酒井孝志税理士事務所

Q

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

A

　税理士による相談費用は、作業量によって異なります。 　確定申告時期に、税務署・市町村役場・農協・税理士会等で無料相談を実施していますので、簡易な相談であれば、こちらを利用するのがよいでしょう。 　

Q

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

A

　一般的に作業量により報酬額が決まると思います。他の事務量と難易度も報酬額に影響します。 　真実の所得に近づけるためには、作業時間が必要です。 　低価格の報酬で後日の調査により多額の税金を徴収されるか、適正な報酬で調査で是認とするのが良いか、で考えてみてください。 　調査官の立場で考えれば、税理士の報酬が低いところは、税理士の関与度合が低いということで誤りが多いと判断されると思います。

Q

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

A

　青色申告の場合、白色申告と違い、損益計算のほかに現金出納帳等の資産・負債の動きを記帳する必要があります。 　会計ソフトを利用することにより、比較的簡単に複式簿記の方法で記帳することができます。 　最近の会計ソフトには、銀行口座の自動取込等の機能が付加されているものもあり、記帳に要する時間が短縮されました。 　青色申告にして会計ソフトを導入することにより、白色申告で手作業で処理していた時間より短縮できると思います。

Q

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

A

　一般的に、年の途中で退職しその他に所得がないのであれば、所得税は還付されます。 　しかし、住民税の申告は必要です。年末調整等をしていないので、退職後の社会保険料控除、生命保険料控除等の控除をしていないため、住民税、国民健康保険料等が高く算出されることになります。

Q

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

A

・コミュニケーションが取れていないため ・処理の誤りが多いため ・適切なアドバイスが返って来ないため

Q

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？

A

　マイナンバー制度の導入により、銀行口座等の紐付けを行うこととなるので、所得を隠すということは難しくなります。 　会社に副業がばれるというケースは、住民税の特別徴収を適用している場合であり、給与と副業収入を合算して申告する際に、住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることにより、会社にばれないはずです。

Q

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

A

競馬の払戻金は、一般的には「一時所得」になります。「雑所得」になるかどうかは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」か否かという点です。 「一時所得」は、「その収入を得るために支出した金額」を控除して所得を算出し、「雑所得」は必要経費を控除して所得を算出します。「一時所得」に当たる場合は、当たった馬券の枚数分しか控除できません。 （結論） 雑所得に当たるか否かは、行為の期間、回数、頻度等を総合考慮して判断するのが相当であり、一般的には経費に該当しないと判断されます。

Q

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。

A

・他の同業者に比べて所得率等が低い事業者 ・好況業種・新聞等のマスコミに取り上げられている事業者 ・急成長の事業者又は毎年ほぼ同じ金額の売上や所得の事業者 ・決算書等の内容がいいかげんな事業者