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東京都品川区平塚
税理士法人原・久川会計事務所(平塚橋事務所)

税理士法人原・久川会計事務所(平塚橋事務所)

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プロについて

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

こんにちは。品川区の下町、戸越銀座にて、税理士事務所を行っております。東京国税局のOBの税理士ですので、税務や税務調査は絶対のご安心をいただいております。どういうことをすると目をつけられるのか、税務調査になりやすいのか、よく承知しておりますので、ぜひご相談ください。 中小企業や個人事業の皆様には、記帳代行をお引き受けしています。経理の代行は、有名大手業者の価格競争力がある会社でも、月額5万円+消費税となっているところですが、当方では、仕訳量にもよりますが、基本、月額3万円+消費税でお引き受けしており、仕訳が少なくシンプルな場合には、ご予算に応じてお引き受けできる場合もあります。月次の報告資料はクラウドで経営者の方が直接財務数字に触れられる仕組みを導入しており、経営財務分析ツールも使えるという喜ばれているユニークな方法で行っております。一度ご相談ください。 あと、どこの住宅地も高齢家庭が多いですが、相続税の相談にも注力しております。相続税の対策をすることは人生の総まとめ、親の責任でもあると思います。まずは、相続税診断をいたしますので、ぜひご相談ください。簡易相談では相続税の試算を重点にわかりやすい診断書や相続税の試算資料を差し上げます。ご相談いただいた方には、エンディングノート(市販品)をお渡ししております。相続財産が多い、多額な方向けには詳細シミュレーションとして、こちらは有償5万円+消費税で、メガバンクなどにしか導入されていない国内業界最高機能のシミュレーションシステムを使って、相続税の課題を見える化して、納得していただいた対策をしていただけます。相続税対策は、平均2年間程度月額顧問契約をお願いしております。一度ご相談ください。 不動産の有効活用、手の届く不動産投資、生命保険の活用によるリスクマネジメントや節税、資金調達・補助金・助成金のサポートなど、必要な専門家もご紹介できます。補助金については、全国のすべての補助金情報データベースを当方で使えます。そのうえで中小企業診断士の先生をご紹介し、予備知識ゼロからでも納得いただける相談をしていただけます。 海外に資産を持ちたい、移したい、海外に引っ越したい、などに関連する税務についても専門分野です。非居住者の税務、租税条約など、個人や源泉所得税にまつわる国際税務についても、誰よりも信頼いただけます。 ぜひ、皆様の事業や人生にお役立ちさせてください。

これまでの実績

所得税の確定申告 贈与税・相続税の申告・相談 記帳・経理代行 資金調達サポート 不動産投資サポート 保険商品の活用・節税サポート 税務調査立会 法人税・消費税・事業税・住民税等の決算申告

アピールポイント

東京国税局のOBといえども、話しやすく若くてレスポンスがいい人はあまりいません。 メールやチャットなどITツールを使いつつ、レスポンスよくご対応できます。 東京国税局OBの税理士は、顧問だけの先生が多いですが、私は記帳や相談から、決算申告まで、ワンストップですみます。 事務所で導入しているシステムやツールはすべて業界最高、業界最新のものです。ご満足いただけることは保証します。 もちろん、税務調査や税務署対応にはご安心いただけます。 相談の守備範囲は相当広いつもりですので、なんでもご相談ください。

基本情報

創業10
従業員2

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜18
定休日

資格・免許

クチコミ

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久川

不動産に強い税理士

1年前

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老朽化した貸しビルの建替えをするに当たり、業者選定、収支検討、などのサポートをしていただいた上に、1千万円以上の消費税の還付も実現していただき、感謝しています。

プロからの返信A様、コメントありがとうございました。消費税の還付は税務署の対応もあり、税務調査もありましたが、還付を実現でき、私も嬉しく思っております。(ご本人がPC操作できませんため、代理投稿させていただきました)不動産の有効活用は当事務所の注力分野の一つです。

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よくある質問

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

当方で対応できる、弥生会計、JDLはデータで、それ以外は、会計ソフト間でのデータコンバートはなかなか難しいので、事業年度の区切りで、当方の会計ソフトに移行していただくことをお願いしております。当方で対応していない会計ソフトのままで記帳、決算は難しいですね。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

コミュニケーションしやすいこと、知識やアドバイス領域が広いこと、でしょうか。地理的に近いことが望ましいですが、ビデオ電話などで、双方時間や手間を節約して面談できれば良いと思います。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

月次経理の数字で言えば、売上総利益(粗利)、営業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの)、経常利益(営業利益から営業外損益を控除したもの)でしょうか。これらが利益がどのように出ているのかの基本数字になります。損益計算書の数字になります。貸借対照表については、半期ごと程度で良いと思います。

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

司法書士先生をご紹介しますので、相談して、定款を作成、定款は設立する会社の基本事項を決めるもので、設立時の株などを誰が保有するかも決めます。登記は司法書士先生の職務領域になります。設立登記が終わったら、設立届を税務官署(税務署、都道府県税事務所、市町村役場など)に提出します。その際、青色申告の承認申請など、税務上の書類もいくつか合わせて提出します。そのうえで、すべての提出を終えましたら、最寄りの取引をする銀行に出向き、会社名義の銀行口座を開設します。

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

株式会社の場合には、25万円程度、合同会社の場合には、20万円程度、司法書士先生のところで、登記にかかる租税公課と合計で、かかります。税務官署の届け出は、そのまま記帳代行などでご契約頂く場合には、当事務所では無料で行っております。
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