マネーコンシェルジュ税理士法人

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？

A

創業期の相談が経験豊富な税理士がベターだと思います。 というのも、創業期の相談は非常に多岐に渡ります（融資、税金、設立や許認可手続き、社会保険、労働保険、採用や雇用関係、会計帳簿、請求書の発行の仕方、手形や小切手などなど）ので、行政書士や司法書士などであれば、例えば会社設立手続きだけとか、許認可手続きだけのアドバイスになりがちだからです。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

クリニックの開業はビル診でスモール又は事業承継などで始める場合でも、当初に結構な費用がかかることが多いです。また、残念ながらいまだに悪いコンサルがいるのも事実です。 そのためにも、早い内に税理士等に相談されるのがいいと思います。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？

A

消費税の課税事業者になる規模ですので、法人化は検討されるのは、今後の展開次第では良い選択になることは多いでしょう。ただ、当面の社会保険含めた節税などを考えるのであれば、売上ではなく利益で考えるべきです。あとは、本人が今後どうしていきたいのかをご自身の年齢も含めて考えるべきです。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？

A

起業時には、日本政策金融公庫がおススメです。というより、他の民間の銀行では、保証協会付きでも、過去の決算書が提出できない起業時では、融資が難しいことが多いです。日本政策金融公庫は半官半民のような位置づけですので、しっかりとした起業プランがあれば、比較的スムーズにいくことが多いです。そのときに、税理士から紹介状を出してもらうのが良いでしょう（対応していない税理士もあります）。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？

A

経営者保険といわれるものですが、具体的には、終身保険や養老保険ではなく定期保険のケースがほとんどです。 更には、定期保険でも、長期平準定期保険や逓増定期保険のケースがほとんどです。 いずれ解約することを前提に入ることになります。