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税理士法人原・久川会計事務所(平塚橋事務所)

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東京都品川区平塚
5.0
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プロについて
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プロについて

こんにちは。品川区の下町、戸越銀座にて、税理士事務所を行っております。東京国税局のOBの税理士ですので、税務や税務調査は絶対のご安心をいただいております。どういうことをすると目をつけられるのか、税務調査になりやすいのか、よく承知しておりますので、ぜひご相談ください。 中小企業や個人事業の皆様には、記帳代行をお引き受けしています。経理の代行は、有名大手業者の価格競争力がある会社でも、月額5万円+消費税となっているところですが、当方では、仕訳量にもよりますが、基本、月額3万円+消費税でお引き受けしており、仕訳が少なくシンプルな場合には、ご予算に応じてお引き受けできる場合もあります。月次の報告資料はクラウドで経営者の方が直接財務数字に触れられる仕組みを導入しており、経営財務分析ツールも使えるという喜ばれているユニークな方法で行っております。一度ご相談ください。 あと、どこの住宅地も高齢家庭が多いですが、相続税の相談にも注力しております。相続税の対策をすることは人生の総まとめ、親の責任でもあると思います。まずは、相続税診断をいたしますので、ぜひご相談ください。簡易相談では相続税の試算を重点にわかりやすい診断書や相続税の試算資料を差し上げます。ご相談いただいた方には、エンディングノート(市販品)をお渡ししております。相続財産が多い、多額な方向けには詳細シミュレーションとして、こちらは有償5万円+消費税で、メガバンクなどにしか導入されていない国内業界最高機能のシミュレーションシステムを使って、相続税の課題を見える化して、納得していただいた対策をしていただけます。相続税対策は、平均2年間程度月額顧問契約をお願いしております。一度ご相談ください。 不動産の有効活用、手の届く不動産投資、生命保険の活用によるリスクマネジメントや節税、資金調達・補助金・助成金のサポートなど、必要な専門家もご紹介できます。補助金については、全国のすべての補助金情報データベースを当方で使えます。そのうえで中小企業診断士の先生をご紹介し、予備知識ゼロからでも納得いただける相談をしていただけます。 海外に資産を持ちたい、移したい、海外に引っ越したい、などに関連する税務についても専門分野です。非居住者の税務、租税条約など、個人や源泉所得税にまつわる国際税務についても、誰よりも信頼いただけます。 ぜひ、皆様の事業や人生にお役立ちさせてください。 所得税の確定申告 贈与税・相続税の申告・相談 記帳・経理代行 資金調達サポート 不動産投資サポート 保険商品の活用・節税サポート 税務調査立会 法人税・消費税・事業税・住民税等の決算申告 東京国税局のOBといえども、話しやすく若くてレスポンスがいい人はあまりいません。 メールやチャットなどITツールを使いつつ、レスポンスよくご対応できます。 東京国税局OBの税理士は、顧問だけの先生が多いですが、私は記帳や相談から、決算申告まで、ワンストップですみます。 事務所で導入しているシステムやツールはすべて業界最高、業界最新のものです。ご満足いただけることは保証します。 もちろん、税務調査や税務署対応にはご安心いただけます。 相談の守備範囲は相当広いつもりですので、なんでもご相談ください。

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従業員2

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久川さん

不動産に強い税理士

2か月前

5.0

老朽化した貸しビルの建替えをするに当たり、業者選定、収支検討、などのサポートをしていただいた上に、1千万円以上の消費税の還付も実現していただき、感謝しています。

プロからの返信A様、コメントありがとうございました。消費税の還付は税務署の対応もあり、税務調査もありましたが、還付を実現でき、私も嬉しく思っております。(ご本人がPC操作できませんため、代理投稿させていただきました)不動産の有効活用は当事務所の注力分野の一つです。

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よくある質問

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

生命保険は、個人で加入しても、最大、年間12万円しか生命保険料控除はありません。会社で契約した場合には、そうした上限がありませんので、支払った全額が経費として計上できることもあります。保険商品は会社を設立した場合に、決算対策商品であったり、経営者の退職金積立であったり、多様な活用方法があります。

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

役員報酬を増額すれば、経費が増えますので、法人の課税利益が減ります。会社として会社の利益に対して申告納税する法人税、都道府県民税、市町村民税、事業税などは減ることになります。ただ、役員報酬をもらう、役員個人の側では、所得税(及び住民税)が課される個人の所得が増えますので、所得税の累進税率の階層を見ながら、どの程度の所得税率になるか、を認識しながら、増額すべきと思います。

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

所得税のことでいえば、マンションを購入して、賃貸する、ということでしょうか。賃貸すれば、家賃収入が得られ、購入したマンションには減価償却費が計上できます。賃貸を行う不動産購入(取得)には、土地を持っている方が賃貸マンションを建てる場合、土地がない方が、ワンルームマンションを買う場合、大きくこの2つが一般的です。どちらも節税以外の点も考えて、収支計画をしっかり立てて、行いましょう。

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

節税商品として世にあるのは、太陽光発電投資、コインランドリー投資、などですが、いずれも投資額が大きいので、数百万円程度の対策には過剰となりそうです。国民年金基金などや小規模企業共済などは、掛け金が即、控除になりますので、安全確実な課税所得圧縮には良い方法と言えます。のちのち返ってきますので。

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

青色申告の承認申請を提出すること、ですね。青色申告法人にのみ適用される特例も多く、必須です。企業に関連する経費については、繰延資産として資産計上し、後に償却(費用に計上する)ができますので、そのあたりは、税理士にお願いしましょう。

営業時間

日曜日
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月曜日
9時 〜 18時まで
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9時 〜 18時まで
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こんにちは。品川区の下町、戸越銀座にて、税理士事務所を行っております。東京国税局のOBの税理士ですので、税務や税務調査は絶対のご安心をいただいております。どういうことをすると目をつけられるのか、税務調査になりやすいのか、よく承知しておりますので、ぜひご相談ください。 中小企業や個人事業の皆様には、記帳代行をお引き受けしています。経理の代行は、有名大手業者の価格競争力がある会社でも、月額5万円+消費税となっているところですが、当方では、仕訳量にもよりますが、基本、月額3万円+消費税でお引き受けしており、仕訳が少なくシンプルな場合には、ご予算に応じてお引き受けできる場合もあります。月次の報告資料はクラウドで経営者の方が直接財務数字に触れられる仕組みを導入しており、経営財務分析ツールも使えるという喜ばれているユニークな方法で行っております。一度ご相談ください。 あと、どこの住宅地も高齢家庭が多いですが、相続税の相談にも注力しております。相続税の対策をすることは人生の総まとめ、親の責任でもあると思います。まずは、相続税診断をいたしますので、ぜひご相談ください。簡易相談では相続税の試算を重点にわかりやすい診断書や相続税の試算資料を差し上げます。ご相談いただいた方には、エンディングノート(市販品)をお渡ししております。相続財産が多い、多額な方向けには詳細シミュレーションとして、こちらは有償5万円+消費税で、メガバンクなどにしか導入されていない国内業界最高機能のシミュレーションシステムを使って、相続税の課題を見える化して、納得していただいた対策をしていただけます。相続税対策は、平均2年間程度月額顧問契約をお願いしております。一度ご相談ください。 不動産の有効活用、手の届く不動産投資、生命保険の活用によるリスクマネジメントや節税、資金調達・補助金・助成金のサポートなど、必要な専門家もご紹介できます。補助金については、全国のすべての補助金情報データベースを当方で使えます。そのうえで中小企業診断士の先生をご紹介し、予備知識ゼロからでも納得いただける相談をしていただけます。 海外に資産を持ちたい、移したい、海外に引っ越したい、などに関連する税務についても専門分野です。非居住者の税務、租税条約など、個人や源泉所得税にまつわる国際税務についても、誰よりも信頼いただけます。 ぜひ、皆様の事業や人生にお役立ちさせてください。 所得税の確定申告 贈与税・相続税の申告・相談 記帳・経理代行 資金調達サポート 不動産投資サポート 保険商品の活用・節税サポート 税務調査立会 法人税・消費税・事業税・住民税等の決算申告 東京国税局のOBといえども、話しやすく若くてレスポンスがいい人はあまりいません。 メールやチャットなどITツールを使いつつ、レスポンスよくご対応できます。 東京国税局OBの税理士は、顧問だけの先生が多いですが、私は記帳や相談から、決算申告まで、ワンストップですみます。 事務所で導入しているシステムやツールはすべて業界最高、業界最新のものです。ご満足いただけることは保証します。 もちろん、税務調査や税務署対応にはご安心いただけます。 相談の守備範囲は相当広いつもりですので、なんでもご相談ください。

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久川さん

不動産に強い税理士

2か月前

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老朽化した貸しビルの建替えをするに当たり、業者選定、収支検討、などのサポートをしていただいた上に、1千万円以上の消費税の還付も実現していただき、感謝しています。

プロからの返信A様、コメントありがとうございました。消費税の還付は税務署の対応もあり、税務調査もありましたが、還付を実現でき、私も嬉しく思っております。(ご本人がPC操作できませんため、代理投稿させていただきました)不動産の有効活用は当事務所の注力分野の一つです。

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法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

生命保険は、個人で加入しても、最大、年間12万円しか生命保険料控除はありません。会社で契約した場合には、そうした上限がありませんので、支払った全額が経費として計上できることもあります。保険商品は会社を設立した場合に、決算対策商品であったり、経営者の退職金積立であったり、多様な活用方法があります。

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

役員報酬を増額すれば、経費が増えますので、法人の課税利益が減ります。会社として会社の利益に対して申告納税する法人税、都道府県民税、市町村民税、事業税などは減ることになります。ただ、役員報酬をもらう、役員個人の側では、所得税(及び住民税)が課される個人の所得が増えますので、所得税の累進税率の階層を見ながら、どの程度の所得税率になるか、を認識しながら、増額すべきと思います。

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

所得税のことでいえば、マンションを購入して、賃貸する、ということでしょうか。賃貸すれば、家賃収入が得られ、購入したマンションには減価償却費が計上できます。賃貸を行う不動産購入(取得)には、土地を持っている方が賃貸マンションを建てる場合、土地がない方が、ワンルームマンションを買う場合、大きくこの2つが一般的です。どちらも節税以外の点も考えて、収支計画をしっかり立てて、行いましょう。

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

節税商品として世にあるのは、太陽光発電投資、コインランドリー投資、などですが、いずれも投資額が大きいので、数百万円程度の対策には過剰となりそうです。国民年金基金などや小規模企業共済などは、掛け金が即、控除になりますので、安全確実な課税所得圧縮には良い方法と言えます。のちのち返ってきますので。

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

青色申告の承認申請を提出すること、ですね。青色申告法人にのみ適用される特例も多く、必須です。企業に関連する経費については、繰延資産として資産計上し、後に償却(費用に計上する)ができますので、そのあたりは、税理士にお願いしましょう。

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