野呂勇夫行政書士事務所

Q

古物商の許可申請をしようと考えていますが、何日くらいで許可がおりるのでしょうか？

A

許可申請は公安員会ですが、実際には所轄警察署の生活安全課が窓口となります。ですから事前相談をしてから申請をすればよいと思います。申請書には略歴書、誓約書、賃貸借契約書、営業所在地図、各種申立書等を添付する必要があります。申請から許可までは概ね３０日から４０日位かかります。

Q

民泊の許可を取ろうと考えています。申請者自身の住所地とは違う地域でも許可はおりますか？

A

民泊許可は、住宅宿泊法が適用されます。許可申請は、施設を管轄する都道府県知事の許可となります。 従って、三重県内で営業をするには、どこの住所の人でも三重県知事の許可を受ければよいのです。 三重県内の人が愛知県内で営業をするには、愛知県知事の許可をとればよいのです。窓口は保険課です。 三重県保険課の電話番号は、０５９．２２４．２３５９です。

Q

建築士の事務所の登録手続きを行政書士へ依頼する場合、自身で準備する書類は何がありますか？

A

知事への登録申請となります。（建築士法第２３条）必要書類は行政書士と連携をして準備・作成をすればよいと思います。その主な書類は全て正副２部で、①建築士事務所登録申請書　②所属建築士名簿　③役員名簿　④業務概要書（内容記載は不要）　⑤略歴書（登録申請者）　⑥誓約書（登録申請者と管理建築士）　⑦建築事務所装備状況届　⑧事務所の写真　⑨管理建築士講習修了証の写　⑩定款（法人の場合）　⑪事務所付近の見取図　⑫本人確認書類等です。　

Q

アパレル店の中にドリンク販売のみのカフェスペースを設置予定ですが、飲食業の許可は必要ですか？

A

カフェスペースを設置し、食品を調理し又は設備を設けて客に飲食させる営業をすれば飲食店営業許可の届け出が必要です。詳しくは管轄する保健所へ相談をしてください。

Q

車庫証明を依頼した場合、委任状など何か書類は必要ですか？

A

必要書類として 　①自動車保管場所証明申請書　②保管場所の所在図・配置図　③保管場所使用権原疎明書面（自認書）　④保管場所の所有者を証明する資料（住民票、水道料金等口座振替通知書等）です。なお、①②③は行政書士が準備して作成をします。④は行政書士にお聞きして準備すればよいです。

Q

第三者に譲った自動車の名義変更を、元の持ち主が行政書士に依頼して行うことは可能ですか？

A

必要書類として、①自動車車検証　②譲渡証明書　③印鑑証明書　④委任状　⑤その他証明書　です。 なお、自動車名義が所有者と異なる場合は必要書類が追加されます。また、車検証上の所有者が死亡した場合は相続手続きが必要となります。

Q

単身赴任で一時的に住所が変わっています。住民票以外の場所で原付を登録したいのですができますか？

A

（回答）できます。但し、通常の書類に次の追加書類が必要となります。 　　　　　①単身赴任先の居所がわかる身分証明書　②単身赴任先の居所の公共料金等の郵便物等のコピー

Q

自分で手続きを行う場合と比較して、依頼することでビザ取得までの日数が短縮されることはありますか？

A

許可申請後、出入国在留管理局から補充通知があれば、その内容により日数が伸びると思います。それと、許可については上陸許可基準がありますので、申請をすれば全て許可をされるとは限られません。何の在留資格で、どのような書類が必要で内容はどうか等、経験豊富な専門家に依頼した方がビザ取得がしやすいと思います。

Q

外国人の契約社員なのですが、ビザ取得は可能でしょうか？

A

在留資格の要件等に該当すれば可能です。この場合は、雇用企業の申請書の他に雇用企業と派遣先企業との労働者派遣基本契約書等が必要です。

Q

土日祝日、夜間の相談はできますか？

A

私の場合、自宅兼事務所ですので、他に特別の用事がなければ何時でも相談に応じます。

Q

初回相談の際に準備するものはありますか？

A

相談内容によりますので、まず、電話で概要をお聞きしてから準備依頼をします。

Q

相談内容が、家族や勤務先にばれることはありますか？

A

個人情報は「密」とします。ばれることはありません。もし、相談者の方が家族や勤務先での確認を希望すれば同伴はできます。

Q

離婚専門の行政書士に作成を依頼するメリットは？

A

離婚協議書作成が主になると思います。後々のトラブル防止のために作成をしておくと効果的です。これを公正証書にして、強制執行文言を入れておくと、金銭不支払い時に効果的です。これら専門的なことは相談すると良いです。

Q

公正証書を作成するメリットは？

A

自筆遺言は、費用はかかりませんが、後々モメル可能性があります。公正証書にしておくと費用はかかりますが、安全・安心です。おススメです。他に、契約書、離婚協議書等、重要なものは公正証書にしておくと効果的です。

Q

離婚準備は何から始めたらいいですか？

A

①子供の親権者を誰にするか。②その養育費はどのようにするか。③財産分与はどのようにするか。④親権者でない親と子供との面接はどうするか。等を話し合います。家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。　

Q

不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか？

A

一般的には、許可が出た後に請求書を渡して報酬を受け取ります。しかし、外国人のビザ申請等、許可が出るかどうかわからないような特殊な案件については、依頼と同時に報酬額の半分位の着手金をいただいていることが多いです。この着手金は不許可となった場合でも返還を致しません。もちろん残りの成功報酬はなしです。

Q

依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか？

A

役所での色々な書類は、職権や委任状でほとんど取得できますので原則としてありません。しかし、申請前の特殊な相談等については同行した方が効率的な場合もあるかも知れません。