成20年 電子帳簿へ対応 国税の法律が変わり、紙の元帳か電子での元帳の選択適用が認められ、当社の関与先は国税に申請を出し、全ての関与先様が電子で元帳を保存しております。  平成27年 マイナンバー開始 マイナンバー開始に伴い、事業者は例外なく従業員のマイナンバーを管理する義務を負うことになり、漏洩が起きた場合には事業者の罰則規定も設けられたため、マイナンバーの管理システムの提供を同年に始めています。  平成29年 スキャナー保存 国税の法律が一部緩和され、事業者は帳簿作成に係る領収書等の保存を紙から電子に切り替えることが申請で可能となり、紙の証憑関係は廃棄をしても構わなくなりました。当社の関与先に適用している会計システムもこれに対応しています。

アピールポイント

 時代の中で変化する行政や、金融機関の方向性を素早く読み取り、最新の情報を関与先様に提供するのはもとより、それに伴うサービスも同時に展開できる事務所です。  早くから会計・給与・請求業務をパソコンで関与先様が自ら行うことができる体制を構築してきたため、ITを活用して業務効率化を指導することには絶対的な自信があります。また、当社の関与先様の特徴は、同業他社には負けない自負を持っております。この背景には、、当社が提供するサービスがあらゆる方面で活かされているからと考えます。

基本情報

創業32
従業員7

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜18
定休日

資格・免許

クチコミ

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嶋田

確定申告の税理士

20日前

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信頼できる印象でした。

写真と動画

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よくある質問

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

手書きで会計データを作成しているケースがないため、新しい会計システムにデータを引き継ぐには ①旧会計システム側でCSVで吐き出し可能か ②新会計システム側に過去データを読み込める機能があるか これらの条件を満たしていても、行う者に技術がいるため、難しいと思います。 従って、変更後の税理士事務所が期首より入力しなおすのが一般的です。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

税理士が税務に強いのは資格を持っているので当然です。しかし、利益が出てこその税金であり、現在では利益を出すことが大変です。会計に強く、事業計画を立て、確実に利益を出す指導ができる税理士を探すべきです。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

顧問料も金額の比較だけでは意味がありません。ラ-メンを食べに行っても、500円のところもあるし、1,000円のところもあります。顧客が何を求めているかで、価格の妥当性を顧客が決めます。自身が顧問税理士に何を求めているかを先ず明確にすべきです。

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか?

期中での変更はお勧めしません。個人の場合には1月から、法人の場合には新事業年度からの変更を考えるべきです。期中で税理士を変更しても、変更先の税理士事務所では期首からやり直して作業をするのが一般的ですので、費用がその分無駄になります。

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

会社を新たに作る場合、現状では合同会社か株式会社のどちらかで設立を考えます。設立費用も違いますので、会社を作る目的に合わせて選択すべきです。株式会社は設立登記に当たり、事前に定款認証が必要なため費用がかさみますが、合同会社は認証手続きは必要ありません。また、電子定款を利用することで費用も安く抑えられますので、電子証明書の取得も予め用意しておいた方が良いでしょう。
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