福岡県福岡市中央区
榊純一税理士事務所

榊純一税理士事務所

5.0

(口コミ4件)
事業者確認済

榊純一税理士事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

はじめまして。榊純一税理士事務所、税理士の榊純一と申します。 福岡市中央区小笹を拠点として活動しています。 現在、法人・個人のお客様へ、顧問・アドバイス・相談・記帳代行・給与・手続き等のサポートを行っており、最善の策を提案しながら業務を遂行しております。また、お客様のご都合を伺い、定期的にお客様訪問を行っています。質問や相談においても、すぐに対応できるようにしています。お忙しい経営者様でも土日祝日関わらずご質問頂けますよう、柔軟に対応致します。難しい専門用語は使用しない分かりやすい説明を心がけております。電話・メール・ライン・FAX等のライフラインの他、ITも有効活用しているので、様々な手段での連絡が可能です。 また、当事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関として登録されており、多くの経営者様の税務のみならず、資金調達支援、経営支援を行わせて頂いております。 特に、会社設立・企業開業をされようとしている方においては、PC・IT機器導入を含む設備投資、届出や手続き等にお困りになるかたも多いと思いますが、資金繰りのサポート、補助金や助成金のサポートも含め、お任せください。 また、会社設立の際、必要であれば、提携の士業と連携して、お客様をサポートすることも可能です。 福岡県全域の事業者様の対応をしています。 顧客担当は、常に変わらず、税理士 榊純一。責任を持って担当させて頂きます。 お客様の抱える悩みに寄り添い、共に歩むことの出来る、頼れるベストアドバイザーを目指しております。 強力な突破力と行動力、俊敏性を活かし、地域の企業や事業者の皆様と共に成長して行きたいと考えています。

これまでの実績

◆現在、継続して、受けて頂いておりますお客様の業種は次の通りです。 建設業、製造業、自動車販売業、小売業、飲食店業、コンサルタント業、出版業、運送業、物販業 他 相続税申告も行っております。

アピールポイント

福岡県全域の事業者様の対応をしています。 顧客担当は、常に変わらず、税理士 榊純一。責任を持って担当させて頂きます。 お客様の抱える悩みに寄り添い、共に歩むことの出来る、頼れるベストアドバイザーを目指しております。 強力な突破力と行動力、俊敏性を活かし、地域の企業や事業者の皆様と共に成長して行きたいと考えています。

基本情報

経験年数10
従業員1

営業時間

全日 9時〜18時

資格・免許

税理士 137077

榊純一税理士事務所の口コミ

5.0

4件のレビュー
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M.B

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顧問税理士
3年前
経理経験の浅い担当者をサポートして頂いています。質問に答えてくれるだけではなく、手の空いた時間で経理処理を進めてくださるのがとてもありがたいです。
依頼したプロ榊純一税理士事務所
Y.M

5.0
顧問税理士
3年前
会社の経理全般を見ていただいています。 コロナ関連の助成金申請の際にも支給対象となるものを提案・申請サポートしてくださいました。 連絡もつながりやすく、困ったときすぐに相談できて安心です。
依頼したプロ榊純一税理士事務所
林組

5.0
確定申告の税理士
4年前
初めの相談から自宅まで来ていただき、お話も色々聞いて下さいました。 今回は申告のみ利用させていただきましたが書類を渡してから2日ほどで確認の連絡を頂き、ファックスと電話での確認、書類もすぐに返送頂けたので助かりました。
依頼したプロ榊純一税理士事務所
香菜子

5.0
顧問税理士
4年前
気さくで相談しやすい税理士さんでした。
依頼したプロ榊純一税理士事務所

榊純一税理士事務所の写真と動画

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榊純一税理士事務所

榊純一税理士事務所のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

基本、お客様に会計データを用意して頂き、データを引き継ぐという形になります。 会計データの引継ぎ方でわからないことは、ご相談下さい。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

会社が活動している以上は、日常的に様々な課題や悩みに直面します。 その際にすぐに相談できる税理士がいれば、それは良好な関係が構築出来ていると言えます。 経営相談においても、はっきりと指摘でき、相性の合う顧問税理士を選ぶべきだと思います。

Q

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか?

A

前の顧問税理士が使用していた会計ソフトのデータが、新しい顧問税理士の会計ソフトに引き継がれるか確認が必要です。

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

A

申告はできます。 しかし無申告加算税と延滞税がかかります。 無申告加算税とは、期限内に申告しなかった罰則として、本来納めるべき税金に上乗せされる税金です。ただし、期限に遅れても、一定の要件をすべて満たしている場合には無申告加算税はかかりません。 延滞税は、納税が遅れたことに対して課されるもので、遅れた日数分だけ加算されます。

Q

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

A

確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、修正申告をして正しい税額に修正してください。そして過少申告加算税、延滞税、悪くすると重加算税がかかってきます。

Q

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

A

税理士報酬の相場をもとにお互いの話し合いで決定されます。ただし、極端に領収書が多い場合や遠距離の場合には税理士報酬が高くなります。

Q

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

A

月々の領収書の量によると思います。月に領収書が何百とあると会計ソフトに入力するだけで青色申告は大変な時間がかかります。逆に領収書が少なければ、手間はあまりかわらなくなるため65万円控除が使える青色申告をおすすめします。

Q

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

A

期日までに確定申告をしなかった場合、納税対象者は無申告加算税と延滞税の罰則を受ける可能性があります。 無申告加算税は、期限内に確定申告をしなかったことに対する罰則です。本来おさめるべき税額に加えて、税額に応じた罰金を支払います。 延滞税とは、確定申告を行った結果、納付しなければならない税額があった場合に発生する罰金です。

Q

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

A

外れ馬券は経費に認定できません。事業所得・雑所得ではなく一時所得となります。 一時所得は、総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=になります。 今後変わる可能性はありません。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

税務署に対しては、法人設立届出書や青色申告承認申請書を設立から2カ月以内に提出する必要があります。 従業員がいる場合は、給与支払い事務所等の開設届出書や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出も行います。また、都道府県・市町村に対しても法人設立届出書の提出が求められます。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

株式会社の設立登記を自力でされる場合、27万円ほどの費用がかかります。 もちろん、資本金となる出資金は別です。 費用の内訳は次のとおりです。  ・定款に添付する収入印紙:4万円  ・定款の認証費用:5万円  ・定款の謄本の交付手数料:1部あたり250円  ・登記にかかる登録免許税(印紙代):最低15万円

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

当事務所において、起業する際の事務手続きは、士業同士が連携して行っております。 当事務所に任せて頂ければスムーズに手続きが行えると思います。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

起業時から、税理士へ依頼された方が良いと思います。 クリニックの経理は特殊で難しいため早いうちから税理士へ依頼されたほうが良いです。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

一般的な所得金額の目安は、個人事業の利益が800万円を超えたあたりで法人成りするとよいといわれています。  もう1つは売上高で、過去の売上高が一定金額を超えてきたタイミングに合わせて法人成りすることで、消費税の納税負担を2年間先延ばしできる可能性があります。

Q

個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。

A

売上高が1,000万円です。 なぜなら、過去の売上高が1,000万円を超えてきたタイミングに合わせて法人成りすることで、消費税の納税負担を2年間先延ばしできる可能性があるからです。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか?

A

日本政策金融公庫の新規開業資金。 各地方自治体が信用保証協会、地元の金融機関と協力して実施している制度融資。

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか?どのような資料を準備するべきでしょうか?

A

4つのコツがあり①自己資金、②経験・能力、③返済可能性、④資金使途が重要となります。 資料としては、 •借入申込書 •創業計画書 •通帳コピー •履歴事項全部証明書 •見積書(設備投資がある場合) •不動産の賃貸借契約書 •資金繰り表 •許認可証(許認可が必要な場合) •運転免許証コピー •印鑑証明書(法人のもの) •水道光熱費の支払資料(通帳コピーでわかるなら割愛されることが多い) •関連会社の決算書 •知事の推薦書(生活衛生関係の事業、500万円超の融資) が必要です。

Q

日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込みできますか?

A

できます。この方法は、違法ではありませんが、融資担当者の心証はよろしくないですね。これにも色々な方法がありますので、税理士にご相談ください。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

役員報酬を上げる時期は期首から3ヶ月以内に上げてください。定期同額給与といいます。どのくらい上げるかについては、法人税と所得税を計算しながらアップしていきます。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

不動産管理会社を設立することで節税対策になります。 賃貸アパート、マンション等の賃貸物件は、建物の減価償却や借入金の返済が進んでいくと、不動産所得が発生し、個人の税負担も重くなってきます。このような高収益物件については、後継者が経営する不動産管理会社を設立することで所得移転が可能となり、節税の有効手段となります。