大阪府大阪市中央区平野町
岡野公認会計士事務所

岡野公認会計士事務所

5.0

(口コミ1件)
事業者確認済

岡野公認会計士事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

適正な報酬で皆様とともに成長するサービスを実現します 監査法人のトーマツで5年、法定監査、上場準備、デューディリジェンスなど40社を担当。その後大阪ガスで10年間、子会社約100社の税務・会計処理の 指導や、経営管理(収支計画策定サポートや実績の分析など)を担当し、そのほかM&Aや企業再編業務などの特殊業務も幅広く担当しました。そして、会計事 務所として独立後、約150社の幅広い規模(社長1人の会社から上場企業まで)・業種の企業様とお付き合いをさせて頂いております。様々な立場の経験がある からこそ、数字をまとめるだけではなく、その根拠を割出し、分析し説明するということがサービスの基本としてお客様の評価を受ける理由であると考えています。 まず、既存の税理士から変更をお考えになる場合に、お持ちするのが12項目の比較シートです。顧問料の算定のための具体的な作業内容 の詳細・支払方法・節税など具体的なアドバイス、サポートの内容などを提示して現在の事務所と比較検討して頂きます。そして、価値の高いサービスを適正な 報酬で納得してご契約いただけることが多いです。社労士・司法書士・弁護士等の各士業最低2人は提携先を有しご紹介ができます。融資においても、地銀の支 店長や融資担当責任者や都市銀行・地方銀行勤務経験がある融資コンサルタントのご紹介により確実に借入を受けられる体制を整えています。また、当事務所独 自のサービスとして「セカンドオピニオン」という形態のアドバイス契約も行っております。 一度気軽なご相談からはじめてみませんか?

これまでの実績

法人・個人合わせて150件程度のお客様とお付き合いさせていただいております

アピールポイント

お客様のご予算になるべく沿うような契約をさせていただいております

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜18
定休日

資格・免許

税理士 110989

岡野公認会計士事務所の口コミ

5.0

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内田

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顧問税理士
6年前
とても話しやすくて、知識も幅広く、何でもすぐ対応してくれます。 小さなことから深刻な相談まで、すぐに時間をとって聞いてくれ、的確なアドバイスを頂けて助かってます。 とにかく対応がすごく早くて丁寧です。

プロからの返信

引き続き何卒よろしくお願い申し上げます<m(__)m>

依頼したプロ岡野公認会計士事務所

岡野公認会計士事務所の写真と動画

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岡野公認会計士事務所

岡野公認会計士事務所のよくある質問への回答

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

まずは法人登記が必要です。弊社にお任せいただくなら提携の司法書士に依頼させていただきます あとは銀行口座の開設、法人印鑑の作成で、これはご自身でやっていただく必要がありますが 注意点などはアドバイスさせていただきます。 それから税務署等への届け出ですが、これは弊社にお任せいただければすべて行います

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

法人登記で25~30万、印鑑作成で安いもので3万程度でしょう。 なお合同会社なら登記費用は15万程度で済みますが、信用力などで 若干ハンデがありますので、検討が必要です

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

弊社(税理士)におまかせいただくなら提携の司法書士に依頼しましすので ワンストップで対応が可能です。 設立時は何かとお忙しいかと思いますので是非すべてお任せください

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

ぜひ起業時からお任せください。そもそも開業届を保健所に提出するなど必要で 弊社であれば提携の行政書士に依頼しますのでワンストップで対応可能です その後税務署への届け出などは弊社で実施します

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

そうですね、法人化されたほうがいいかと思います。厳密には売上というより利益が毎月30万以上、 年間で400万近く上がれば、法人化したほうが税金が節税できます また法人化すれば、また新たに2年間消費税が免税になりますでこのメリットも大きいです

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

新しい事業年度が始まってから3か月以内です。 どれくらいアップすべきかは会社の利益にもよりますが、利益が大きければ、報酬は年間1200~ 1500万くらいまでは、節税ズになると思います これを超えると、個人所得税アップが大きくなるので、注意すべきです

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

役員報酬の支給です。特に企業後3カ月めまでに支給開始しないと、節税にはなりませんので 要注意です あとは個人と同様家事経費を幅広に入れて聞くのがポイントです