埼玉県富士見市
高倉下行政書士法務事務所

高倉下行政書士法務事務所

事業者確認済

高倉下行政書士法務事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

 埼玉県富士見市みずほ台にて行政書士業を営んでおります、特定行政書士の宇井と申します。  行政書士は実に幅広い法務サービスを提供できる事が特徴と言えますので、代表的な業務とされる許認可関連に止まらず、皆様の様々なご要望にお応えできる法務の「よろずや」目指して、日々邁進しております。  電話やメール等にて対応可能な範囲の簡単なご質問につきましては無料にて対応させて頂いておりますが、ミツモア様提供のシステムを介した形ですと、ご連絡を差し上げる際に料金が発生してしまいますし、又、そもそものお話としましても、ご依頼の詳細が分かりませんと対応の可否も決め兼ねますので、先ずは、直接、当事務所の方まで、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

これまでの実績

建設業や貨物運送業の許可取得手続きをはじめとする各種許認可、外国人雇用などの企業法務支援、遺言書や遺産分割協議書を始めとする、各種法律文書作成等を行っております。

アピールポイント

業務関連資格 ・東京出入国在留管理局申請取次届出済 ・日本行政書士会連合会認定著作権相談員 ・特定行政書士法定研修終了(平成27年12月4日) ・CISTEC認定 安全保障貿易管理士(法令)(STC Legal Expert)

基本情報

経験年数5
従業員1

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜18
定休日

資格・免許

行政書士 14131102

高倉下行政書士法務事務所のよくある質問への回答

Q

会社設立の為の電子定款には、定款内に記載する人物のすべての住基カードが必要なのでしょうか?

A

定款には発起人全員が署名する事とされていますが、電子定款の場合、代理人が定款を作成の上、更に公証人による定款の認証手続の嘱託を受ける事が可能とされています。この場合、代理人が定款に自らの電子署名を付した上で認証手続を行う形とすれば、電子署名ば代理人の署名のみで足りる形となりますので、この方法に依れば発起人の全てが住基カード等の電子証明書をお持ちでない場合でも、電子定款を作成する事が可能です。

Q

会社設立の代行をお願いしたいのですが、専任の行政書士の方が設立完了まで担当してくれますか?

A

会社設立手続の内、登記申請に係る部分につきましては、法規制の関係上、行政書士が代理で手続を行う事が出来ませんので、その点、予めご了承下さい。

Q

定款の作成に関してアドバイスをいただきたいのですが、サポート内容を教えてください。

A

定款の作成に際しましては、法律により定款に記載する事が必須とされている事項の他、場合によっては記載が必要となる事項や、記載しておいた方が良い事項等にも留意して作成する必要がありますので、適切な定款となる様に留意する事は元より、法人を設立して事業を営む事をご検討の場合、一般的にも株式会社の形態が選択されている方が多いですが、ご予定の事業内容によっては株式会社以外の法人形態の方がより適している場合もあり得ますので、その様な観点からもご相談に対応させて頂いております。

Q

自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらを選べば良いでしょうか?

A

公正証書遺言は、原則、自書により作成する必要がありますので、その分、随意に作成出来る点が最大の利点と言えますが、反面、要式等に関する理解が不十分ですと、場合によっては遺言が無効とされる危険性等も伴うのに対し、公正証書遺言は公証人が作成しますので、要式的な不備により遺言が無効とされる心配は皆無と言える点が最大の利点という事になるかと思われます。従いまして、やはり確実な内容のものを残したい、という事であれば、若干費用は要する事にもなりますが、公正証書遺言を選択頂く方がより適切と言えるかと思われます。

Q

遺言書を作成したのですが、添削等の相談はできるのでしょうか?

A

自筆証書遺言の作成に際し、第三者が内容に関する相談を受ける事まで禁じられている訳ではありませんが、推定相続人に該当する様な方が関与しているとなりますと、後々、紛争の火種になりかねない危険性がありますので、御相談が必要な場合は、利害関係が絡まない第三者の御利用を、是非、ご検討下さい。尚、最終的にはご自身の自書により完成させて頂く必要がありますので、後々の事を考えますと、草案等の作成段階でご相談頂く方が宜しいかとも思われます。

Q

古物商の許可申請をしようと考えていますが、何日くらいで許可がおりるのでしょうか?

A

許可までの期間の目安とされる標準処理期間は40日と公表されていますが、標準処理期間はあくまでも警察の方で要する期間の目安とされていますので、書類の準備から実際に許可を受けるまで、余裕を見込んで、大体2か月程度は必要とお考え頂いた方が宜しいかと思われます。

Q

民泊の許可を取ろうと考えています。申請者自身の住所地とは違う地域でも許可はおりますか?

A

いわゆる民泊事業の届出は、事業に供する住宅の所在地を管轄する自治体に対して行う事とされています。民泊事業には別荘等の申請者の自宅以外の建物を利用する事も可能とされていますので、所定の要件を満たす限り、申請者が居住する住所地とは異なる自治体にて民泊事業を営む事も可能、という事になります。

Q

建築士の事務所の登録手続きを行政書士へ依頼する場合、自身で準備する書類は何がありますか?

A

登録の際の必要書類として、住民票の提出が求められていますが、所定の書式を利用する事でこちらで準備させて頂く事も可能ですが、近年は監督庁からも書式の利用は可能な限り自粛する様にとの周知が図られている状況でもありますので、当事務所では極力ご依頼者のご協力をお願いする方針を採らせて頂いております。

Q

アパレル店の中にドリンク販売のみのカフェスペースを設置予定ですが、飲食業の許可は必要ですか?

A

販売の方法等、詳細が不明の為、確たる事までは申し上げられませんが、喫茶店営業に該当する可能性が考えられますので、許可の取得をご検討頂いた方が宜しいかと思われます。

Q

車庫証明を依頼した場合、委任状など何か書類は必要ですか?

A

ご質問頂いている事例の場合、行政書士による代理申請という形になりますので、委任状は必須となります。又、駐車場を賃借なされている場合、更に駐車場の賃貸に関する書類等をお借りする必要がある場合もあります。

Q

第三者に譲った自動車の名義変更を、元の持ち主が行政書士に依頼して行うことは可能ですか?

A

新旧双方の所有者の方から委任状を頂く形とさせて頂いた上、印鑑証明書等の必要な書類をご準備頂ければ可能です。

Q

単身赴任で一時的に住所が変わっています。住民票以外の場所で原付を登録したいのですができますか?

A

原付の登録地は、軽自動車税の納税のみならず、自賠責保険にも絡んで来る事柄ですので、お住まいの住所地での登録を、是非、ご検討下さい。

Q

自分で手続きを行う場合と比較して、依頼することでビザ取得までの日数が短縮されることはありますか?

A

外国人の方の場合ですと、入管から求められている資料を、ご自身では上手くそろえられずに余計な手間をかけてしまっている場合などがありますので、そういった場合には時間を短縮する効果は見込める事にはなるかと思います。

Q

外国人の契約社員なのですが、ビザ取得は可能でしょうか?

A

お話にある「ビザ」とは、おそらく在留資格の事かと思いますので、在留資格についてのご質問としてお答えさせて頂きますと、取得を希望している在留資格に関して定められている条件をみたせば、取得は可能です。

Q

不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか?

A

当事務所では、報酬等のお支払いは業務終了後にお願いする形としております。その為、仮に許可が得られなかった場合につきましては、交通費等の必要経費や、場合によっては日当分のお支払い等はお願いする形とさせて頂いております。

Q

依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか?

A

こちらにて代理が可能なものにつきましては、ご要望があればこちらにて対応させて頂く事も可能ですが、近年は個人情報保護の観点から、色々と制約が設けられている書類も少なくない為、ご本人にお願いした方が早い様な場合には、こちらからお願いする事もあります。