プロからの返信
この度は弊所へ確定申告の業務をご依頼いただき有難うございました。迅速に必要書類をご用意いただきスムーズに申告業務を進めることができました。有難うございました。
この度は弊所へご依頼いただき有難うございました。 今年はコロナウイルスの影響により申告業務にも少なからず支障をきたしておりましたが、藤田様のご協力により無事に期限内申告を終えることができました。有難うございました。 今後とも引き続き宜しくお願い申し上げます。
この度はご依頼いただき有難うございました。 児玉様は几帳面に証票類を整理されており大変作業が進めやすかったです。 これからの事業のご発展をお祈りしております。
この度は数ある税理士事務所の中から弊所を選んでいただき有難うございます。 これから新たな人生のチャレンジですね。拘りのある他店とは一線を画したお店として頑張ってください。弊所も出来る限りサポートさせていただきます。宜しくお願い致します。
Q
顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？
A
必要最低限の会計データは「総勘定元帳」です。 会計データは会計ソフトから紙で出力したものでもデータ（text形式、csv形式等）として抽出したものでもどちらでも構いません。
会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？
①サービス業として顧客目線を持っているかどうか ②報酬がサービスと見合っているかどうか ※単純に報酬が高いだけの場合もありますし、安くても何もしてくれない場合もあります。 報酬額とサービスの質量を総合して判断することが肝心です。 ③節税に対するスタンスや人柄 ※重要なポイントは税理士報酬の高い安いで判断するのではなく、節税や助成金獲得の提案などによっ
税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか
・顧問料とサービスが見合わない ・連絡や訪問がない ・助言や提案がない ・相性が合わない ・経営の相談ができない 等々
個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？
①法人設立手続き ②税務署等官庁への諸届出 ③社会保険の加入 ④融資や資金繰りの検討 ⑤事業計画の策定 ⑥補助金や助成金の申請 ⑦人材の確保、求人 等々
法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？
弊社の法人設立キャンペーンをご利用いただければ実費のみ（以下の金額）で設立可能です。 【株式会社】であれば「202,000円（＝定款認証手数料52,000円＋登録免許税150,000円）」 ※資本金が約2,140万円以下の場合 【合同会社】であれば「60,000円（登録免許税）」 ※資本金が約850万円以下の場合
起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？
法人設立手続きは設立後の税務・会計のことを視野に入れまずは税理士にご相談ください。具体的な手続きは司法書士と一緒に相談のうえ進めれば良いかと存じます。
飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？
売上だけでは判断が付きません。売上や経費、今後の予測も踏まえて法人成りの有利不利のシミュレーションを行って検討された方が良いと思われます。
法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？
支払った保険料がすべて損金（経費）となるいわゆる全損保険です。
「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？
相続税申告を行った件数を確認してください。コンスタントに年間3件以上こなしていればそれなりの経験はあると判断できるかと思われます。
父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？
相続税が生じる場合、遺産分割等の仕方により税額に影響がでることも多いかと思います。従いまして、相続税がかかるのか、又、かかる場合はいくらくらいなのかをシミュレーションする必要がございますのでまずは税理士にご相談ください。
