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行政書士アライブ総合事務所

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--------------------------------------------------------------------------------- ■お世話になります。行政書士の相澤です。大阪・本町で行政書士事務所を営んでおります。 --------------------------------------------------------------------------------- 建設業許可を依頼するための行政書士選びは、ご苦労も多いと存じます。 行政書士は、その大半が個人事業主で経営が不安定であり、スキルや報酬額もバラバラです。 その中から貴社に最適な一人を選ぶというのは至難の業で、ほぼ賭けに近い感覚でしょう。 結論から申し上げますと、建設業許可のご依頼先は「協同組合」をおすすめします。 「協同組合」は行政書士を選ぶときの以下の3つのリスクを回避することができます。 --------------------------------------------------------------------------------- ■行政書士選びの3つのリスクとは? --------------------------------------------------------------------------------- 1.自社との相性不一致のリスク 個人であればだれでも相性があります。行政書士はその 98.5% が個人事業主です。 知り合いの社長のツテで紹介された行政書士の場合、もし個人的に合わないと感じたときに  うまくお断りできるでしょうか。 そのようなケースで断れずに、ずっと行政書士を活用しきれていないケースもありました。 2.自社への適性判断のリスク ネットなどを駆使して、みずから探すという方も多いと思います。 しかし行政書士は、①スキルも、②対応できる業務範囲も、③料金もすべてがバラバラです。 全国に49,366人(令和2年4月1日現在)いる行政書士の中から、本当に自社に適した人を  見分けることができるでしょうか。  <①スキル>   行政書士としてのスキル(腕前)は、どんなにホームページが飾ってあっても、実際に   会って話をしてみても、結局は仕事を依頼してみないとわかりません。   経験もスキルのうちですが、大ベテランだからよいかというと、意外と最新の法改正に   疎かったりするかもしれません。   ネット検索で上位に出てくるところも「SEO対策」が上手なだけかもしれません。   スキルにはコミュニケーションの取り方や仕事の進め方、人脈なども含まれてきます。   これらを総合して考えた時に、そもそも自社に最適な行政書士のスキルセットを見極める   こと自体が困難なことのように思えてきます。  <②業務範囲>   行政書士の業務は、想像以上に広い範囲に及びます。許認可業務だけでも書類は1万種類   以上といわれています。   他にも会社設立を始めとする企業法務、相続を始めとする民事法務、外国人の在留資格申請   など想像以上に多岐にわたっています。   社会保険労務士、宅地建物取引士、中小企業診断士など、他資格保有者も様々です。   前職も様々で、どういう業界でどんな業務をしていたかは、まさに千差万別です。   こおような状況の中で、自社に将来必要となりそうな業務を全て網羅している行政書士を   現段階で見極めることは通常できないのではないでしょうか。  <③料金>   行政書士の報酬額は各々が自由に定めてよいことになっており、その料金設定にはかなりの   幅があるのが実態です。   ご承知のとおり、金額は安ければいいわけではなく、高ければいいわけでもありません。   料金の相見積りを複数の行政書士に対して依頼してくれるサービスもあるようですが、   あまり意味があるとは思えません。判断基準としては他の要素をきちんと検討する方が、   優先順位は高いはずです。 3.事業中断のリスク そして更に、個人事業ではどんなに優秀な先生でも、事業中断のリスクが常につきまとう   ことになります。 事故や病気、最近ではコロナ。様々な一身上の都合。そしていつかは高齢による廃業。 こういったリスクに事前に備えることはできるでしょうか。 いまの時代、いつ何が起こるか誰にもわかりません。 結局イザというときには、あわてて代わりの行政書士を探さないといけないことになります。 --------------------------------------------------------------------------------- ■行政書士法人について --------------------------------------------------------------------------------- 一方、別の選択肢としては行政書士法人があります。   法人ならば、上記の問題はほぼ回避できるかもしれません。 ただ、法人の場合も、中心となる先生+補助者というような構成も多く、補助者に任せきり   というケースもあり得ます。しかもその数は全体の 1.5% にも満たない.. つまり結局は、多かれ少なかれ、個人事業と同様のリスクを抱えてしまう、ということになる   のではないでしょうか。 --------------------------------------------------------------------------------- ■第三の選択肢としての「協同組合」とは? --------------------------------------------------------------------------------- これまで述べてきた話は、実は行政書士に限った話ではなく、士業全体の構造的なリスク ともいえるものです。 そしてそのリスクを根本的に解決する手段は、存在しませんでした。 しかしいま、2020年9月現在、第三の選択肢をご紹介することが可能となりました。 それが「協同組合」です。 協同組合は、共通の目的を持った人同士が自発的に集まって作る経済組織であり、非営利団体です。 出資金という形で自分たちで元手を出し合い、組合員となって事業を利用し、組合員として運営に かかわっています。 出資者であると同時に、事業の利用者でもある組合員が、組織の運営にもあたるため、組合員の 民主的な参画が大切にされています。 運営の基本方針は総会で決めて、日常的な運営は選挙で選ばれた理事が行ないます。 組合員は出資の大小にかかわらず、一人一票の投票権と決定への参加権を持っています。 事業分野ごとに農業協同組合法,水産業協同組合法,中小企業等協同組合法,消費生活協同組合法 などの法律が整備され、その法に基づいた相互扶助活動が行われています。 --------------------------------------------------------------------------------- ■「キャリアグローブ協同組合」とは? --------------------------------------------------------------------------------- キャリアグローブ協同組合は「地域建設業事業者」と「行政書士」との異業種協同組合です。 非営利法人として、建設業許可の申請代行を業界で初めて実現しました。 (1)相互扶助の精神で申請業務を代行します「だから安心!」 同じ組合員の行政書士をマッチングし、助け合いの感覚をもとに親身になって業務を代行します。 また、担当行政書士は業務範囲のアンマッチや相性が合わない等の理由でも、ご要望により変更 することができます。 組合としてのサポートを土台にして別の行政書士を選任しますので、費用や業務の対応範囲、 スキル等が変わることはありません。足りないスキルは別の行政書士によって補完することも できますので、新たに行政書士を探すような手間も省くことができます。 (2)業務の継続性が将来まで保証されます「だから安全!」 担当する行政書士が万一業務継続困難となった場合は、速やかに別の行政書士を選任し、従来と 全く同じ条件で継続してサポートを行います。 業務中断のリスクは一切なく、安心して業務を依頼できます。 (3)「月々の組合費の支払い」で一時的な費用が不要です「だから納得!」 建設業許可の更新、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請など、業務の組み合わせに 応じた組合費が設定されており、一時的な費用が不要になります。  ※行政庁の手数料はその都度精算となります。 なお、新規許可や業種追加なども組合員優待価格でご対応できます。 --------------------------------------------------------------------------------- ■大阪で建設業許可なら「協同組合」で! --------------------------------------------------------------------------------- いかがでしょうか。相性の問題、適性判断の問題、事業中断リスクの問題。 行政書士えらびにまつわるこれらのリスクは、「協同組合」を利用することで全て回避できる ことがイメージしていただけましたでしょうか。 「建設業許可に関する一切の不安をなくしたい!」とお考えの地域建設業事業者様、 ぜひ「協同組合」のご活用をご検討ください。

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全日 9時〜18時

資格・免許

行政書士 19260066

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